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道総研さけます・内水面水産試験場は２４日、今年の北海道の秋サケ来遊予測値を昨年実績比４６.９％減の３６４万４７００尾と発表した。予測通りの場合、４年連続の大幅減、２年連続の１千万尾割れとなり、増殖事業の効果が表れた以前に逆戻りする危機的状況。近年の小型傾向から沿岸漁獲量は１万トン割れが想定される。定置経営をはじめ秋サケの加工・流通、増殖事業の運営・種卵確保など各方面で深刻な事態が続く。
いぶり噴火湾漁協の耳づり作業が６月中旬に終了した。稚貝は不足せず十分に確保できた一方、作業の人員不足から「満度に下げられなかった」と話す漁業者も。ただ各地区ともおおむね平年並みに垂下したよう。
釧路管内のさお前コンブ漁は、解禁以降霧や波などの影響で出漁できないまま終盤に入り、釧路市東部漁協が２５日、昆布森漁協は２６日に切り上げた。台風などによる天候・海況の悪化が予想され漁期の６月末までに出漁が見込めないと判断した。
重量計測して出荷する真ツブ（６月２３日、白糠漁港）
白糠漁協の丘ツブは、潮が速い影響でかごが落ち着かず水揚げに苦戦している。規格外サイズの海中還元など毎年資源管理を徹底しながら操業しているため、着業者は「ツブ自体はいる」とみており、今後の海況好転を願う。５月の連休明けにかご入れしてスタート。６月２３日までの全体数量は灯台ツブ、真ツブ、毛ツブなど全て合わせて３９トン。かご入れが６月下旬と遅かった前年同期に比べて１割ほど上回っている。
水槽で蓄養しているカキ（６月１８日、岩内郡漁協市場）
岩内郡漁協の養殖カキは５年目の出荷が始まりピークを迎えている。今年５月に「養殖部会」を立ち上げ、岩内産の生産力向上と安定化を推進。今秋から岩内港で開始する同漁協主体のトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験とともに「育てる漁業」の取り組みを加速させる。
「鉄工所は漁業者が日々沖に出るための補給線」。稚内工場で漁具の修理・製作を手掛ける株式会社城南村田ホールディングス傘下の株式会社ＹＭスチールスズキ（石狩市）。その経営理念の下、地域の水産業を支える鉄工機能の維持に向き合う最中、青沼隆宏社長は今春衝撃を覚えた。若手技術者を抱え、稼働が活発に見えた地元同業の株式会社佐藤鉄工所が破産。技術や役割に見合った適正価格の在り方など鉄工、水産両業界が共存共栄を図っていく構造再構築の重要性をあらためて感じている。
札幌市中央卸売市場の水産物荷受・カネシメ髙橋水産株式会社（髙橋清一郎社長）は、道内産地と共同で前浜産素材を活用したオリジナル商品の開発に乗り出している。社内に商品開発チームを立ち上げて実施。第１弾は石狩湾漁協と連携し、生鮮出荷の規格外を有効活用するワタリガニのパエリアなど電子レンジ加熱調理品。今後も商品開発を進めて「ＭＡＥＨＡＭＡ ＭＡＩＳＯＮ」と銘打ったシリーズ展開を目指す。
道総研さけます・内水面水産試験場は２４日、今年の北海道の秋サケ来遊予測値を昨年実績比４６.９％減の３６４万４７００尾と発表した。予測通りの場合、４年連続の大幅減、２年連続の１千万尾割れとなり、増殖事業の効果が現れた以前に逆戻りする危機的状況。近年の小型傾向から沿岸漁獲量は１万トン割れが想定される。（詳報は６月２９日付）
天然コンブの「刻み昆布」
斜里第一漁協所属の定置業者・有限会社北洋共同漁業部（代表・伊藤正吉漁協理事）は今年からコンブ養殖の事業化に挑戦している。主力・サケマスの資源動向を見据え、新たな漁業資源・経営基盤の確立とともに、魚の産卵場やすみか、放流稚魚の隠れ場となる藻場の回復・造成を目指すプロジェクト。初年の実証試験はヨコエビの食害や波浪によるコンブの流出などが生じ、商業利用まで完全に育成できなかったが、要因を分析、改善策を見いだし、次年に臨んでいく。
ソイのから揚げとアカガレイの炊き込みごはんをセットにした定食
静内農業高校食品科学科の生徒が食材利用が乏しいカスべやソイ、カジカなど新ひだか町前浜産を使って考案したから揚げなどの料理が地元の飲食店や宿泊施設で提供され、好評を得ている。地場産の魚食普及、高付加価値化で漁業所得の向上につなげるとともに、観光客などの呼び水となる新たな食の創出で地域経済の活性化を狙っている。町や同校、ひだか漁協などで組織し、地場資源を活用した特産品開発などを進める「新ひだか町静農ブランド開発促進プロジェクト」と、漁港を核とした漁業・漁村の振興や水産物の消費拡大に取り組む「三石地域マリンビジョン協議会」が共同企画した。
