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日本昆布協会（瀬川靖会長）は６日、横浜市の新横浜プリンスホテルで秋の例会を開き、本年度上期事業の実施内容を報告した。輸入昆布は主力の中国産が１４００トンの見込みで、９月末時点で３１５.６トンを搬入。消流宣伝では大阪・関西万博や食育イベントに参加、だしの奥深さや取り方を教えたほか昆布の魅力をＰＲした。
丸々とした古平産活じめブリ
東京都・豊洲市場の北海道産活じめブリ消流は１１月に入って卸値が１０月下旬に比べて倍に急騰し、一時的に荷動きが減速している。大口の量販店などが取り扱い意欲が消極化。飲食店が１尾単位で仕入れる程度になっている。４日時点の相場は古平産（９キロ以上）がキロ１３００～１２００円、羅臼産が１８００円など産地で異なるが、総体的には高値で推移。仲卸は「１０月下旬まで６００～５００円で仕入れていたのものがシケ絡みで値上りした。量販に供給するにはせめて千円以下に抑えたいところ。今後の水揚げ安定化に期待する」と話す。
水産庁は５日開いた水産政策審議会で、スルメイカの年間漁獲枠を１８００トン拡大する案を示し、了承された。今期の好漁を受け、現行の２万５８００トンから２万７６００トンに引き上げる。今月から操業停止命令を出した小型船も増枠するものの、増枠後も漁獲量が上回っているため、停止は継続される。ただ、今後漁業種間での融通などで調整されれば停止解除に含みも持たせている。
イオンリテール株式会社は７～９日、全漁連と協働して漁連・漁協らの選定による地元漁師自慢の魚「プライドフィッシュ」を販促するフェアを「イオン」「イオンスタイル」など３８０店で開催した。食育イベントと連動した愛媛県産のプライドフィッシュや、季節、地域ならではの魚種をそろえたほか、未利用魚を活用した新商品を販売。官民協働の魚食普及プロジェクト「いいさかなの日」とも連動させ、国内の水産物消費拡大に取り組んだ。
水産庁は、１１月３日から７日の「いいさかなの日」に合わせ、「さかなの日」の取り組みを強化する。２０２５年は持続可能な方法で行う消費行動「サステナ消費」をテーマとし、官民連携で魚食の普及と拡大を推し進める。今夏から展開している低利用魚クロダイの認知向上プロジェクトでも活動内容を加速させる。強化月間である１１月には、３０日に東京の日比谷公園で「第１１回 Ｆｉｓｈ-１グランプリ」（国産水産物流通促進センター構成員の全漁連主催）を開催。料理コンテストやステージ、展示、体験ブースなどを通じて魅力を発信する。またクロダイの漁獲量が多い府県や研究機関、「さかなの日」賛同メンバーらと立ち上げた認知向上プロジェクトも活動を拡大させる。期間中、岡山県漁連と中島水産㈱が共同で開発したなめろう丼を髙島屋新宿店で販売。千葉県と東京海洋大が連携して開発したフライを同大の学園祭で披露。東京都内の岡山県のアンテナショップでも活用料理を提供する。
水産庁は小型イカ釣漁業者に対し、１日から適用の採捕停止命令を発出した。これに先立って１０月最終週には主産地・北海道や青森県の行政・漁業関係者らが相次いで同庁を訪れ、地域の実情を伝え、漁獲枠の拡大を求める要請行動を実施。目の前にイカがいながら漁ができない苦しみを伝え、現行制度の課題点にも言及。「まずは今期の漁を」と訴えた。
ホッキや真ダチなど釧路にこだわった盛り合わせ
元釧路税関支署長の松井正人株式会社Ｐｉｎｅ Ｗｅｌｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社長が３日、横浜市神奈川区にすし店「鮨処 漁井（ＪＯＹ）」を開店した。釧路勤務時代に心を射抜かれた水産物などを産直で仕入れて首都圏の客に新しい食体験を提供。北海道ならではの食文化を楽しめる店舗として他地域での展開も視野に入れて魅力発信に力を注いでいく。
マルハニチロ株式会社は１１月、袋のまま電子レンジで調理し、そのまま食べることができる家庭用冷凍米飯「ＷＩＬＤｉｓｈ（ワイルディッシュ）」シリーズの新製品「唐辛子ツナ炒飯」の韓国版を同国で発売する。原料や商品開発、販売面では韓国の大手水産会社の東遠（ドンウォン）と協業する。同シリーズは包装の環境配慮や、簡便調理、個食需要など世界的なトレンドに対応した冷凍食品。まずは韓国での展開を起動に乗せ、その先にある海外進出に弾みをつけていく。
千葉県の鴨川市漁協太海エビ網組合（江澤誠代表）は、２０２５年度（第６４回）農林水産祭の水産部門で内閣総理大臣賞を受賞した。綿糸網の使用を継続させたイセエビの資源管理の取り組みが評価された。入手が難しく維持管理に手間はかかるが、環境保全や良質な個体の水揚げなどで効果を生み出している。将来にわたって安定した漁獲を続けられるよう取り組んでいる。
持続可能な水産業の実現を目指し、国内外のキーパーソンらが最新情報を共有するアジア最大のサステナブルシーフードイベント「サステナブルシーフード・サミット（ＴＳＳＳ）２０２５ｉｎ大阪」がこのほど、グランキューブ大阪で開かれた。日本・韓国・欧米・太平洋島諸国から政府、企業、ＮＧＯなどが集結。ＩＵＵ漁業対策、人権保護、気候変動下の資源管理、小規模漁業のデジタル化など多様な論点で日本の水産業が国際市場で成長を続けるための道筋が示された。
