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新聞記事

全国一覧

掲載日:2017.10.16

輸出EXPO 豊田通商と近大、完全養殖のマグロ

 豊田通商株式会社と近畿大学は、完全養殖クロマグロ「近大マグロ」、近大が技術支援する株式会社食縁(和歌山県新宮市)の完全養殖ブリなど、持続可能な完全養殖魚の海外輸出を本格化する。日本産完全養殖魚の認知度を高め、海外での市場を切り開き、一次産業活性化に貢献したいとしている。


掲載日:2017.10.16

築地市場協会会長 伊藤裕康氏に聞く

 豊洲市場への移転延期が決まって1年が過ぎた。今なお、その時期がはっきりと決まらない。行政に対する不満は尽きないが、この問題が「市場とは何か」をあらためて考えるきっかけにもなったと、しっかりと前を向いている“市場人”が確かにいる。築地市場の業界団体の会長である、荷受・中央魚類㈱の伊藤裕康会長に話を聞いた。


掲載日:2017.10.16

神奈川県と小田原市の水産関係者 中骨抜き具、全国販売へ

 神奈川県と「小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会」(事務局・小田原市水産海浜課)、株式会社小田原魚市場は協業し、魚体中骨抜き具を完成させた。小田原市の特産品を開発する過程で誕生した器具で、今後、小田原魚市場が全国の水産関係者に向けて販売していく。一部の地域で愛用されていた器具を全国に開放することで、新たな水産加工品の誕生に期待が持てる。


掲載日:2017.10.16

ヤマコン 「食べる昆布」新発売

健康・美容面で訴求する「食べる昆布」シリーズ

 【名古屋】海藻類加工販売の株式会社ヤマコン(山下秀和社長、電話052・681・9201)は、新商品「食べる昆布」シリーズを発売した。きざみやとろろなど全6種類のラインアップで展開。「心も身体も美しく昆布美人」と銘打ち、健康・美容面を中心に訴求する。


掲載日:2017.10.09

横浜市場荷受2社、年末に向け合同商談会開く

 横浜市中央卸売市場の荷受、横浜丸魚(株)と横浜魚類(株)は3日、市場内で合同の年末商品展示会を開いた。年末商戦の主役を飾る板付かまぼこやだて巻き、数の子などの魚卵製品、エビ・カニ加工品などに加えて、付加価値を高めたこだわりの水産加工品が全国から集まった。量販店バイヤーや飲食店の仕入れ担当者らが訪れ、多種多彩な商材に着目した。


掲載日:2017.10.09

残渣と生菌を可視化する検査装置、一気に2機種

食品残渣の測定画面

一般生菌数可視化装置の測定画面

 (株)寺岡精工と荏原実業(株)は食品業界向け検査装置の開発、販売で業務提携した。荏原実業が開発したコンタミグラフィー2機種「食品残渣(ざんさ)可視化装置」と「一般生菌数可視化装置」を、寺岡精工が持つ販路を生かして売り出す。工場内の2次汚染や微生物侵入を防ぐ手段を講じ、HACCP義務化を控える業界に向けて発信していく。
 食品残渣可視化装置は試薬なしで広範囲の食品残渣をリアルタイムで確認、測定できるのがポイント。従来のATP拭き取り検査では、スティック状の検査機で対象域を拭き取って行うスポット的な方法だったため、広範囲の汚染分布の検査には不向きだった。また、培養検査では生菌培養だけで2日かかり、結果を得るまで時間を要していた。
 一般生菌数可視化装置も無試薬で生菌を5分以内に測定。その分布もカラーマップで表示できるため見やすいのが特長。
 検査したい試料(生肉の一部など)を装置にセットすると、食肉を破壊せず、食品の衛生管理指標である一般生菌数を迅速に測定。食肉の表面に存在する生菌の分布や量をモニター画面にカラーマップで表示する。


掲載日:2017.10.02

安全システムを強化/アンリツインフィビス

 アンリツインフィビス(株)が食品工場向けに提案している総合品質管理・制御システム「QUICCA(クイッカ)」は同社主力分野である金属検出機やエックス線異物検出機、重量検査機などからデータを蓄積して生産に関する問題点の解析などユーザーの生産活動をより確実に、具体的に下支えしている。


掲載日:2017.09.25

函館中谷製作所の箱眼鏡 真水による視界不良解消

真水が流入した海中を従来器でのぞく。「もや」状の揺らぎが見える(上側)

 コンブやウニ、アワビ漁などに欠かせない「箱眼鏡」。着業者の多くが使うこの漁具を専門に手掛ける函館市の中谷製作所(電話0138・46・3828)は、真水の流入などで海底が見えにくくなる現象を解消できる新製品を開発した。長年の懸案改善で、漁獲量の安定や操業効率の向上など漁業経営への貢献を目指し普及に取り組んでいく。


掲載日:2017.09.25

物流業界 客貨混載で販路拡大

 路線バスを活用した「客貨混載」による農水産品の販路拡大への取り組みが動き始めている。保冷専用ボックスを搭載し、国際便を使って海外輸出に着手する地域も現れた。北海道でもこのほど、客貨混載を始めた地域があり、鮮魚流通の拡大に期待。漁業者の新たな収入源の確保につなげる。


掲載日:2017.09.18

魚の未来に新しい波を マリンフーズ東京で商談会開く

 日本ハムグループのマリンフーズ株式会社は6~7日、東京都内で「NEW WAVE~魚の未来に新しい波を~」をテーマに商談会を開き、シーフードの新しい食べ方や食シーンを提案した。量販店や外食関係者が多数訪れ、活発な商談を繰り広げた。


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