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新物の生サンマやホッケ、殻付きホタテ、ホッキ
株式会社ライフコーポレーションは１１、１２日、近畿圏（１５５店）、首都圏（１１８店）のスーパーマーケット・ライフ店舗で「秋の北海道フェア」を開催した。道を代表する銘菓やご当地品を取りそろえたほか、水産売り場や精肉売り場、ベーカリーなどでもそれぞれ道産品を用意し、食品フロアは文字通り“北海道一色”となるような２日間を演出した。
神奈川県、水産研究・教育機構（本部横浜市）、聖マリアンヌ医科大学（川崎市）は、抗酸化物質「セレノネイン」を多く含むマグロを継続的に摂取することによる健康効果についての共同研究を開始する。生活習慣病対策やアンチエイジングなど未病改善への有効性を検証し、マグロやその加工品の消費拡大の機会を創出する。食べやすさに配慮した新商品の開発にもつなげる。
国土交通省は、「海の次世代モビリティ」の日本沿岸・離島地域における新たな利活用を推進する実証事業に、ＡＳＶ（小型無人ボート）を用いたウニの効率的な駆除や、海洋ごみの調査効率化を図るシステムの実用化に向けた取り組みなど６件を選定した。高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化などの課題に対し、次世代技術による新たな利活用法の検証を始める。
水産研究・教育機構は西ノ島町（島根県）産ツルアラメに含まれる抗アレルギー成分５種をこのほど特定した。また、含有量に季節変動があり、夏～秋（６～１１月）に多いことを明らかにした。この研究結果により、抗アレルギー成分の含有量が多い時期の収穫を実現するほか、西ノ島町産ツルアラメの持続的利用への可能性が示されたことになる。
捕鯨船から陸揚げされる鯨肉の入ったコンテナ
共同船舶株式会社の捕鯨船「第三勇新丸」が１日、東京都江東区のお台場ライナーふ頭に着岸した。３日、初めてとなる豊洲市場への大型クジラの生肉を上場するためのもので、陸揚げには所英樹社長や社員らも立ち会った。４日の「くじらの日」を盛り上げようと鯨肉の消費を定着させるプロモーションのピークを迎えた。
首都圏の小売店では、８月中旬から“北海道産生秋サケ”とうたった切り身を提供する店が出始め、一部ではチラシに記載して季節の先取りで集客に乗り出す店も現われた。昨年は豊漁とはほど遠い秋サケだったが、それ以上に厳しかったサンマに替わる商材として重点的に販売を仕掛ける場面も多く、売上高は好調だった一昨年よりもさらに１割増で着地する店舗も多かったようだ。今年も国産で旬を訴求できる商材として、各バイヤーは首都圏の消費者に向け、良質な原料の調達に奔走している。
マルハニチロ株式会社は、魚類の細胞培養技術の確立に向けた共同研究に着手する。細胞培養に関するスタートアップ企業・インテグリカルチャー株式会社（東京都文京区、羽生雄毅代表）との開発契約をこのほど締結した。世界中で高まる魚需要に対し、魚類細胞の大量培養技術による食品生産で、持続可能な供給手段を探っていく。
農林水産省が１０日公表した２０２０年水産加工統計調査結果によると、昨年の食用加工品の生産量（焼・味付のりを除く）は前年比７％減の１４３万６８８０トンとなった。主要種類別で見ると、練り製品、冷凍食品、塩蔵品、塩干品、節製品、煮干し品のいずれも生産が減った。
７月末で終漁したロシア水域サケ・マス流網漁禁止に伴う代替漁業のサバ類・マイワシ試験操業は、道水産林務部の集計（速報）によると、マイワシの漁獲量が前年を３割強上回ったが、単価安で金額は過去最低の前年並み。サバ類は１００キロと振るわなかった。
７月下旬、日本海と道東・三陸海域では記録的な高水温になった。漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）によると、同時期の平均海面水温の近年偏差では、大和堆ではプラス３.９度、道東沖ではプラス２.５度を示したという。関係者からは日本海のスルメイカ、これから始まる太平洋でのサンマなど漁業への影響を懸念する声も上がっている。
