商業施設や店舗などの設計・施工を手掛ける株式会社ラックランド(東京都、望月圭一郎社長)は、製造業向けコンサルティングの株式会社O2(東京都、松本晋一社長)と共同し、ホタテの質量をAI(人工知能)で自動推定する「AIセレクタ」を開発した。パック詰め工程で選別や組み合わせをサポート。未経験者でも熟練者と同等の精度と速度で作業ができるようになる。12月からの提供開始にあたり、2月14日からパイロット導入企業の募集受付を開始した。人手不足に悩む水産加工事業者を支援していく。
ひだか漁協(石井善広組合長)が日高町緑町130に建設を進めていた日高管内最大規模の水産物冷凍加工施設が竣工した。冷凍冷蔵施設と3棟の加工施設で構成。最新設備を導入し、高度衛生管理体制を整備した。主力の秋サケ・タコに加え、魚価安が課題のカレイ類、ホッケ、ブランド化を手掛けるブリなど一般鮮魚の付加価値加工、円滑流通を推進。道内外をはじめ海外需要に対応し、漁家収入、組合経営の安定を目指す。4月1日から稼働を開始する。
道は18日、2022年度当初予算案・21年度補正予算案を発表した。22年度一般会計予算案の水産関係分は286億2918万2千円で、今年度比7.4%減。水産エコラベルの認知度向上など道産水産物の持続的な需要増大、廃漁網などのリサイクル促進に向けた実証試験・マニュアルの作成、日本海のサクラマス資源回復への健苗生産の支援などを新規に盛り込んだ。
東京都・豊洲市場でアカガレイの引き合いが強い。鮮魚店に加え、飲食業者がランチの材料に使用。もともとマガレイやクロガシラガレイより人気を得ていたが、競合するナメタガレイの高騰で需要増を生んでいる。卸値はナメタが2千~1800円(2尾入れで3キロ、1尾入れ1.8キロ)で強含みに対し、アカは高値でキロ750円と手頃な価格。中旬ごろから子持ちも目立ち始めたことで、仲卸業者は「身が厚くなって売れてきている」と説明する。また、飲食店需要は「夜間営業の客足は減っているが、都の補助金が出るため営業は続けて、ランチで売り上げを確保する動き。その材料に仕入れている」と話す。
イカ釣漁で漁具や漁獲量に被害が発生し、クロマグロが要因に推察される問題を受け、道水産林務部は2021年漁期を皮切りに被害実態調査に着手した。国際的な資源管理の枠組みでクロマグロの漁獲量が厳しく制限される一方で、スルメイカは不振。イカ釣漁業が主力のひやま漁協では着業者から「クロマグロの資源管理が始まったここ4年で前浜のイカ釣は大減産。もっと早く動いてほしかった」との声が相次いでいる。
利尻富士町は「リシリコンブ株主(オーナー)事業」を開始した。鴛泊地区の養殖コンブ漁業者と連携し、今夏収穫した昆布を秋に株主に配送、利尻昆布ファン増加と魅力アップに努めていく。コンブ養成綱1メートル(昆布15~20本)を1株(価格1万5千円)として募集、開始直後から応募が殺到するなど早くも注目を集めている。
2月から各単協で水揚げが始まった渡島噴火湾(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝(2年貝)は、長万部、落部が日産80トン前後など中旬から増加している。歩留まりや殻長の伸びはシーズン序盤のため高い状況にないものの、耳づり1本当たりの重量は10キロ台中盤の漁業者が大半を占め、成長はおおむね良好だ。一方、浜値は高値キロ200円台前半と強含み。仕向けは玉冷や生鮮のほか冷凍両貝も始まった。
歯舞漁協アサリ部会は、自作のふるいを本格的に導入、選別作業の労力軽減と時間短縮を図っている。長山吉博部会長は「選別に要する時間は従来の半分」と効果を実感。精度についても「9割方選別でき、残りは目視や従来の物差しを使い徹底。良質出荷に努めている」と強調する。
ひやま漁協のスケソ延縄漁は操業隻数の減少や不安定な海況のため、累計の水揚量が低調な水準で推移している。1月28日現在の数量は前年同期比30%減の216トン。1月下旬から2月9日までシケの影響で休漁を余儀なくされ、桧山すけとうだら延縄漁業協議会会長の松﨑敏文副組合長は「資源量は十分だが、シケに阻まれている」と話す。
岩手県陸前高田市の「広田湾産イシカゲ貝」が農林水産省の「地理的表示(GI)保護制度」に登録された。全国で唯一、大規模に養殖されている高級二枚貝。出荷・販売の際に専用のGIマークを使うことができる。模倣品の排除による品質担保などが図られ、販路拡大も期待される。