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近年不振を極めるマス小型定置の水揚げが始まった網走漁協では、７月３０日にようやくカラフトマス１尾が姿を見せた。序盤はブリやフグ、マツカワガレイのみ。昨年は少量ながら日量３００～４００尾のカラフトマスが揚がっていただけに、着業者は「深刻な状況」と頭を抱えている。
日高定置漁業者組合（佐藤勝組合長）は７月２４日、新ひだか町の豊畑ふ化場で環境保全対策事業「『さけの里』森づくり」の記念植樹祭を開催した。佐藤組合長、清水勝事務局長ら組合役員をはじめ、川端克美町議会議長ら新ひだか町関係者、加納剛振興局長ら日高振興局職員、ひだか漁協や一般社団法人日高管内さけ・ます増殖事業協会、系統団体の役職員など約３５人が参加。春蘂柳（はるしべやなぎ）２０本を植樹した＝写真。
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）は２１日、山田湾で手がける養殖トラウト「岩手三陸やまだオランダ島サーモン」の今季出荷を終了した。今年から導入した自家中間育成の種苗も順調に成育し、計画数（１６０トン）をほぼ達成する総量１５５トン。キロ平均単価は９２０円で、前年より１９円高、金額を１億４２００万円とした。今季で事業化３年目、同漁協は「ブランドに対する認知が定着してきた」と手応えを示す。県内の海面養殖では一番早い４月１３日に水揚げを開始。冬場の予想外の低水温で餌の摂食が鈍り初日は小ぶりな魚体が多かったが、出荷開始後は心配された水温の急激な上昇もなく順調に成育。水温は昨年より２、３度低く推移し、水揚げ期間を短縮することなくほぼ予定通りに出荷した。
南かやべ漁協木直地区で定置漁業を営む有限会社ヤマダイ尾上漁業部（尾上大輔代表）が昨年１１月から取り組んできたトラウトサーモン養殖は、７月７日と１４日に水揚げを行い終了した。幼魚のいけす投入以降へい死が散見し生産尾数は予定を大きく下回ったが、「脂乗りが良くおいしかった」と関係者からの評価も上々。来期はいけすの拡大など飼育環境の改善を図り安定した生産を目指す。
北海道産秋サケの消流は昨年の大不漁に伴う供給量の激減と価格の高騰で親製品の使用を断念する加工業者が出るなど年間を通した売り場確保が厳しい情勢となっている。また、魚卵製品も史上最高値となり、回転ずしや量販店などの需要先で輸入冷凍卵への切り替えが進んで、「秋サケ離れ」が深刻。今年の水揚げがさらに半減に落ち込む予測通りになれば、旬期以外の需要縮小の加速が懸念され、売り場死守に向けた製品の生産・販促の取り組みが従来以上に重要となる。
網走海区漁業調整委員会（会長・新谷哲也網走漁協組合長）は１５日、オホーツク東部地区（斜里町、小清水町、網走市）で９月１日～１１月３０日の期間、海浜サケ釣りに対して１人当たりの同時使用釣竿数３本以内、１日の釣獲尾数３尾以内に制限する海区委員会指示を発令することを決めた。同指示は漁業法に基づく措置で、違反者には罰則を適用でき、サケ釣りの秩序維持、河川そ上・産卵を促すなどサケ資源の保護・回復、海浜環境保全を図る「ローカル・ルール」の実効性を担保する。
ニチモウ式モジュールＲＡＳ
ニチモウ株式会社は、トラウトサーモンの陸上養殖の運用知識やノウハウを生かし、コンサルティング事業を開始した。養殖施設には国産の設備を使用しており、国際情勢の影響を受けやすい輸入資材を避け優位性を生み出すことができる。日本の陸上養殖事業の発展に貢献するとともに、次世代の養殖事業の普及と発展に弾みを付ける。岩手県久慈市の久慈漁港近辺で、国産の設備を使用した陸上養殖施設を「ニチモウ式モジュールＲＡＳ」として整備した。同社によると、国産設備を使用してのトラウト養殖は国内初という。
鳥取県琴浦町の株式会社鳥取林養魚場（萩原岳人社長）と株式会社日本養魚技術（林是道社長）は、大山水系の地下水を使う循環式陸上養殖でトラウトサーモン「とっとり琴浦グランサーモン」を生産している。無投薬に加え、寄生虫の心配がなくて生食でき、淡水育ちならではのしっかりした身質が刺し身用途で高評価。１尾からの注文や急な需要に通年で応じる出荷体制も販路拡大につながっている。
道総研さけます・内水面水産試験場は２４日、今年の北海道の秋サケ来遊予測値を昨年実績比４６.９％減の３６４万４７００尾と発表した。予測通りの場合、４年連続の大幅減、２年連続の１千万尾割れとなり、増殖事業の効果が表れた以前に逆戻りする危機的状況。近年の小型傾向から沿岸漁獲量は１万トン割れが想定される。定置経営をはじめ秋サケの加工・流通、増殖事業の運営・種卵確保など各方面で深刻な事態が続く。
高水温でも成長できるスギ
三和漁協城ケ島支所と産業ガス商社の株式会社巴商会は１５日、神奈川県三浦市城ケ島で海水かけ流し式の陸上養殖試験場、城ケ島Ｌａｂｏ（以下、ラボ）を開設し、見学会を開いた。冬はサーモン、夏はスギを育てる二毛作で初回は各１トンの生産を目指す。巴商会の酸素ガス技術を核とした前処理設備を備え、２年間の実証を経て段階的な事業化を計画している。
