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加工流通業者や小売店などでつくる大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、小学校などで行う食育授業を継続して１０年。だしの飲み比べや調理実習などを通し、昆布の普及宣伝と家庭での利用促進に力を入れている。コロナ禍でも感染対策を徹底、地道に昆布文化の魅力発信に努めている。
噴火湾７単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部・いぶり噴火湾漁協）で水揚げした今季の加工貝は、終盤となった５月中旬時点で前年同期比１８％増の５万５６６０トンとなった。砂原を除く６単協が増産し、長万部、落部の２単協は１万２千トン台と１万トンの大台を超えている。中国向け冷凍両貝需要が強く、浜値はキロ３００円台後半まで上昇。高値は４００円台を付ける場面も見られた。長万部は７月ごろまで続く見通し。
トーサムポロ沼のアサリ
トーサムポロ沼で行う歯舞漁協のアサリ手掘漁は、今季も着業する全１２人が個人ノルマを達成して終漁した。加えて浜値も高く推移。長山吉博アサリ部会長は「金額的に過去最高に達した」と笑顔を見せる。また「漁場に流氷が入り操業できない日もあったが、高値傾向だったので可能な限り操業し、氷の隙間を縫うようにして水揚げした」と今季の操業を振り返る。
初水揚げされる養殖ギンザケ（大槌町・吉里吉里漁港）
日本水産グループの弓ヶ浜水産株式会社（鳥取県境港市、竹下朗社長）は１８日、岩手県大槌町で海面養殖したギンザケ「岩手大槌サーモン」を今季初水揚げした。並行して養殖中のトラウトサーモン（ニジマス）は７月初旬に水揚げ開始予定。全量活じめが大槌産の特長で、今季は２魚種で計３００トン強の出荷を見込む。東北や北海道でテレビＣＭを放映するなどＰＲも強化。町内では一貫生産体制の構築や、淡水ギンザケのブランド化に向けた取り組みが活発化している。
今季の岩手県産すきコンブは大減産の見通しとなった。消費低迷に伴う近年の価格安を受け、共販に出荷しない浜が出たためだ。原油価格高騰など外部要因も背景にあるが、最大産地の予期せぬ「出荷ゼロ」に買受人たちは困惑の色を隠せない。突発的な品不足感から、直近の入札会で価格は高騰した。
枝幸町の枝幸海産株式会社（松嶋修一社長、電話０１６３・６２・１１２２）は、ホタテ玉冷の内製体制を整備した。従来実施してきた枝幸水産加工業協同組合運営の共同利用施設での凍結・選別処理と併用し、今季から玉冷の生産を拡充強化。顧客の注文に応じ迅速に供給することで経営安定につなげていく。
豊洲で卸値キロ５００円台の毘沙門イナダ
神奈川県三浦市の毘沙門（びしゃもん）地区の定置で獲れる「毘沙門イナダ」は、身質の高さから神奈川を中心に首都圏内で人気の商材だ。豊洲市場の仲卸業者は「安いイナダだと身がカツオのように赤い。しかし、毘沙門は脂の乗りがよくて白い身になっている」と強調する。
北大と道漁連は１６日、水産業の振興に向けた連携協定を締結した。主要魚種の不振、昨年に太平洋沿岸で発生した赤潮被害など北海道水産業を取り巻く環境変化への対応をはじめ、ＡＩ・ＩoＴなど先進技術の活用や新たな養殖システム、ゼロカーボン対策、加工流通の省力化などさまざな課題の解決に取り組んでいく。
後志以北の日本海沿岸ニシンは、道の集計によると、５月１０日現在で前年同期比６０％増の５１５７トンを記録し、１９９６年に種苗放流事業を開始して以降初めて５千トンを突破した。４月以降は留萌管内の漁獲量がけん引している。
後志管内や留萌管内といった北海道日本海沿岸のエビかご漁が序盤に壊滅的な漁模様に見舞われた事態を受け、道総研中央水産試験場が余市郡漁協のエビかご船団と連携し、４月中旬と下旬に海底調査を実施した。漁獲減の要因を巡って、日本海の漁業者らは冬場に回遊、大量死したイワシが海底に沈んだため、かごの餌に付かない状況を推察。調査では海底にイワシの死がいを撮影できず、因果関係を特定できなかったが、７月に行われる引網調査の結果などを踏まえ、不漁原因の究明を目指す。
