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厚生労働省の対米ＨＡＣＣＰ認定を取得したいくら・すじこ専用の第３工場
釧路市の魚卵メーカー・北海食品（株）（佐久間章社長、電話０１５４・５７・２３３９）は、アジアなど海外市場へのいくらの輸出に乗り出している。昨年１月末にいくら加工で厚生労働省の対米輸出水産食品取扱施設の認定を取得し、新規取引先の獲得に加え、自社独自の直接ルートも確立。今後も需要伸長が見込まれるアジア圏を中心に海外戦略に取り組んでいく。
ひやま漁協の新規サケ定置業者が導入した高圧洗浄機
ひやま漁協貝取澗地区のサケ定置業者・合同会社新生（猪股勝也代表）は昨年１１月下旬に高圧洗浄機を導入した。道漁連購買部に発注。耐久性の高いヤンマー製のディーゼルエンジンと和歌山県の中央工業（株）製高圧洗浄ポンプを組み合わせた。来年に本格操業するサケ定置の洗浄作業で活躍する。
豊洲市場の仲卸で鮭鱒、魚卵、冷凍物を中心に扱う業者で組織する北洋物業会。築地時代、かつては８０社ほどあり、場内でも多数の業者を抱える団体だったが、今では２０社ほどに。扱う魚種もかつて中心だった道産品から、輸入品、養殖物が主軸になるなど変化の途上にある。新たな舞台で商いをスタートさせた業会各社の姿を追った。
ＭＥＬが国際認証への題材とした北海道の秋サケ定置網漁の荷揚作業
東京五輪・パラリンピックが近づき、水産物輸出にもエコラベル認証が求められる中、業界ではその認証取得の動きが盛んになっている。世界に数ある水産エコラベルの中で日本で誕生した「ＭＥＬ」が今年、国際標準の規格を持つ認証として認められる見通しだ。これまで北太平洋、北大西洋の漁業が国際標準の主流として位置付けられてきたが、日本の水産業の多様性を反映した基準がいま世界に向けて発信されつつある。
低迷が続く道東太平洋地域の秋サケ資源の早期回復に向け、道総研は沿岸域に比べ水温が高く、餌も豊富な潟湖（せきこ）を稚魚の成育場に活用する研究開発に取り組んでいる。２０１７、１８年の調査では水温、水質、餌生物量といった好適な環境特性を備え、その条件下で稚魚が成長し、沿岸域が適水温に到達した時期に降海した状況を確認。今年以降も調査を継続し、初期生活期の生残率向上につながる新たな放流方法の確立を目指す。
平成に入って２番目の低来遊となった昨年（２０１８年）の北海道の秋サケは、５年魚（１３年級）が極度に少なく、一昨年に３年魚での回帰が多く期待された４年魚（１４年級）も７年以降１０カ年平均の８割程度となった。一方、３年魚（１５年級）は１０カ年の平均並み。また、魚体サイズは平均目廻りが１９９８年以降で最小となり、成長停滞の要因解明と来季の回帰動向が注目されている。
北海道の秋サケは約６万トンと、極度の小型化も相まって昭和５０年代に逆戻りした大不漁の昨年比約２割増にとどまる低水準となった。一方、魚価は異常高騰の昨年の反動で３４％安。製品の消流は価格の下方修正で売り場回復の兆しもみられるものの、空前の豊漁となったロシア産が下をくぐる状況。来期に向け資源構造に不安を抱えるとともに、親子とも各種販路の確保が引き続き懸案となる。
ピークを過ぎた青森県の秋サケ（１０日、三沢市場）
青森県太平洋側と津軽海峡の秋サケは、漁のピークを越えて水揚げが減り始めた。１１月下旬から１２月初旬に盛漁期を迎えた地区が多く、漁獲は地域によりばらついた。太平洋の白糠が好調だ。
札幌市内の量販店で販売された「羅皇」
羅臼漁協は今年からブランド秋サケ「羅皇」の出荷方法を組合主体から全量上場に変更した。仲買を通した拡販に軸足を移し、今季の最高値は昨年の６割高に付いた。
第１４次定置漁業権（免許期間２０１９～２３年）への切り替え作業は、漁場計画の策定が当初予定より遅れているが、１１月末までに留萌、檜山、渡島、胆振の４海区が樹立。石狩・後志、日高、宗谷が１２月中に告示予定の動き。十勝・釧路、根室、オホーツクは年明けになる見通しだ。
