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青森、岩手、宮城３県の秋サケ漁は今季も低調な出足となった。各県のまとめによると、１０日時点の沿岸漁獲尾数は青森１４５尾（前年同期比６１％減）、岩手５５２尾（同６９％減）、宮城１７尾（同３７％減）。不漁の要因は地球温暖化とされ、即効性のある対策が見当たらない中、先行きへの見方も極めて厳しい。
勢いを欠く秋サケの荷揚げ（９月２１日、新冠漁港）
北海道の秋サケ定置は９月後半に入ってシケなどで断続的ながら千トン超、２２日に２２００トンなど日量が増えてきた。ただ、全般的に漁期前予測を覆す勢いはなく、低水準の水揚げ。加えて出足の魚体サイズが極度に小型で、尾数に比べ重量は落ちる状況。浜値はオス、メスとも昨年より高値を堅持し、例年盛漁となる時期を迎えている。
両端に電極を設置（使用時はマット下）し、通電する処理台
大樹漁協の大樹さけ定置共同経営体は今期、秋サケの船上活じめ出荷を強化している。５カ統のうち、春網にも着業する２カ統（２号・４号）が導入した電気刺激による「魚介類鎮静化システム」を活用し実施。サケが暴れない状態で活じめができ、作業の効率化に加え、サケにストレスを与えない処理方法で品質向上も考慮。全量活じめに取り組んでいる。
高値発進の秋サケ荷揚げ（９月６日、大樹漁港）
北海道の秋サケ定置はオス、メスとも全面高でスタートした。特に卵需要のメスは出足から昨年比３～４割高に上昇。サンマが不調下、旬の生鮮需要も絡んでおり、通年商材の価格設定は今後の漁況次第だが、在庫薄、海外産の高騰、低来遊予測など上振れ要素をはらんだ生産環境。売り場堅持、消流安定への適正価格の形成が焦点になる。
宮城県水産技術総合センター（石巻市）は７日、２０２２年度の県内秋サケ来遊数が６万７千尾になるとの予測を公表した。前年度実績の１.８倍だが、記録的な不漁傾向を踏まえ、予測値を下回る可能性があるとの見通しも示した。
北海道の秋サケ定置漁が３０日に開幕する。５万トン割れだった昨年比１０％増の来遊予測が示され、今年も低水準の漁況見通し。引き続き、水揚げの回復時を見据え、原魚の円滑処理体制や売り場の確保、消流安定への価格形成が焦点となる。道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
今年の秋サケ定置漁で、えりも以東海区と根室海区の全漁場が資源の維持・増大に向け、昨年に引き続き、操業始期から自主規制を行う。両海区は前・中・後期のいずれも河川そ上数が親魚捕獲計画を下回る予測が示されており、網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保を図る。
近年国内のいくら市場を席巻しているロシア産冷凍卵は今季の搬入量が昨季を大幅に下回る様相だ。極東のカムチャツカ方面での不漁で、一般社団法人北洋開発協会によると、１０日時点の漁獲勧告量達成率はカラフトマスが２０.２％、シロザケは３.３％にとどまっている。価格も高騰し、日本の商社は搬入量を絞っている。
円安や世界的な需要の高まりを背景に、チリ産ギンザケをはじめサケ・マス相場が高騰している。国際情勢の変化でロシア産ベニザケの搬入の予測もつかず、輸入物の供給は例年にも増して不透明な様相を呈している。
チリギンは在庫のひっ迫を背景に異例の価格上昇が続いている。６月下旬には、４／６ポンドサイズの冷凍ドレスの内販価格がキロ１２００円にも達した。３月から３カ月で約３００円値上がりし、シーズン開始時の２０２１年１０月の価格と比べると１.５倍ほどの水準となっている。
在庫ひっ迫の要因について、商社筋は「ベニが高値だったため、早期から北海道・東北でもチリギンの売り場が増え、相場は前期よりも高いものの、消費は鈍らなかった」と説明。加えて「搬入量が予想に反して少なかった。例年は１１万トンほどだが、２１／２２年シーズンは最終的には１０万トンに達しないのでは。当初４月から価格が下がるとの見通しで、商社各社は在庫を潤沢に確保していなかった」と続ける。
岩手県でサケ・マス類の海面養殖が拡大している。２０２２年の水揚量は前年比２.１倍の１２１１トンに達する見込み。主力魚種・秋サケの記録的な不漁が続く中、安定した水揚げを確保し、漁協経営の健全化につなげる狙いがある。
