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宮城県女川町の（株）マルキン（鈴木欣一郎社長、電話０２２５・５０・２６８８）の養殖ギンザケが、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（東京）が発行するエコラベルの認証を取得した。ＭＥＬのロゴマークを付け、持続可能性に配慮した商品として国内外で幅広くＰＲできる。ブランド力向上につなげたい考えだ。
水産庁と水産研究・教育機構は、同機構が実施するサケ・マスふ化放流事業の方向性について昨年６月から協議してきた関係者による検討会の報告を取りまとめ、３月３１日に公表した。当面現状の放流施設・体制を維持し、新たな外部資金を含め財源確保の検討を提言している。
水揚げが始まった宮城県産養殖ギンザケ
宮城県産養殖ギンザケが１６日、今季初めて水揚げされ、石巻魚市場で入札された。上場は約８トンで１キロ当たり８８０～８００円で落札、平均８５７円となった。競合するチリ産が安値気配を強める中、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費停滞から価格低迷が懸念されたが、「思っていたより良い値段がついた」と同市場。成育は順調といい、７月下旬ごろまで水揚げが続く見込み。
順調な出荷が期待される宮城県産養殖ギンザケ
宮城県産養殖ギンザケの今季（２０２０年）生産量は１万４０００トン前後になりそうだ。昨季からやや減産となる見込みだが、成育はおおむね順調で３月中旬から水揚げが始まる予定。国の地理的表示（ＧＩ）保護制度登録で需要の増す活じめ「みやぎサーモン」は３千～４千トンになる見通し。安く出回るチリ産の流通動向を踏まえ、生鮮出荷などで好値を維持していく考えだ。
北海道の秋サケは４万５０００トンと、４０年ぶりに５万トンを切る大不漁となった。魚価も一昨年の異常高騰の影響などで昨年比２％安と伸び悩んで金額は３００億円割れ。定置や漁協の経営、増殖事業の運営を直撃し、資源動向の先行き不安が増している。一方、消流は生鮮主導となり、親子とも製品の生産量は低水準。売り場は輸入品主体の動きで、供給不安からさらに縮小が進む状況も懸念され、引き続き販路確保が大命題となる。
北海道の秋サケは、１９８０年以来の２千万尾割れとなった一昨年と同程度の低水準で終漁に向かっている。道総研さけます・内水面水産試験場によると、中期までの来遊数は２０１４年級の５年魚、１５年級の４年魚とも漁期前予測の５割程度にとどまった。一方、１６年級の３年魚は予測を３割強上回っている。
輸入物などに切り替わった売り場回復が大命題となる今季の秋サケ商戦。５万トン割れの凶漁と、漁期を通して生鮮主導の消流から、冷凍ドレスなど通年商材の生産量は近年にない低水準で相場も下方修正。来期に向け、ヒネ物を含め在庫消化の正常化が期待される一方、供給不安が強まる懸念も抱えている。
ハーフカットなどの切り身を強化した生秋サケの商品展開
４万トン台の記録的凶漁で終漁に向かっている北海道の秋サケ。今期の消流は例年以上に生鮮がけん引。相場が昨年より下方修正され、末端量販店は積極的な販売攻勢で売り上げを伸ばした。生活協同組合コープさっぽろ生鮮本部水産部の松本邦晃バイヤーに販売・消費動向を聞いた。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁が厳しい中で中盤入り。１０月末時点で各県がまとめた累計漁獲量によると、３県の合計は１１８６トンで前年同期の３割弱。まとまった水揚げもほとんど見られない状況だ。地球温暖化に伴う海水温上昇の影響などが考えられる。
青森県沿岸の漁獲量は前年同期比６８％減の累計２６９トン。海域別でも太平洋側１９１トン（同７０％減）、津軽海峡５６トン（同５８％減）、日本海側２１トン（同６０％減）と軒並み減少している。
終盤を迎えた秋サケ荷揚げ（７日、尾岱沼漁港）
道連合海区がまとめた漁獲速報によると、北海道の秋サケ定置は１０月末現在で、漁獲尾数は前年同期比２５.７％減の１４３３万７７７０尾にとどまり、２０００万尾割れが濃厚。平成以降最低の一昨年を下回るペースの記録的凶漁下、浜値の下方修正も相まって漁獲金額は３４.１％減の２６８億４６１８万７０００円と３００億円台に届かず、１６年ぶりの４００億円台割れの様相が強まっている。
