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カニ商材の主力となるタラバ・ズワイの消流はロシア産の相場が上昇している。タラバは韓国が活相場をつり上げ、大消費国の中国も追いすがる状況で、日本向け冷凍品の生産は消極化。極東産ズワイも中国の活需要で不足感が強く、新物相場を底上げ。日本国内の引き合いは単価の安い小型に偏っている。
北海道の花咲ガニ漁は、主産地・根室管内が小型組成に加え漁も振るわず昨年比３割減の水揚げに低迷した。加えて、平均単価は同２倍近くまで高騰し加工流通業者は仕入れ・販売に苦慮。一方、好調な観光産業を背景に飲食店やホテル関係の需要は堅調なほか、ふるさと納税効果などにより消費者に徐々に浸透している。
毛ガニは北海道産が２年連続の減産となった。繰越在庫がなく、低水準の供給量に浜値は高騰。製品相場も昨年の１.５倍以上に上昇、２００１年以降の今世紀最高値を形成し、荷動きが鈍化しており、消化の可否は不透明。年末需要期の消費動向が鍵を握っている。
道内のほぼ全域で発生した今年の採苗不振を受け、道ほたて漁業振興協会（髙桑康文会長）と道漁連（阿部国雄会長）は５日、道、道議会に対し調査研究体制の強化を求める要請行動を行った。髙桑会長は「次年度以降も発生する可能性があるため早急な対応を検討してほしい」と求めた。種苗生産体制の構築が課題となる中、道総研水産試験場や道の水産技術普及指導所など調査研究機関の統廃合や人員削減が進み、新たな調査に対する人員配置が困難な状況下で、▽稚貝の採苗不振の原因究明▽海洋環境の変化などを踏まえた採苗技術の高度化▽ラーバの出現状況などの調査と情報提供の充実強化－を要請した。
型の大きいヒラメ（１２月２日、余市郡漁協市場）
余市郡漁協の大謀網漁は、１１月までの漁獲量が全体で前年比２.８倍の１８３トンと昨年の実績を大きく上回っている。８月から共栄丸漁業部の１軒が操業。１１月末の累計で主体のブリが前年同期比２.８倍の１５９トン、金額が２.６倍の８６６６万円（税抜き）と増産増額。９月から１１月の時期を中心に水揚げしたサケ（オス・メス）が６倍の８.５トン、フグが５.７倍の８.４トン、サバが２倍の２トンなど。昨年はシケなどによる網の損壊被害で水揚げできなかった時期があったものの、大幅に伸長している。
大型機（左端）の導入で干物の生産能力を増強
札幌市の株式会社フジウロコ大橋水産（大橋誠一社長、電話０１１・７０９・１２２１）は、干物の生産体制を増強した。２０２１年３月にＧＳＫ株式会社（大阪市）の特殊冷風乾燥機を新規導入、自社商品の製造販売に乗り出し、販路やリピート注文、商品アイテムが年々拡大。１０月に大型機を増設し、初年に比べて４倍の処理能力を確保した。業務筋や小売業者、通販業者など需要先への安定供給と一層の販売拡大に臨んでいく。
良型で好漁しているアンコウ（増毛港）
増毛漁協の刺網漁で、カスベ、アンコウが好漁している。網数の多い着業者は１１月後半に両方合わせて日量約５トンの水揚げ。数量が増加しており浜値は弱含みの傾向。キロ９００円台を付けていたアンコウは６００円程度に下げている。
羅臼漁協の太進水産株式会社（太田昌之代表）は、今年から唯一カキの試験養殖に取り組んでいる。宮城県産の稚貝と半成貝を搬入し施設に垂下。半成貝から育てたカキは順調に身が入り今夏試験販売を実施。「種ガキの方も沖に行くたび成長している」と前浜環境での養殖に手応えを感じている。
えさん漁協尻岸内地区で、天然コンブ資源の回復に向けた新たな取り組みが始まった。資源低迷要因の一つと推察されるムラサキウニを除去（移殖）し食圧を抑制、コンブの着生・繁茂状況などを調査していく。北大や株式会社ＷＭＩ（千歳市、伊藤慶子社長）と連携。「令和の里海づくり」モデル事業（環境省）の一環として実施。増輪正理事や岸本眞彦漁業士らコンブ漁業者４人と北大大学院水産科学研究院助教の秋田晋吾氏（海洋科学博士）が主体となり、今年の秋から潜水によるウニの除去を進めている。
人口減少や過疎化など複雑化する地域課題の解決に向けて地域おこし協力隊への期待が高まっている。隊員数は年々増加傾向。総務省によると、２０２３年度は全国で７２００人、そのうち道内は１０８４人と都道府県別で最多。世代は２０～３０代が全体の６７％を占める。総務省が所管し、地方自治体が都市部などから人材を受け入れる制度として移住定住を図り、個々のキャリアやアイデアなどを生かし、さまざまな分野で地域協力活動を展開。水産業の現場でも新風を吹き込んでいる。
