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斜里第一漁協所属で定置網漁を営む有限会社北洋共同漁業部（代表・伊藤正吉漁協理事）は、生業のフィールド「海」の保全活動で６年前から取り組む海岸清掃に加えて、前浜資源の生息場や産卵場、二酸化炭素を吸収・固定化するブルーカーボン生態系となるコンブ藻場の造成事業に乗り出した。ふるさと納税制度を活用し、漁業や海洋環境保全への理解・関心・参画意識醸成の願いを込めた発信と併せて支援を募る試みも開始。豊かな海を守り、次世代に引き継いでいくための実践の深化・継続を目指している。
ゴム長靴やゴム工業用品などの製造・販売を手掛ける小樽市の老舗メーカー株式会社ミツウマ（大東藤男社長）は、ウニ殻を藻場造成の施肥材に再利用する磯焼け対策事業を小樽市漁協、同漁協祝津地区磯部会と進めている。
好漁に恵まれたニシン（４月１５日、本泊漁港）
利尻漁協のニシン刺網が今年も好漁に恵まれている。鬼脇地区を皮切りに鴛泊地区でも漁がまとまり浜が活気づいた。島沿岸では今年も産卵・放精で海が乳白色に染まる「群来（くき）」が確認されている。
昨年のミズダコの荷揚げ（羽幌港）
留萌管内でミズダコの水揚量が伸び悩んでいる。昨年は各漁協とも前年と比較し２割前後下回っており、単価も安値基調で推移した。直近でもタコ箱や樽流し漁が振るわず、着業者は昨年からの減産傾向に不安を募らせている。
釧路・根室両管内を主産地とするネコアシコンブの生産が低迷している。道水産物検査協会によるとピーク時に両管内合わせて千トン余りあった生産量は２０２１年度以降減少が著しく数十トンで推移。24年度は１トンにも満たない大減産となった。釧路管内の着業者は「近年は幻のようなコンブになりつつある」と嘆く。ネコアシを原料におぼろ加工を手掛ける漁家も減少しているという。
養殖かごから稚貝を取りだす作業（４月１１日、祝津漁港）
小樽市漁協の地まき用稚貝生産は、当初の見込み通り計画粒数の８割を確保し順調に出荷している。昨年の全道的採苗不振に伴って稚貝確保に苦戦した漁協が大半を占める中、日本海側では同漁協が高い生産率となっており、加藤昭一ほたて貝養殖漁業部会長（第三十八昭栄丸）は「さらに上乗せを目指したい」と力を込める。
旬の食材を掛け合わせたマダイと菜の花の煮つけ
水産業界と同様に温暖化の影響などに直面する米・野菜業界。生産面での不安定さが増す中、水産関係者が米・野菜の最新動向を把握する重要性が供給リスクに備える観点などで高まっている。加えて魚の価値を最大限に引き出す組み合わせや魚料理との相性を理解することは付加価値や商品提案力の向上、変化する食のトレンドの中で新たな商機創出にも結びつく。米と野菜の専門家に取材した。
マダラ主体の荷揚げ作業（４月７日、岩内港）
岩内郡漁協のマダラは２月ごろから上向き、漁獲量は１月～４月５日現在の累計で前年同期比８５％増の２３１トンと大幅増産。キロ平均単価は１.３倍の１５８円に付いている。一方、ホッケは６２％減の１６７トン、１.４倍の１４７円と薄漁高値で推移している。
養殖かごから稚貝を取り出す作業（４月７日、臼谷漁港）
道北日本海の留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）で地まき用稚貝の出荷作業が始まった。購入先の注文数量を積み上げた管内全体の生産計画粒数は昨年並みの１１億６１００万粒だが、採苗不振の影響で各漁協では３～５割の生産量を想定している。昨年の分散作業では２番手以下の小型サイズも採っており、殻長にばらつきもみられる。
