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いくらワイン漬け」のロゼ
余市郡漁協は新プロジェクト（ＰＪＴ）「余市さかなラボ」を立ち上げた。前浜の海産物と地域の食文化を融合し、「今までにないもの」をコンセプトにオリジナル商品を開発。実験的なコラボレーションで新しい価値と独創的な味覚体験の創出を目指す。第１弾の商品「いくらワイン漬け」を２月上旬に発売した。
宮城県気仙沼市を流れる大川でサケのふ化放流事業に取り組む気仙沼鮭漁業生産組合（管野幸一組合長）が２月２５日、今季初のサケ稚魚放流を行った。放流数は６万１千尾で、昨季の初放流時に比べ４８％減となった。同組合によると今季は自河川での親魚捕獲数、採卵数ともに平成以降で最低を記録しており「大不漁の中、大変な苦戦が続いている」と管野組合長。最終的な放流予定数は昨季実績（１８２万尾）の２割弱、３５万２千尾にとどまる見通しという。
ウトロ・斜里第一・網走・西網走の４漁協、北見管内増協、網走・斜里・小清水の１市２町などで構成する「オホーツク東部地区さけます等資源対策協議会」（会長・馬場浩一斜里第一漁協組合長）は３日、道水産林務部・建設部に対し、船・海浜でのサケマス釣りや、野生魚のそ上河川保護のための河口の規制強化、密漁対策支援の４項目を柱とするサケマス資源対策を要請した。馬場会長をはじめ、深山和彦ウトロ漁協組合長、新谷哲也網走漁協組合長、石館正也西網走漁協組合長、水谷洋一網走市長、山内浩彰斜里町長、久保弘志小清水町長らが道庁を訪れ、道水産林務部では岡嶋秀典部長に要望書を手渡した。
来遊数が２千万尾前後まで低迷、地域間格差も拡大している北海道のサケ資源の持続的利用をテーマに、第８回北海道水産海洋地域研究集会が１２日、札幌市のかでる２・７で開かれた。研究者らが最大の減耗が起こると考えられている沿岸域の餌環境の最近動向、稚魚の放流適期の検討事例、オホーツク沖合域での幼稚魚分布への海洋環境の影響、近年の高水温化が回帰行動に与える影響などの調査結果・考察を紹介。総括では沿岸環境を考慮した放流時期や来遊時期を念頭に置いた資源づくりの検討を今後の取り組みの重要点に提起した。
気仙沼鮭漁業生産組合の飼育池
秋サケの回帰数減少が深刻化する中、宮城県気仙沼市を流れる大川でサケのふ化放流事業を手がける気仙沼鮭漁業生産組合（管野幸一組合長）は、昨年末からギンザケ稚魚の試験飼育を始めている。不漁で余剰となった施設を有効活用し、新たな収入源を確保する試みで、秋サケのふ化放流事業の存続と合わせて将来的な事業化を目指す。市によると、県内のサケふ化放流団体がギンザケの稚魚を育成するのは初となる。
１日２回の給餌作業（昨年１２月５日、カブト地区）
泊村と古宇郡漁協が海面養殖に取り組む「北海道とまりカブトサーモン」は昨年１１月１７日、２１日、２３日の３回に分け、八雲町熊石サーモン種苗生産施設から搬入したトラウトサーモン（ニジマス）の幼魚約１万２千尾を養殖いけすに投入した。今春には４期目の水揚げを目指す。
平成以降最低水準の来遊数に後退した昨年（２０２４年）の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場は成熟年齢の若齢化が続いている状況に加え、２１年級が３年魚で平成以降最低の来遊数となり、主群となる２５年漁期の懸念材料に指摘。また、今後も温暖化の進行が想定される中、サケ資源・漁業の存続に向けて「全道関係者の総力戦が不可欠」と漁業者、漁連、増協、行政、試験研究機関などが一丸となった取り組みを提示した。
北海道の秋サケは漁期前予測並みの約４万３７００トンと、平成以降最低の水揚量に落ち込んだ。製品の繰越在庫が払底下、生鮮需要や加工原料の確保で魚価は高騰し、水揚額は４００億円を超えた。ただ、来遊経路が局地化し、大半の浜は低水準の来遊数が定置や漁協の経営、増殖事業の運営を直撃。消流はロシア・北米のマスも不漁で国内搬入が乏しく、魚卵を中心に品薄感は出ているものの、空前の高値形成による消費減退、需要先縮小も懸念される。
養殖サーモンの展望や消費者への訴求方法を探る勉強会が５日、岩手大釜石キャンパスで開かれた。県の産学官金連携組織「さんりく養殖産業化プラットフォーム」と岩手大三陸水産研究センターの主催。海を守るプロジェクトを進める株式会社ＷＭＩの伊藤慶子氏、北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場長などを務めた佐々木義隆氏が養殖サーモンの将来性について講演、オンラインを含め約６０人が熱心に聞き入った。
斜里第一漁協定置部会は今年も「鮭漁師祭り～鮭日本一のまち、知床・斜里町～」と銘打ったＰＲイベントを、１７日に札幌地下歩行空間・北３条交差点広場で開催する。定置業者や青年部、地元加工業者などが参加し、サケを柱に斜里産の水産品を直売。初年の昨年は早々に完売となる盛況を収め、今年は提供商品数を充実。秋サケを通し、まちの魅力を発信する。
