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漁業関係者６００人に天皇陛下がお言葉を述べられた式典行事
「守りぬく 光輝く 豊かな海」をテーマに「第42回全国豊かな海づくり大会北海道大会」が17日、厚岸町の厚岸漁港特設会場で開かれた。北海道開催は湧別町の登栄床漁港が会場となった１９８５年の第５回以来３８年ぶり２回目。道内外の漁業関係者ら約６００人が参加。天皇、皇后両陛下が出席する中、栽培漁業の推進や地域資源の活用など北海道水産業の挑戦を全国に発信するとともに、水産資源を守り、次世代に継承していく使命と責務を再確認した。
包装業界や容器・包装を使用する食品など各種業界では、ＳＤＧｓを達成するため、各社が２０３０年をターゲットに取り組みを進めている。政府も海洋ごみや地球温暖化に対応するため、「プラスチック資源循環戦略」を制定するなど、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減への取り組みが鍵となる。プラ使用量削減では、環境対応素材の採用が進み、従来のバイオ樹脂やリサイクル樹脂、紙への切り替えだけでなく、ケミカルリサイクルやマスバランスなど新たな手法を用いた環境対応素材の採用が進められている。容器・包装のリサイクル推進に向け、モノマテリアル化の推進、着色剤レス、脱墨技術の開発など素材循環への取り組みが進行。さらに、フードロス対策、賞味期限延長ニーズ、人手不足解消がターゲットとなっており、以前にも増してバリア性を有する包装ニーズが拡大している。
森漁協元監事・山下良慈さんが開発した「天然昆布種付着器」の着生成果を受け、実験協力者の一人でホタテ養殖漁業者の内山信吾さん（４０）が後を引き継ぎ、天然マコンブの生育拡大に取り組む。来季に向け、付着器の投入数を約３倍の５５基に拡大。着生したコンブの製品化も目指す。
北海道の秋サケ定置は高水温下、近年最低ペースで盛漁入りの時期を迎えた。９月下旬まではスポット的に一部の浜で上向く兆しも見られるものの、休漁を挟む浜もあって定置業者は海況の好転を切望。降温後、集中水揚げも想定され、浜値を含め動向が注目される。
天然コンブの荷揚げ（８月下旬、志海苔漁港）
本場折浜の天然コンブ漁は、総体的にガゴメの資源低迷が続いておりマコンブ主体の水揚げ。根崎地区が比較的操業日数を確保したほか、小安地区でも資源回復の兆しが見え始め３年ぶりに採取した。函館市漁協根崎地区は９月上旬に終漁。
産地業者の玉冷加工。海外輸出の鈍化に伴う国内消費の拡大が喫緊の課題
中国の日本産水産物禁輸措置から１カ月が経過した。大きな影響を受けているホタテの販路拡大を目指し内販消費、輸出先の転換に向けた国、道県の支援策が示される中、国内では消費行動の機運が高まり、外食産業や量販店に加え、ふるさと納税返礼品での露出も顕著に現れている。円安に伴う輸出増大で高騰した玉冷相場は徐々に下方修正されているが、底値には至らず、生産・加工・販売が連携し流通面で折り合いを付け高値の在庫を消化させながら、その先の流通拡大につなげられるかが焦点となる。
好値を付けている毛ガニ（9月１９日、白糠漁協市場）
白糠漁協の毛ガニかご漁は、大・中サイズのみを水揚げし、序盤は順調に推移したものの海水温の上昇に伴い鈍化した。山田明毛ガニ篭部会長は「平年比で平均４度くらい高い」と指摘する。一方、小サイズや稚ガニが昨年に比べて見えており、着業者は今後の資源安定・増大に期待を寄せている。
枝幸町のホタテを柱とする水産物の海外輸出拡大に向け新たな事業が動き出した。町内水産加工業者はじめ漁協、商工会、運送事業者、町の１３団体は「枝幸水産物輸出促進協議会」（会長・三國浩司枝幸水産加工業協同組合長）を発足。生産・加工・物流面の効果的な体制整備を目指す。農林水産物・食品の輸出拡大を支援する農水省の「ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業」にこのほど採択され、刻々と変化する輸出環境に対応しながら、新たな輸出先の掘り起こしにつなげたい考えだ。
高値傾向にあるイワシの荷揚げ（９月１２日、森港）
森漁協の大定置は、８月まで順調だった主力のイワシやサバが９月に入り低調な水揚げ。高水温の影響を懸念する着業者は、９月末以降の挽回に期待を寄せている。浜値はイワシが高値傾向。着業者はミール需要の高まりを指摘する。
えりも漁協庶野地区の秋サケ定置が９月上旬に始まったが、序盤は海水温が高く総体的に低調に推移。ただ中旬に入って若干乗網数が上向いてきた漁場もあり、着業者は今後の来遊増に期待を寄せている。
