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串本から届いたチカメキントキ、ニザダイ、ハチビキ、スマガツオなど。全種がこの日の「おまかせセット」のすし種に
産地で消費されるのがほとんどで、流通には乗らず、都市部では見かけることがない魚―。そんな、未利用魚とも違う「低流通魚」を産地から積極的に仕入れ、宅配ずしのネタにして注文を獲得しているのが、東京都墨田区にある「黒酢の寿司 京山」（電話０３・３６１４・３１００）。消費地側の理屈だけでなく産地側への配慮と、実直に魚と向き合い続ける姿勢ですし種に昇華、ビジネスとしても成立させている。
原料が高騰しているとろろ
原料の価格高騰を受け、消費地のおぼろ・とろろ業者が苦慮している。とろろ原料で中心となる道南産促成真昆布に加え、利尻加工用も価格が上昇し「大変厳しい状況」と加工業者。白口浜天然真昆布にこだわり、手すきおぼろやとろろをつくる小売兼卸業者は今年から促成も手当て。「店舗開設以来天然１本で続けてきたが、苦渋の決断」と力なく答える。
ＳＥＡＰＡの養殖かご
カキ養殖用バスケットなどを販売するＳＥＡＰＡジャパン（大阪市、吉本剛宏社長）は２３日、大阪市内で「シングルシード牡蠣ネットワーク２０１９ セミナー＆交流展示会」を開いた。生産者や養殖資材業者、研究者、流通・加工業者、飲食店関係者など約１００人が参加。シングルシード養殖に関する知見などを共有し、品質や生産効率の向上について意見を交わした。
手前に浜中産の養殖ウニを載せた４種盛り
散布、浜中両漁協の養殖ウニは徐々に価格が向上し、散布は昨年度、浜中は昨年に過去最高額を記録した。味や色みをはじめ供給量の安定も相まって、ウニ流通の中心となる東京・豊洲市場でブランドとして評価を確立。高級すし店の需要も増大している。漁家経営を支える漁業種に成長し、新規着業者も参入。今後徐々に出荷する見通しで、生産拡大にも期待がかかる。
１２キロを超える三重県産ニベ(上）と境港から届いた５～６キロ台のタイ
豊洲市場の仲卸・有限会社倉田商店は、従来敬遠していた規格外の魚種にも着目し、利益を生む体制を整えている。競り場で定期的に出る買い手のつかない魚種に価値を見いだし、新事業であるケータリングサービスの原料に転換。さらに市場で開催のキッチンカー向けの原料供給などビジネスの場を広げている。
東日本大震災で被災した漁港施設の早期復旧のために開発された「プレキャストコンクリート製残置型枠工法」。工期短縮や計画的施工、潜水作業の安全性など従来工法である鋼製型枠工法の課題を解決でき、全国で老朽化した漁港施設の補修・補強工事で普及が進んでいる。漁港の使用制限期間の短縮や占用面積の縮小が可能で、漁業者のメリットも大きい。販売会社の共和コンクリート工業株式会社（札幌市）は道内の漁港工事での活用を提案、道も採用を検討している。
蒸しや珍味風に仕上げたミズダコ・ヤナギダコ加工品
マリンフーズ株式会社（東京都）は４月１日付で、藤原勝紀前営業本部長が代表取締役社長に就任した。三国和浩前社長は親会社・日本ハム㈱の執行役員関連企業本部長に就任。マリンフーズのほか、同じグループ会社である株式会社宝幸（冷凍食品）、日本ルナ株式会社（乳製品）の３社を統括する立場となる。
インドネシア産蒸しワモンダコ
タコ加工の有力企業（株）あ印（茨城県ひたちなか市）は、インドネシア産ワモンダコの取り扱いを伸ばしていく。将来的には、現在の主力であるアフリカ産マダコに代わる原料として拡大させる。数年前から取り組んできたインドネシアでの技術支援を実らせ、これまでと比べても遜色のない品質レベルまで引き上げることに成功した。近年調達に不安のあるアフリカ産との差別化を図っていく。
昨年高騰した北海道産タコの製品相場は今年に入って例年並みに落ち着いてきている。搬入減などで品薄高値となったアフリカ産の消流鈍化、相場の反落が影響。本州の加工筋が在庫を抱えて生冷需要も後退し、消費地の価格形成は軟化。一方、道内産地に在庫はほとんどなく、浜先行の需給環境で春漁を迎える。
改正オゾン層保護法が１月１日に施行され（一部規定は昨年７月４日に施行）、代替フロン（ＨＦＣ）の製造・輸入規制が始まった。国は２０３６年までに段階的に削減を進めるとともに、特に厳しくなる２９年以降の削減義務の達成に向け、冷凍空調機器の技術開発や導入の支援などでグリーン冷媒への転換を促進していく。
