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品質で魅力をアピールしている北海道すなお水産
東京都の鮮魚店・北海道すなお水産（文京区本郷、電話０３・５６１５・９７０６）は、開業した５年前から順調に売り上げを伸ばしている人気店だ。特に浜から取り寄せる商材は「一生懸命に付加価値を高めることに励んでいる生産者のものを選んでいる」と直接顔を合わさなければ見えてこない産地視察を重要視。店頭でもその努力を価格に乗せて販売している。
阪和興業株式会社は、株式会社ゼネラル・オイスターが実施予定の第三者割当増資のうち、１１万２千株（出資比率２.８％）を引き受ける合意を含む資本業務提携契約を締結した。商社である阪和興業が持つネットワーク力と、カキの種苗、生産、加工、販売に着手しているゼネラル・オイスターの力を融合させ、安全を軸とした高品質な６次産業化を実現し、新たな価値を創出させる。
日本政策金融公庫が２００８年度に創設した水産業経営アドバイザー制度。漁業経営改善支援資金や水産加工資金など融資の活用をはじめ、水産業経営に対する支援機能を担う。昨年３月に試験に合格した札幌市の弁護士、長友隆典氏（弁護士法人Ｔ＆Ｎ 長友国際法律事務所・電話０１１・６１４・２１３１）は水産庁出身。水産関連の法令・契約にたけたスキルを生かし「最適な経営改善策を一緒に考えていく」と話す。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２２年度当初予算が１９２８億円、北海道の赤潮対策に１５億円などを盛り込んだ21年度補正予算１２７２億円を合わせ総額３２０１億円となった。前年度と比べ１３６億円の増額、補正・当初を合わせた総額は４年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策や不漁要因を解明するための資源調査を充実させるなど、環境変化に対応した持続的な水産業を推進していく。
東京・豊洲市場の道産ウニの消流は、中心となる根室管内からの供給が少なく、年末商戦が品薄のまま終えた。卸値は中国など海外輸出がリードし、依然高止まり。国内需要が追い付けず、仲卸は「赤潮被害で根室から例年の１０分の１ほどしか集まらなかった。順調に集荷できていれば、ここまでは高くならなかった」とため息を漏らす。
東京駅地下にある八重洲店、どの時間帯も高い集客を誇る
「北海道フーディスト」や「北海道うまいもの館」といった北海道の食品専門店を、首都圏中心に全国展開している北海道フードフロンティア株式会社（東京都、生熊康延社長）。コロナ禍ではテナント先の商業施設の休業・時短により、操業面で苦労を強いられた。その一方で、旅行の自粛もあり、道産品の販路拡大、全国展開を担う役割に、より期待が寄せられてきた。昨年からは生鮮品にも力を入れるなど魅力ある店作りに励んでいる。
「たかさごマルシェ」に参加し、地域住民にイセエビをＰＲする国頭漁協関係者
高砂熱学工業株式会社（東京都、小島和人社長）は漁業者との関係を強化している。同社が手掛ける過冷却完全制御方式の海水シャーベットアイス製造装置「ＳＩＳ-ＨＦ」を導入した漁協などに対して技術面はもちろん、それで得られた水産品の販促面でも精力的なサポートに乗り出している。
特定の漁業者を応援する消費者の存在がコロナ禍で輝いた。漁業に関する記事の寄稿や講習などを手掛ける「さかなプロダクション」の代表でおさかなコーディネータのながさき一生（いっき）氏は「ファン（固定客）が付いている漁師はＥＣサイトなどを介して減収を抑えることができた」と強調する。
東京都の冷凍食品メーカー・株式会社カラミノフーズ（佐藤淳一社長、電話０３・６３０２・０１０５）は、自社でレシピ開発した世界の料理を全国の製造業者に製造委託し、商品化するノンファクトリーメーカー。主に生協などの宅配・通販向けに販売し、近年の冷食需要増大で業績が急伸長している。ただ、９割以上が肉料理で、魚料理の充実に向け、原料供給、委託製造業者を探している。
秋サケ製品の消流は、ヒネ在庫の払底や水揚げ不振などから、親、卵とも、供給量は引き続き低水準。ただ、高値形成に加え、競合する海外鮭鱒の搬入増加が見込まれ、道漁連は新漁までの在庫の適正化と売り場の確保を重点に各種対策を講じていく。
