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岩手県水産技術センターが同県の本年度秋サケ回帰予報を公表した。３６７万尾、１万９４３トンの予測で昨年度（２９７万尾、８７４６トン）を２５％程度上回るものの、大震災前５カ年平均の半分以下という不漁が続く見通しだ。回帰時期の中心は１１月下旬～１２月上旬と推定。
今季の秋サケ商戦を展望する全国大手荷受・荷主取引懇談会が２日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で開かれた。親製品では旬期の生鮮消化や付加価値向上への商品づくりなど消流安定策を意見交換。いくらは不漁予想で国産の高値継続が見込まれる中、競合品にベニ卵も加わり、世界的な需給・相場動向を見極めた慎重な価格形成を確認した。
標津町は本年度、基幹産業・漁業振興対策の一環で、標津漁協さけ定置漁業部会（中村憲二部会長、２８カ統）が取り組む「船上一本〆」＝写真＝による秋サケの付加価値対策を支援する。平成２９年度７月補正予算に出荷用魚箱の購入と生産経費の助成事業を措置。品質管理の徹底と増産を後押しする。
輸出促進やＰＲ機会となる東京五輪での食材提供などで懸案だった北海道秋サケ定置漁業の水産エコラベル認証取得について、道漁連は、国際標準化が予定されている国産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬジャパン）」の認証取得に向け、９月ごろにも申請に着手する。
（一社）本州鮭鱒増殖振興会（鈴木俊一会長）は３日、東京都内で通常総会を開き、（公社）北海道さけ・ます増殖事業協会の加入と団体名を「（一社）全国さけ・ます増殖振興会」に改称することを決めた。サケ・マス増殖団体の全国化を契機に今後一層、増殖事業を展開していく。
秋サケの消流環境は、昨年の生産が平成に入って最少となり、親製品、魚卵製品とも繰越在庫が低水準で新漁期入りする。ただ、高コストでの供給から中国輸出が依然低迷、国内も輸入物との競合で末端の需要が縮小し、消費も減少傾向。消費の回復と国内外の需要確保が引き続き懸案で、北海道の秋サケ業界は本年度、旬期消費を促進する「生鮮対策」、売り場拡大に向けた「国内対策」を拡充。生産回復を見据えた「輸出対策」も推進し、魚価と消流の安定を目指す。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２７日に札幌市で開かれた道連合海区で今年の北海道の秋サケ来遊予測を説明、前年実績比３.８％減の２４８０万６千尾と示した。２年連続の３千万尾割れで、平成に入って最低だった昨年をさらに下回る状況。予測通りの場合、漁獲量は重量ベースで昨年同様の７万トン規模。秋サケ業界は厳しい操業が続く。
盛岡市で開かれた「さーもん・かふぇ２０１７」
「さーもん・かふぇ２０１７」が１４日、盛岡市で開かれた。秋サケの昨年度の来遊不振で水温上昇、長期的な減少傾向で気候変動の影響が指摘された。環境を前に打開策が難しい中、変化に対応するため水温が下がる後期の資源復活に期待がきかれた。今季の来遊では厳しい見通しも示された。
昨年より良型ながら水揚げが振るわないトキサケ（６日、冬島支所荷捌所）
えりも漁協の春定置はトキサケの水揚げが不振だ。５月末現在で数量は前年同期の１割にとどまっている。浜値は主体の３キロ台でキロ１５００円と昨年より３００円ほど高値に付いているものの、金額も同３割。昨年の好漁から一転して苦戦している。
復旧工事が急ピッチで進む下安家ふ化場
岩手県のサケふ化場は昨年８月の台風１０号による豪雨で被害を受けた。甚大となった４カ所のうち、この秋は、修繕工事中心の下安家が稚魚生産を再開できる見通しだ。新設復旧を余儀なくされた小本川と松山は来春の竣工になるが、昨季と同様に親魚を捕獲、採卵して近隣ふ化場で稚魚に育ててもらい、春に自河川に戻し放流する。
