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昨年より消費が進む玉冷 （左）と序盤から好調な生むきホタテ（右）
米国輸出の鈍化で国内消費が焦点となるホタテ玉冷は、４Ｓ以下を中心に量販店や回転ずしチェーンの消化が順調だ。北海道では大容量パック主体に売り場を拡大。１００グラム２９８円の特売も見かけるようになってきた。一方本州量販店は納品先によって拡販に差があるようだが、総体的に「内販１万トン強の消化は可能な数字。回復傾向にある」とみる関係者が大半を占めている。
アジアを代表する国際水産見本市「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（主催：大日本水産会）が、８月２２～２４日、東京ビッグサイトで開催される。
今年は２０回目の節目となる記念すべき開催。当初は水産食品企業の出展が大半だったが、近年は漁業・養殖業者をはじめ、水産支援機器メーカーなど８００社以上の企業・団体が出展し、初回と比べて３倍を超える規模に拡大。海外からも注目されている。
今季の秋サケ商戦を展望する全国大手荷受・荷主取引懇談会が７日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で開かれた。記録的不漁などを背景に昨年の商戦で近年にない高コストに陥り、市場シェアが低下した難局打開策を意見交換。昨年比１．８倍の来遊予想、海外物の高値継続などの環境下、北海道産の売り場奪還に向け冷静な価格形成を確認した。
全国のカキ養殖業者らが参加する「全国カキ・サミット岡山大会」が７月１３、１４の両日、岡山市内のホテル・ピュアリティまきびで開かれた。初日の講演は、開催地・岡山県の生産体制や水質改善に効果があるアマモ場の造成を発表。また、２日目は６人のパネリストが衛生管理などについて話し合った。
株式会社極洋は秋の新商品として、市販用商品１９品、業務用商品３９品、合計５８品を８月から９月にかけて順次発売する。メインコンセプトは今年度からの新中期経営計画と同じテーマである「Ｃｈａｎｇｅ！ Ｋｙｏｋｕｙｏ」。目まぐるしく変化する社会環境や、それに伴う食生活の変化に対応し、魚を中心とした総合食品会社への進化をコンセプトに込めた。初年度の販売目標は市販用１４億円、業務用３１億円、合計４５億円を掲げる。
青森県産業技術センター食品総合研究所（八戸市）がサバの自動選別技術を開発、加工会社での３月までの実証試験で「十分に使える」と判断された。毎分１００尾をマサバ、ゴマサバの種類別と脂質含有率で分ける。「八戸前沖さば」のブランド力強化を狙う。
水産庁が７月３１日に発表した２０１８年度の北西太平洋サンマ漁況予報によると、推定分布量が昨年より大幅に増加し、日本近海への漁期全体の来遊量は昨年を上回ると予想している。９月中旬までの漁期序盤は昨年並みに低調に推移するものの、９月下旬以降は昨年を上回る見通しを示している。組成も昨年より大型。漁場の沖合化傾向は変わらないが、半世紀ぶりの凶漁だった昨年より漁獲量の増加が期待される。
総合食品卸・株式会社日本アクセス（東京都）は北海道と関東との定期便を革新し、両地域間の品ぞろえを強化している。独自の幹線ネットワークを稼働させることで、取引メーカーへのメリットを訴求。物流網の整備を強化した昨年度の定期便による売上げは１１億６０００万円、今年度は１８億円台へと拡大を目指している。激化する食品卸の競争で一線を画すよう動き始めている。
高値が続くアフリカ産煮だこ
東京・築地市場のアフリカダコの消流はここ１～２年で搬入量は減少、価格も高値で推移している。それに伴い、北海道のミズダコにも需要が高まり、生冷は例年に比べキロ６００～５００円ほど上昇。主力の価格帯は１３００円から２０００円台に届くこともあり「生冷は高過ぎて扱えない」と仕入れを控える仲卸も出始めている。
生産量全国３位の岡山県。そのうちの約半数を出荷する日生町・牛窓町の両漁協は養殖環境の保全に力を入れている。海底のゴミや余分な泥を除去するため、着業者は小型底引で漁場を清掃。日生地区は沿岸に自生するアマモ場の造成に取り組み漁場環境の改善につなげた。また、２年前からハシリでも高歩留まりの商材を出荷。末端の需要とマッチして販売は好調だ。
日生・牛窓両地区は播磨灘に面し、岡山県の１級河川（高梁川、旭川、吉井川）や兵庫県の２級河川・千種川からの栄養塩が養殖地に豊富に効率よく供給される。１年貝を生産。漁期は例年１０月末～４月中旬。昨季は約１７００トンを水揚げした。
約５０軒が着業。漁場の保全を第一に考える。終漁後は筏を撤去し小型底引船で海底に落ちたカキなどの有機物を回収。また漁期中に堆積した泥を耕うんでかくはんさせて洗浄。赤潮や貝毒の原因になるプランクトンの増加を抑制している。
