オホーツク海北部の宗谷管内4単協(宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協)は、枝幸を除く3単協が本操業に入った。漁場造成を含む5月後半の水揚量は4単協合わせ2万トンを超えたが、昨年より4千~5千トン少ないペース。歩留まりは10%前後、アソートも上昇傾向とみられ、浜値はキロ100円台後半と堅調だ。宗谷、猿払村は日産300トン台を揚げている。
世界中で消費されているポピュラーな魚介類の一つエビ。市場は緩やかな成長が見込まれている。国内もコロナ禍による外食需要の減退、巣ごもり消費の伸びなど構造変化に対応しながら、バナメイなど輸入養殖物を主体に堅調。北海道産は2016年から減産基調で資源動向が懸念材料だが、刺身・すし種をはじめ各種料理素材で量販店や飲食店の集客商材として存在感を放っている。
枝幸漁協のミズダコ漁がいさり樽流しを中心に好調だ。5月中旬時点の水揚量は苦戦した昨年の4.6倍と大幅に伸長。サイズは4~12キロの中主体。好漁した2020年ほどではないものの、多い着業者は日量500~600キロを揚げており上々のスタートを切っている。一方浜値は輸入ダコ減少などが影響し、キロ900円前後と強含みの展開を見せている。
船舶機器の販売や修理を行う東京都の株式会社エヌワイ(吉川伸也社長)は、船舶や陸上施設の配管などを補修できる製品を詰め合わせた船の救急箱「シップエイド」を販売している。沖で配管などに急に亀裂や穴開きが生じて排気ガス漏れ、水漏れ、油漏れなど多様なトラブルが起きても誰でも簡単に素早く応急処置ができるのが特長。既に販路を持つ貨物船やフェリーなど大型船から評価を得ている。
白糠漁協のタコ縄漁が5月23日に終漁した。ヤナギダコ主体に水揚げ。前年に比べ着業船が1隻少ないこともあり、累計数量は前年同期を4割下回ったものの、単価が5割高に高騰、金額の減少幅を1割弱にとどめた。
陸奥湾でホタテの成育状況などを調べる青森産技の新たな試験船、3代目「なつどまり」(19トン)が竣工した。小型・軽量化により運用経費の削減と、速力や機動性の向上を実現。マルチビームソナーや水中ドローンなど、養殖施設や自動観測ブイを適切に管理するための最新機器も備える。海洋環境の変化に対応した調査・研究を重ね、ホタテ養殖の発展と効率化につなげていく。
株式会社極洋(井上誠社長)は24日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、中期経営計画(2021~23年度)の中間年となる今期の事業方針を説明した。前期の増収増益に貢献した水産商事、鰹鮪の拡充・強化、コロナ禍の影響で足踏みとなった食品、海外の巻き返しを図り、高収益構造への転換を着実に進めていく。
海水温の上昇など海洋環境の変化を受け、スルメイカなど天然回遊魚の水揚げが伸び悩む北海道日本海沿岸。安定的で持続的な漁業生産体制の構築を目指し、トラウトサーモン(ニジマス)養殖を推進する動きがひやま漁協管内を中心に活発化している。現状は自治体と漁業者が連携し、試験段階で実施しているが、水揚げ3期目を迎えた八雲町熊石では生産実績を積み重ね、事業化も視野に入れている。さらにせたな町大成区では初水揚げ。生産性や採算性などクリアしなくてはならない課題を抱えているが、道産養殖サーモンのブランド確立による苦境打開への挑戦が拡大している。
青森市漁協が取り組んだ東京・豊洲市場への神経じめ、活出荷は、魚種や時期によって需要が異なるものの、コロナ禍の魚価安打開を目指す販路拡大としての成果は一定程度得られた。担当職員は「採算性を見極めながら知名度の定着に向け今後も継続したい」と話している。
日高管内の春定置は連休明けから水揚げが本格化し、地区間で差はあるものの、総体では本マス(サクラマス)が昨年並みに順調だ。今季はマスノスケが小ぶり主体ながら例年になく乗網。トキサケも不振だった昨年に比べ良好な滑り出しを見せている。