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全国一覧

掲載日:2018.02.19

スーパーマーケット・トレードショー2018 幕張で開催

「鮮魚部門専用シリーズ」コーナー(丸水札幌中央水産ブース)

 スーパーマーケットなど流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第52回スーパーマーケット・トレードショー2018」が14~16日、千葉県の幕張メッセで開かれた。テーマは「創ニッポン」。年々規模を拡大しており、今回は2197社・団体の出展。道内企業も多数参加し、全国のバイヤーらにこだわりの産物をアピール、商談を繰り広げた。


掲載日:2018.02.12

全さんまが方針 公海サンマ、国内流通へ

 全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま)は2018年度、公海で漁獲したサンマを、従来の海外輸出向けだけでなく、国内市場向けにも流通させる方針を固めた。これまで国内での値崩れを防ぐため、輸出に限定していたが、原料不足に直面する根室地域の水産関係者の要望を踏まえて判断した。


掲載日:2018.02.05

「エキナカ」鮮魚提供 フーディソンとJR東

オリジナル品のコノシロスモーク

 フーディソン株式会社が運営する鮮魚小売店「サカナバッカ」とJR東日本が運営するショッピングサイト「ネットでエキナカ」が連携し、鮮魚のインターネットでの予約購入と駅構内の商業施設(通称エキナカ)受け取りサービスのテストマーケティングを実施した。東京・品川駅構内の「エキュート品川」で1月22日~2月1日に期間限定で売り場を展開、「通退勤途中の受け取り」といった利便性などを検証した。


掲載日:2018.01.29

日昆が女性にアンケート 老化対策、昆布37%

 日本昆布協会(大西智明会長)はこのほど、全国の20~60代の女性を対象に、アンチエイジング(老化対策)と食についてのアンケート調査を実施した。生活習慣病予防や肥満抑制など美容・健康食材として注目されている昆布だが、アンチエイジングのため心がけて摂取している食材では37%と、野菜や大豆製品、乳製品を大きく下回る結果となった。


掲載日:2018.01.29

マリンフーズ 販促アイテムに卵黄ソース

マダイの刺身と黄身しょうゆ小袋

 マリンフーズ株式会社は超高圧製法で開発した卵黄ソースシリーズに「黄身しょうゆ」と「うに卵黄ソース」を加えた。2月から発売する。愛媛県の郷土料理「宇和島鯛めし」とともに提案して販促を計画。新たな商品展開で水産売り場の活性化を図る。


掲載日:2018.01.15

ブロケード 原宿にサーモン丼専門店

 株式会社ブロケード(横浜市)は昨年12月29日、東京・原宿にサーモン丼専門店「熊だ」をオープンした。国産のサーモンのみを使用。日本全国の養殖サーモンのブランド化が進む中、都内でも珍しい業態であり、既存店との差別化を図る。原宿という土地柄とも重なり、インバウンド需要も取り込む。


掲載日:2018.01.01

チルド品の劣化原因低温細菌

 「簡便でおいしく」などの消費嗜好を受け、チルド食品のほか、加熱殺菌温度を緩和し、チルド温度帯(5度~マイナス5度前後の非凍結)の流通で日持ちを確保するレトルト様食品が増えている。冷凍食品に比べ低コストで風味が良好に保たれるのが利点。ただ、冷蔵中に増殖する低温細菌の危害が存在。賞味期限の設定に当たって、専門家は「低温細菌の測定、制御が重要」と示す。


掲載日:2018.01.01

来月から全甲板員ライフジャケット義務に

 漁船やプレジャーボートなど小型船舶乗船者のライフジャケット着用が、2月から原則的に義務となる。乗船者にジャケットを着用させていない場合、船長は処分の対象に。小型船舶からの転落死亡事故が相次いでおり、義務化で事故時の生存率を高めるのが狙いだ。
 国土交通省によると、日本の周辺では小型船舶からの海中転落で毎年約80人が命を落としている。ライフジャケットを着用することで海中転落時の生存率が約2倍に高まることから、着用推進に取り組んできたものの、いまだ着用率は3割前後と低い。こうした状況から小型船舶操縦者法に基づく省令を昨年改正、2月1日から施行する。


掲載日:2018.01.01

食品関連事業者にHACCP義務化へ

 厚生労働省はHACCPの導入を食品関連事業者に義務付けることを盛り込んだ、食品衛生法の改正案を今年の通常国会に提出する方針。経過措置や準備期間を設けた上で施行を目指す。義務化するのは認証の取得ではなく、HACCP方式の導入。業種や企業規模によって基準を2種類に分けて義務化する。2年後の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本の食品の安全性を国内外にアピールする狙いがある。


掲載日:2018.01.01

豊洲、10月11日、開場へ

東雲運河に架かる橋から望む豊洲市場の水産卸棟

 東京・築地市場の移転先となる豊洲市場の開場日が、10月11日に決まった。東京都と築地市場の業界団体は昨年12月20日に協議会を開いて開場日について合意。難色を示していた受け入れ先の江東区も東京五輪・パラリンピックへの影響を理由に合意を容認した。当初予定していた28年11月7日から約2年遅れの開場。都と業界は今後、引っ越しや場内ルールの策定など開場に向けた準備を本格化させる。


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