|
|
ホッキや真ダチなど釧路にこだわった盛り合わせ
元釧路税関支署長の松井正人株式会社Ｐｉｎｅ Ｗｅｌｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社長が３日、横浜市神奈川区にすし店「鮨処 漁井（ＪＯＹ）」を開店した。釧路勤務時代に心を射抜かれた水産物などを産直で仕入れて首都圏の客に新しい食体験を提供。北海道ならではの食文化を楽しめる店舗として他地域での展開も視野に入れて魅力発信に力を注いでいく。
マルハニチロ株式会社は１１月、袋のまま電子レンジで調理し、そのまま食べることができる家庭用冷凍米飯「ＷＩＬＤｉｓｈ（ワイルディッシュ）」シリーズの新製品「唐辛子ツナ炒飯」の韓国版を同国で発売する。原料や商品開発、販売面では韓国の大手水産会社の東遠（ドンウォン）と協業する。同シリーズは包装の環境配慮や、簡便調理、個食需要など世界的なトレンドに対応した冷凍食品。まずは韓国での展開を起動に乗せ、その先にある海外進出に弾みをつけていく。
千葉県の鴨川市漁協太海エビ網組合（江澤誠代表）は、２０２５年度（第６４回）農林水産祭の水産部門で内閣総理大臣賞を受賞した。綿糸網の使用を継続させたイセエビの資源管理の取り組みが評価された。入手が難しく維持管理に手間はかかるが、環境保全や良質な個体の水揚げなどで効果を生み出している。将来にわたって安定した漁獲を続けられるよう取り組んでいる。
持続可能な水産業の実現を目指し、国内外のキーパーソンらが最新情報を共有するアジア最大のサステナブルシーフードイベント「サステナブルシーフード・サミット（ＴＳＳＳ）２０２５ｉｎ大阪」がこのほど、グランキューブ大阪で開かれた。日本・韓国・欧米・太平洋島諸国から政府、企業、ＮＧＯなどが集結。ＩＵＵ漁業対策、人権保護、気候変動下の資源管理、小規模漁業のデジタル化など多様な論点で日本の水産業が国際市場で成長を続けるための道筋が示された。
農林水産省が１０日公表した２０２４年度の食料自給率によると、水産物の自給率（重量ベース）は魚介類・食用が５２％（前年度比２ポイント減）、魚介類・全体で５２％（同１ポイント減）、海藻類で６１％（同４ポイント減）と軒並み減少した。主要魚種の生産量減少や国内消費仕向量の減少が要因とみられる。また、食料自給率の全体では、カロリーベースで前年度並み３８％、生産額ベースは３ポイント増の６４％となった。
一直線に伸びた炭火の炉、サンマを焼く煙が食欲をそそった
古典落語にちなんで毎年秋に開かれている「目黒のさんま祭り」が１２日、東京・目黒区で開かれ、気仙沼市から届いたサンマが振る舞われた。今年のサンマは豊漁や大型など事前の評判が良く、「この日をずっと楽しみにしていた」と待ちわびていた区民も。物産展など区民祭りとの共催で、区の友好都市である気仙沼市は各所にブースや催しを設けるなど、産地と消費地の交流の絶好の機会となった。お祭り全体で前年を上回る４万８千人が来場し、秋の味覚を楽しんだ。
東京都・豊洲市場の北海道産新物いくら消流は、異次元の値上がりで仲卸業者や来場者が混乱している。１０月中旬の卸値は北海道標津の上級品でしょうゆがキロ１万９千円、塩が３万円。しょうゆは今後の集荷で２万円に達する見通し。記録的大不漁は予測されていたものの、想像以上の高騰に新物を扱う仲卸は困惑。年末商戦の販売計画の見直しを進めている。標津の商材を扱う仲卸はしょうゆの１パック５００グラムを９５００円で仕入れ。「次回の入荷はキロ２万円になる。今期の新物は超高級すし店でしか扱えない。最近増えているカジュアルな高級店では赤字になる」と指摘する。
ホタテ玉冷の相場が過去にない超高値を形成している。産地蔵前の３Ｓはキロ７千円～６千円台後半、今年のオホーツク海の中心サイズとなる５Ｓでも６千円前後と、前例のない価格帯に高騰した。国内外の水揚量減少に伴う供給不足に加え、依然円安基調の為替相場を背景に、輸出主導型の高値相場が形成されている。しかし欧米では買い渋る兆候も見られ始めており、商社筋は「この辺で頭打ちにさせなければ大変なことになる」と警鐘を鳴らしている。
東京都の株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓが主催する漁業コミュニティ「ＵＭＩＴＯＢＡ＝ウミトバ」の初となる対面イベントが９月１１日、東京都新宿区の明治公園内Ｐａｒｋｌｅｔで開かれた。全国から漁業者、研究者、料理人、行政ら約５０人が参加し、気候変動や環境変化に直面する海の現状と持続可能な漁業について議論した。
いみずサクラマス
ニチモウ株式会社（本社・東京）は３日、富山県射水市、堀岡養殖漁協（同市海竜町）と「いみずサクラマス」の海上養殖事業の推進や地域活性化などに関する連携協定を締結した。これまで培ってきた海上養殖のノウハウを生かし、稚魚・餌料の供給や技術指導、商品開発などを進める。いみずサクラマスをブランド化することで、地場産業の活性化にも貢献していく。
