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第２８回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が１９～２１日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る７００社が出展し、「共に創ろう、ぎょしょくの未来」をテーマに掲げて実施する。魚食拡大の取り組みや商談機会の創出、それに業界を明るく導く最先端技術が体感できる３日間となる。主催者によると、出展者の増加の背景は、水産資源不足の今こそ商品価値を共有できるパートナーとの意義ある商談を希望しているためという。会場は昨年よりも通路幅を広くし、来場者がスムーズに各ブースを回れるよう配慮する。各所で活発な商談・交流が生まれることが期待される。
共水連は７月３０日、東京都で通常総代会を開いた。役員改選で楠田勇二代表理事会長を再任。新代表理事専務に深瀬茂哉氏を選任した。また、主力の生命共済「チョコー」を制度改正した。チョコーの改正は創設７５周年記念で、８月１日から。医療共済「匠ぷらす」の保障を厚くした２００日型と掛金を抑えた６０日型の２プランを設定。生活習慣病特約などにがん診断共済金、通院特約に骨折給付金を新設。加入年齢９０歳までの一時払終身共済も設けた。
水産庁が７月２８日に発表した北西太平洋（道東～常磐海域）のサンマ長期漁海況予報によると、今年の漁期（８～１２月）を通した来遊量は昨年の水準を下回る。小売店の生鮮売り場に並ぶサイズの１歳魚は漁獲物に占める割合、体重とも昨年を下回る見通し。漁場は公海を中心に形成されると推定され、低水準の来遊量と小型組成、漁場の沖合化といった昨年とは異なる厳しい漁況、商戦展開が懸念される。
対面販売を実施する鮮魚コーナー
茨城県に本部を置いてスーパーマーケットを展開する株式会社カスミは７月２４日、通常店の「カスミ」とは別の路線である業態「ＢＬΛＮＤＥ（ブランデ）」の塩浜店を東京都江東区にオープンした。生鮮やデリカの強化を特長とし、水産関連では鮮魚の対面販売を実施する。同社が地盤とする茨城県の漁協からの直接仕入れや、同県の水産加工業者の商品も豊富にそろえる。塩浜店の立地は、豊洲市場も近く、全国各地の旬の魚を毎朝買い付け、それを軸にしっかり売り場を展開できる。加えて茨城県の大洗や那珂湊などの漁協からも直接仕入れるなど、同県の水産加工業者の加工品も豊富にそろえ、競合店との差別化を図っている。
東京都・豊洲市場のウニ消流は、主力の北海道産キタムラサキが品薄となり、相場が上昇している。国産の最高値は７月１６～１８日の平均９万９３６０円に対し、２３～２５日は１.３倍の２２万６８００円。入荷量も１６日の６５２０キロをピークに、２８日は５８％減の２７０９キロまで落ち着いた。東京都中央卸売市場の日報によると、７月の豊洲の卸売数量は２３～２５日の５日平均が３３３２キロで、１４～２１日の５日平均を３０％下回った。２４日は２５０１キロ、２８日は２７０９キロと、低水準の日が目立っている。
世界的に需要が伸びているホタテ。近年は主要産地・北海道が減産傾向となる中、輸出主導の玉冷は、製品高に伴い荷動きの停滞感が一層強まっている。昨年に続き５Ｓ中心の小型主体から抜け切れず、新物相場は固まっていない状況。昨季から続くキロ５千円台の価格に反応するユーザーは皆無で、下方修正に期待する荷受関係者が大半を占めている。
首都圏の量販店では、イベントとの連動セールや“北海道フェア”といった催しの際に道産ブランドのホタテの露出を拡大して販促することが少なくないが、ここ１、２年は一変。レギュラー時の価格設定や売り場スペースの確保とともに苦心する場面が多い。昨シーズンの多くの店舗では、生食用の解凍ホタテは１００グラム７９８～６９８円の価格帯が主体で、通常そこから１００円ほど安価に設定する特売の機会は激減。年末は相場の上昇も影響し、例年に比べて販売数量を減らすなど売り場の縮小が余儀なくされた。
陸上養殖プラントのジャパンマリンポニックス株式会社（岡山県玉野市、内尾義信社長、電話０８６３・３３・０１２０）が、廃校のプールを夏季限定で使うヒレナマズの低コスト養殖を始めた。新見市で６月に約１万尾を池入れし、半年で育てて秋に全量出荷する。小規模投資で管理も容易な事業として、漁業者や自治体に参画を呼び掛けている。
食品宅配サービスを手掛けるオイシックス株式会社は２３日、石川県穴水町が開発した新メニュー「あなみず餃子」の販売を始めた。イカを原料とした魚醤「いしる」を使用して既存品と差別化された餃子は、新たなご当地グルメとして注目されそうだ。看板商品を掲げて同町を知ってもらう機会とし、継続的な観光誘客や現地体験にもつなげていく。
長崎市で開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）北小委員会の一連の会合は１４日、２０２７年以降の太平洋クロマグロの「新管理ルール」について合意に至らないまま閉幕した。日本は資源回復を背景に、３０キロ以上の大型魚の漁獲枠を実質２５％拡大する自動算出ルールの導入を目指したが、最終盤でメキシコが反対し決裂した。
