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刺身盛り
鮮魚・食材卸のかいせい物産株式会社は居酒屋「〇魚（まるっと）」を東京・門前仲町に２日オープンした。市場で買い手がつかない魚を活用する「もったいないプロジェクト」の理念がコンセプト。宮﨑成人社長は同店がきっかけとなり、同じ理念のもと廃棄魚を活用する店が増えるのを期待している。
進展する日本の鮮度・品質保持技術が海外へと活躍の場を広げている。特に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の途上国支援事業などで水産業振興を後押しするプロジェクトが進行。漁業者をはじめ水産業関係者の所得向上への貢献とともに、機器の販売などビジネス拡大につなげていく狙いもある。
昆布表面に特殊な切れ目を入れた新技術
えりも食品株式会社（山形弘社長、電話０１４６６・２・２３０５）は、短時間で濃厚なだしがとれる新商品「すぐ出る アミノ昆布」を開発した。昆布表面に特殊な切れ目を入れる新技術を用い、日高昆布通常品と比べ３分の１の時間で同濃度、同じ時間ならうま味約２倍となるだしの抽出を実現。通常では抽出しにくいうま味成分も検出された。これらデータを前面に押し出したパッケージで訴求。山形社長は「今まで昆布に縁のなかった消費者や若い世代が昆布を使うきっかけになれば」と話す。
米穀卸大手の神明（神戸市）と、サバ料理専門店を運営する株式会社鯖や（大阪府豊中市）は２日、共同出資で飲食経営・販売事業を運営する新会社「株式会社ＳＡＢＡＲ ＰＬＵＳ」を設立した。既に業務提携し、新社名と同じ名の飲食店を展開していたが、分社化することで出店を加速させる。
釧路昆布普及協議会（山﨑貞夫会長）は２月下旬、沖縄のスーパーで販促活動を展開した。釧路管内の女性部長ら７人が株式会社サンエーの旗艦店「メインプレイス店」を訪れ、各種昆布製品を店頭販売するとともに試食も提供。食べ方なども伝えながら釧路産昆布をＰＲした。
大日本水産会と海洋水産システム協会は３月２３日、東京・赤坂の石垣記念ホールで漁船漁業の構造改革を目的とした「漁船競争力強化プロジェクト・シンポジウム」を開いた。水産、造船業界から約１３０人が出席。両業界の連携による生産性、競争力の強化について考えた。
【浜松】日本昆布協会（大西智明会長）は１４日、静岡県のオークラアクトシティホテル浜松で３月例会を開いた。６４人が出席。食育教室の開催やイベントへの出展、輸入昆布数量など２０１８年度事業計画を報告した。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は２０日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で第５４回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。同日の定時総会で新役員体制が発足。漁業生産の低迷、東京・豊洲市場開場、卸売市場法改正、人手不足などの変化、課題に対応しながら、北海道産水産物の安定供給と価値向上に産地と消費地の連携を一層進めていくことを確認した。
「脱フロン」の動きが加速する。２０２０年に製造禁止となる特定フロン（ＨＣＦＣ）と同様に生産量・消費量を規制する物質に代替フロン（ＨＦＣ）を追加する「オゾン層保護法」の改正案が６日に閣議決定され、１９年からＨＦＣの規制が始まる方向性が確定した。国は今後、特に規制が厳しくなる２９年の削減義務（ＣＯ２換算で推計約２２００万トン）の達成に向け、低ＧＷＰ（地球温暖化係数）・自然冷媒への転換を一層促進していく。
厚岸町の公認を受け、産地からのルートを確立、特産品など海山の幸を提供する｢ご当地酒場｣の役割を担う「カキ酒場 北海道厚岸」（運営（株）ｆｕｎｆｕｎｃｔｉｏｎ）。２シーズン目を迎えた新ブランド「弁天かき」は同店でもメニューとして並び、その存在感を着実に浸透させている。都心で味わうには限られている状況とあって、その名をアナウンスする最前線の店舗として営んでいる。
