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新聞記事

全国一覧

掲載日:2017.06.26

青森・外ケ浜漁協の髙森さん 「未利用魚セット」首都圏へ

未利用魚セットの一例

 青森県外ケ浜漁協の蟹田地区でかご網や刺網漁に着業する髙森優(ゆたか)さん(鷹丸)は、傷が付き活魚で出荷できないクロソイやカレイなどの付加価値向上に力を入れている。えら切りと神経じめを施し、3キロ詰めの発泡を「未利用魚セット」と名付け、主に関東圏の消費者へ提供。「力強い漁業の新たなスタイルを発信していきたい」と意欲を燃やしている。


掲載日:2017.06.26

小池都知事「豊洲移転」を表明 築地、一部機能残し再開発

 東京都の小池百合子知事は20日、築地市場を豊洲市場に移転させ、築地は5年後をめどに再開発する基本方針を示した。豊洲は中央卸売市場として使い、築地は競りなどの一部市場機能を持たせ、地域一帯を観光拠点として発展させる。


掲載日:2017.06.26

東卸「両立、非現実的」の声も

 築地市場の540余りの仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合は20日、小池百合子都知事の豊洲市場移転表明後すぐに会見を開いた。
 早山豊理事長は「今回の方針発表はまだ十分に受け止められていない」としながらも、「築地にしろ、豊洲にしろ、われわれが働く場所は中央市場であることが絶対。その条件を譲るわけにはいかない」と強調した。


掲載日:2017.06.19

サンマ、LED漁灯で進化 効率や安全性が向上

 サンマ棒受網船にLED漁灯が登場し12年、今では約8割のサンマ船に普及するまでになった。開発当初から実用化に取り組み、平成20年には世界で初めて全灯をLED化、漁獲でも快進撃を続けるマル井水産有限会社(長崎県雲仙市)の井上太喜副社長(33)は「最初は省エネ、高寿命の観点で導入したが、工夫次第で対象魚をコントロールし漁獲効率を高められることが分かった。また航海や操業の安全性を向上させるなど多くの恩恵をもたらしている」とLED灯を絶賛した。


掲載日:2017.06.19

東京・中目黒 バルで「あまころ牡蠣」

あまころ牡蠣

 復興を象徴するカキ、宮城県南三陸町の「あまころ牡蠣」の提供が東京都内のバルスタイルの飲食店でも始まった。デビューとなった昨年は出荷数に限りがあったため、一部のオイスターバーチェーン店でのみの提供だったが、2年目の今年は増産化に成功。昨年の5倍近くの10万個出荷の見通しが立ったため、販路を広げることができた。


掲載日:2017.06.12

最先端技術 一堂に集結/2017札幌パック

 日報ビジネス(株)主催の「2017札幌パック」が21~23日の3日間、札幌市白石区流通センターのアクセスサッポロ(札幌流通総合会館)で開かれる。食品産業界のニーズに対応した包装に関わる最新の技術・情報・システムが一堂に集結する北海道内最大級の包装・食品産業イベント。23回目を数える今回は「環境に適した包装と安全・安心の食生活」をテーマに、平成27年の前回を上回る146社(321小間)が出展する。


掲載日:2017.06.12

新会長に大西智明氏/日本昆布協会

 日本昆布協会は5日、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に大西智明副会長((株)西兵庫社長)を選任した。新専務には山口英孝副会長((株)山口眞商店社長)を選び、今回から非常勤体制に。副会長には前島克彦(前島食品(株)社長)、吹田勝良((株)吹田商店社長)両理事を選んだ。任期は2年間。


掲載日:2017.06.12

2年ぶりに産地見学計画/日本昆布協会の総会

 【京都】日本昆布協会は5日、京都センチュリーホテルで平成29年度通常総会と6月例会を開き、夏に実施する産地見学・交流会や本年度輸入コンブについて報告した。
 冒頭、田村満則会長が「日本昆布協会の立ち位置は、消費者に近く、消費地で根付いた活動をしていくこと。今後も協会が存続・繁栄していくために、こうした活動を続けていくことが重要。消費者にうま味の文化を伝えていくことがわれわれの使命」と述べた。
 2年ぶりに実施する「第3回産地見学・交流会」は7月31日~8月5日の日程。6月1日現在22人が参加申し込み。稚内を皮切りに羅臼、歯舞、釧路管内、えりも、南かやべと主産地を回る計画。水揚げや乾燥作業、製品作りを見学し意見交換、見識を深める。


掲載日:2017.06.05

FOOMA JAPAN 国際食品工業展 2017

昨年の様子

 一般社団法人日本食品機械工業会(林孝司会長)は6月13~16日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2017」を東京ビッグサイトで開催する。40回目の今年のテーマは「食の未来への羅針盤」。新設の東7、8ホール(約1万5000平方メートル)を加えて会場面積が約1・3倍に拡大し、過去最多の775社が出展。食品加工の自動化や効率化、省力化、高品質化を図る最新鋭の製品やロボット技術、ビッグデータを活用した品質管理、IOT活用の効率的な生産システムを展示する。


掲載日:2017.05.29

全国ホタテ取引懇談会で課題議論

 ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会(宮崎征伯会長)主催の第23回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が24日、ロイトン札幌で開かれた。ボイルは販売チャネルの拡大、玉冷は1万トンの国内消費を見据えた下地づくりの必要性を強調。早期の適正価格設定が売り場の回復や輸出促進につながることを確認し合った。


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