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冷蔵荷捌施設の竣工式でテープカットする関係者（３月１７日、邑久町）
岡山県瀬戸内市の邑久町漁協（松本正樹組合長）による持続可能なカキ養殖の取り組みが注目を集めている。同漁協の漁場が環境省の「自然共生サイト」に国内最大級の海域エリアとして認定されたほか、都内では消費者向けの料理教室やフェアを積極的に展開。豊かな自然環境の保全と安定的な消費拡大を両輪として機能させ、産地ブランドの確固たる価値向上を推し進めている。邑久町漁協が管轄する区画漁業権全域が１７日、環境省の「自然共生サイト」に認定された。登録名称は「瀬戸内市邑久町 カキの恵みと未来の海の維持・保全計画」。海域としては国内最大級の認定規模で、３１日には同省と瀬戸内市長が出席して授与式が行われる。
国産魚促進・水産加工機械資材協議会（研究会）がこのほど開催した総会（９日付６面既報）で、農林水産省農林水産政策研究所の久保田純客員研究員が、設備投資の促進を観点とした水産加工業の生産性向上をテーマに講演した。「水産加工業と水産加工機械メーカーともに経営面の改善が必要」と指摘し、加工業者に対しては機械の購入資金の支援、機器メーカーには構造転換などへの支援が必要と訴えた。
「スーパーマーケット・トレードショー」（２月、幕張メッセ）と併催した「デリカテッセン・トレードショー」で、主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２６」の丼部門では、首都圏を中心に展開するスーパー「サミット」が販売する「店内焼上げ穴子重」＝写真＝が最優秀賞に輝いた。「表面はカリッとしながら、身はふっくらとして初めての食感だった」と感動を覚えたうな重に近づけようと開発に着手。特に焼き工程に注力し、試行錯誤の末に商品化につなげた。
一般貨物との混載が可能となった航空輸送
漁業者やエンジニアリング会社、航空会社、流通・販売会社など業界の垣根を越えて連携する「高鮮度輸送プロジェクト」が始動した。獲れたての産地の魅力を国内の遠隔地や海外に届けるとともに、品質に見合う適正な価格で取引される流通網の確立を目指す。「漁業者の努力が報われてほしい」との思いで立ち上がったプロジェクト。沖縄のモデルケースを検証して実装につなげ、将来的には他産地への横展開も視野に入れる。プロジェクトには沖縄県の国頭漁協、高砂熱学工業株式会社、株式会社フーディソン、日本航空株式会社、ＹＫＫ株式会社、沖縄県漁連、公益財団法人函館地域産業振興財団（北海道立工業技術センター）の７者が参加。国頭漁協で獲れた鮮魚を、独自の冷却技術と新こん包材を活用した航空輸送を組み合わせ、魚の鮮度を科学的に評価する「Ｋ値」の考えに基づいて提供する。
日高食品工業株式会社（兵庫県姫路市、河﨑廣信社長）が昨年発売した新商品「旨こんぶ」は、あごだし風味の刻み昆布。パッケージでは食物繊維やカルシウムなど不足しがちな栄養成分を補えることを前面に訴求。２月に開催された第６８回全国水産加工たべもの展では大阪府知事賞を受賞した。ほど良い塩味とうま味のバランスを追求。同社の塩昆布比で塩分を３０％カットし、塩味を抑えながらうま味を引き立てるあごだし風味に仕上げた。
福井県立大学、ふくい水産振興センター、関西電力株式会社は、若狭地域の特産品「小鯛ささ漬」の原料となるキダイの完全養殖を目指した共同研究を進めている。これまで水槽内で自然産卵とふ化に成功していたが、３月上旬には加工可能なサイズまでの養殖を実現し、順調な成育を証明した。地元の加工事業者からの期待値も高まっている。
セイフティシリーズを塗装したタコつぼ（右）。左は塗装なし
海洋防汚塗料製品の開発・販売を主力とするバッセル化学株式会社（山口県下関市、江口健一社長）の「セイフティシリーズ」は、養殖・漁業資材を中心に幅広く使用できる無薬剤型防汚塗料。シリコーンを含む塗膜表面は撥水性・平滑性を有し、その物理的作用によって各資材への海棲生物の付着を防止、効果も長期間持続する。塗膜には有害物質は含まれておらず、各試験・分析を通し安全性も実証されている。同社は２月２５、２６日に開かれた「第２３回シーフードショー大阪」に初出展、来場者に特長を示すとともに利点をＰＲした。
第68回全国水産加工たべもの展（運営委員会主催）の品評会（最終審査）がこのほど行われ、加工昆布部門では、大賞にあたる農林水産大臣賞に、敦賀昆布㈱（福井県敦賀市、森田貴之社長）の手すき製品「極みの逸品 おぼろ月夜」が選ばれた。同社は前回（２０２４年開催）の「現代の名工 竹紙昆布」に続く同賞受賞。受賞商品の表彰式・祝賀会は３月２５日、大阪キャッスルホテルで行われる。出品数は４部門合計で前回より１２品多い８２４品（水産ねり製品１２２品、水産物つくだ煮２４９品、加工昆布２４８品、削り節２０５品）。
水産庁は２月２７日、カナダ漁業海洋省と北太平洋公海でのＩＵＵ漁業対策に関する協力覚書を締結した。同日、水産研究・教育機構がカナダ漁業海洋省と研究と技術協力に関する協定を締結しており、漁政や研究など水産を巡るさまざまな側面で両国間の関係を強化している。
「第３１回全国青年・女性漁業者交流大会」（全漁連主催、農林水産省、農林中央金庫ら後援）が５、６の両日、東京都のＡＰ日本橋で開催され、全５部門に３０組の各都道府県代表者らが資源管理や流通拡大、地域活性化など浜で取り組んでいる活動内容や成果を報告した。全国大会に進んだ代表者らの発表は各地の漁業者の模範となるような優良事例が多く見られた。
