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対外的に売り込みを図る多摩川産ヤマトシジミ
大田漁業協同組合（東京都）は、２０２０東京五輪・パラリンピックへの食材供給に向けて一歩踏み出した。昨年夏に持続可能な漁業を推進する団体に与えられるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）認証を取得。次世代に向けた東京・多摩川の漁業資源管理を推進するとともに、主力ヤマトシジミのおいしさの周知と販路拡大に取り組む。
小型で入荷も少ない道産毛ガニ
東京・豊洲市場の仲卸、幸樹水産（株）はカニが専業。５００軒ほどある豊洲・仲卸にあってカニのみを扱う店は他にない。昨年末のカニ商戦について猪又信幸社長は「購入できる層は限られており、ここ数年に比べていっそう限定的な商材となった。特に毛ガニは動きが鈍化している」と説明する。
大日本水産会は７日、東京都内で新年賀詞交歓会を開いた。水産会社、卸売市場、加工会社、関係団体トップや水産庁など行政、国会議員ら多数が参加。水産日本の復活に向けて諸改革実現への志気を高め合った。
旅行会社ＪＴＢのグループ会社・株式会社ＪＴＢパブリッシングは、東京・赤坂にある直営飲食店「るるぶキッチンＡＫＡＳＡＫＡ」で、宮城県の人気食材を集めた「みんなのみやぎフードグランプリ２０１８」特集フェアを１月末まで実施している。
豊洲市場の仲卸で鮭鱒、魚卵、冷凍物を中心に扱う業者で組織する北洋物業会。築地時代、かつては８０社ほどあり、場内でも多数の業者を抱える団体だったが、今では２０社ほどに。扱う魚種もかつて中心だった道産品から、輸入品、養殖物が主軸になるなど変化の途上にある。新たな舞台で商いをスタートさせた業会各社の姿を追った。
水産庁は１０日、太平洋クロマグロの２０１９年漁期（第５管理期間）のＴＡＣ設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。クロマグロ全体で８８８９トン（小型魚３７５７トン、大型魚５１３２トン）とした上で、沿岸漁業の大型魚は１５７１トンと提示。沿岸漁業の直近３年の最大漁獲実績（１３４０．２トン）、都道府県の直近３年の最大漁獲実績の合計（１５５０．２トン）を超える配分になることを強調した。
“んめぇ青森”ブランドの小川原湖産シジミ
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産（株）は青森県との連携を強化している。その一環で１１月２８日～１２月４日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全３０店舗で開催。１日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村伸吾知事、濱舘豊光中泊町長、生産者などがＰＲに来店。シジミのすくい取りも体感できるなど青森を体全体で感じさせるようなイベントを繰り広げた。
「一度も凍らせない ごちそうサーモンスモーク」
イオンはホームパーティー需要の高まりを受けて自社ブランド「トップバリュ」の品ぞろえを強化している。クリスマスシーズンに合わせて、「一度も凍らせない」をコンセプトとしたスモークサーモンを１１月から発売。ワンランク上の商品を家庭でも気軽に味わえるとともに、パーティー素材としても食卓に上がる機会を拡大させる。
天然本マグロと比較しても変色はない
神奈川県川崎市の川崎北部市場水産仲卸協同組合（北水協）は明治大学と株式会社ミートエポック（川崎市）の共同開発による日本初の熟成製造技術「エイジングシート」を活用した「発酵熟成熟鮮魚」を商品化した。鮮度を保ちながら熟成してうま味成分を増やしている。水産物卸売市場の取扱量が減少する中、産官学金連携による川崎発の新ブランドとして売り出していく。
ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。一方、輸送面においてもｅコマースの利用増加に伴い、宅配数は増加。商品を保護するという観点からも包装・物流資材の役割は大きく、その延長ともいえる海外展開や輸出においても期待がかかる。さらに、商品の“顔”でもある包装に“インスタ映え”を求める消費者の声も少なくはない。
