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大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、昆布の魅力や価値を発信するＰＲ動画を製作している。大阪の昆布が育んできた歴史や食文化、おいしさなどを伝える内容。英語・中国語の字幕版に加え長編・短編を製作。販促や食育活動での活用が期待できる。動画では北海道の昆布が北前船によって大阪に流通した歴史や、真昆布を主体とするだしが大阪の食文化を支えてきたことを紹介。組合員各社の協力を得て各種昆布製品の加工現場も映像に収め、受け継がれてきた伝統技術によってそれらが製造されていることも伝えている。
近畿大学と同大発ベンチャー企業の株式会社アーマリン近大は２月２６日から３月１１日まで、同大が研究・養殖したノドグロ（アカムツ）を、直営の養殖魚専門料理店「近大卒の魚と紀州の恵み 近畿大学水産研究所」（大阪店・銀座店）で提供している。店舗での提供は今回が初で、長年の研究成果を実学につなげた。希少価値の高い魚種の養殖提供にはさまざまな効果が期待されている。
移転先に直結するJR「高輪ゲートウェイ」駅では大々的にPR
３月１日に社名を変更したＵｍｉｏｓ株式会社（旧マルハニチロ株式会社）は２日、社長交代会見を移転したばかりの東京・高輪の新本社で行った。４月１日付で安田大助専務が社長に就任し、池見賢現社長は代表権のある会長に就く。会見では、二人三脚で強い企業グループへと成長発展させていくことを強調。新社長となる安田氏は「メーカー型流通業」と表現し、それを成長の原動力として企業価値を向上させる方針を示した。
専用かごに入った養殖マダイ
日建リース工業株式会社（東京都千代田区）は１月末、活魚輸送専用コンテナ「魚活ボックス」を使用した鉄道輸送の実証実験を実施した。愛媛県宇和島市の養殖場から大阪府堺市まで養殖マダイ４８０尾を輸送し、到着時の状態は良好だった。ドライバー不足や輸送力低下への対応策として鉄道を活用した新たな活魚物流モデルの構築を目指す。
約１７０万世帯が利用する生協のパルシステム連合会は２月２８日、東京都内の本部で約７年ぶりとなる「第２回海の産直サミット」を開いた。１６年ぶりに改定した水産方針の内容を説明し、道漁連など全国５産地が環境保全や震災復興の取り組みを報告。パネル討論で生産者と消費者の連携の強化を確認した。オンラインと合わせて約３００人が参加した。
「だんどり上手 さけ塩焼き（骨なし）」
株式会社極洋は２０２６年春の新商品・リニューアル品として、業務用商品３１品、市販用商品１１品の合計４２品を３月１日から順次発売する。「魚の極洋」をうたう同社は「魚の魅力。届け、あなたの食卓へ。」をテーマに掲げ、調理負担を軽減しながらも、魚介類のおいしさと栄養を手軽に取れる商品の開発に取り組んだ。直系工場の強みを生かした商品も頭角を現している。
東京都・豊洲市場の北海道産イワシ消流は、飲食店や量販店に販売が順調。品質にばらつきがある中で２月下旬は身の太った良質な個体も入荷しており各仲卸業者も販売が勢い付いている。下旬の道産の相場はキロ１５００～千円の幅で推移。２月の入荷量は前年同期を下回る水準が続いているが、安定した引き合いを得ている。イワシは入荷ごとの品質差が大きい。仲卸業者は「頭ばかり大きく身の薄いものや脂の乗らないものがある中で、最近は身入りの良い個体が見られるようになった。飲食と量販の両方に供給している」と説明。別の仲卸も「価格と質がいいので売り切れた」と話す。
財務省の通関統計によると、２０２５年の食用干し昆布の輸出数量は前年比３％減の３２６トンと過去１０年間で最も少なかった。一方、キロ平均単価は上昇傾向が続いており、２５年は３千円を超えた。全体の輸出数量は０９、１０年が６００トン、１１年以降は４００～５００トン台で推移していたが、２４年は道産コンブの大減産で主力の台湾向けが落ち込んだことが影響し３３８トンに減少。２５年はそれを若干下回った。キロ平均単価は９年連続で前年価格を上回り、２５年は前年比１６％高の３３４８円に。１０年前の１５年と比べると２.１倍。利尻や真昆布など各銘柄を輸出するコンブ業者は「昨年は価格が上昇した中で動きとしてはそれほど悪くなかった印象だが、今年はどうなるか」と懸念する。
海上保安庁は、２０２５年の海洋汚染の現状をまとめた。日本周辺海域で海保が確認した海洋汚染の件数は前年から３９件増の４５５件で、２年連続の増加。直近１０年の平均件数（４３３件）を上回っており、引き続き油と廃棄物による海洋汚染が高い割合で推移している。
全国スーパーマーケット協会主催の商談展示会「第６０回スーパーマーケット・トレードショー２０２６」が１８～２０日、千葉市の幕張メッセ全館で開催された。主催者企画では、小売における冷凍関連売り場の拡大と売上増、時短簡便ニーズの高まりを受け「冷凍ゾーン」規模を拡大。各ブースでも冷凍をテーマに出展する企業が目立っていた。来場者は新たな商品の発掘や売り場作りを考える情報交換の場として活用していた。
