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個包装して出荷する「北木の車海老」
岡山県笠岡市の株式会社おかげ（坂本公一社長）は２０２４年から笠岡諸島の北木島でクルマエビの陸上養殖に乗り出している。砂の徹底管理や１尾ずつの真空・急速凍結で差別化を進め、生産は初年の稚エビ約１０万尾投入から今年は１６万尾に拡大。「北木の車海老」として販売する。養殖技術を漁業者に普及し、衰退する離島漁業の立て直しを図る。
「北海道産大ずわいがに入り 海鮮カツ」の調理例
株式会社極洋は２０２６年秋の新商品・リニューアル品として、業務用商品25品、市販用商品１１品の合計３６品を９月１日から順次発売する。「魚の極洋」を掲げる同社は「さぁ、今日も魚を楽しもう。」をテーマに掲げ、調理負担を軽減しながらも魚介類のおいしさと栄養を手軽に取れる商品の開発に取り組んだ。直系工場の強みを生かした商品もそろえる。業務用冷凍食品「北海道産大ずわいがに入り 海鮮カツ」は総菜売り場向けに提案する。自社調達の道産ズワイを殻ごとペースト状にして使用し、原料本来が持つ濃厚なうま味を凝縮させた。具の５％に当たる量のペーストを配合しているが、殻ごと使っているにもかかわらず滑らかな食感に仕上げている。円盤型で直径６センチ。半分に切ってコッペパンに挟むなど総菜パンにも使いやすく、汎用性が高い。
株式会社SANKO MARKETING FOODS（東京都中央区）は１４日、これまで推進してきた水産6次産業化ビジネスモデルを新たなフェーズに移行させると発表した。収益変動リスクを伴う漁業や水産加工などは撤退または大幅縮小し、経営資源を飲食事業に重点投入する。代表取締役の交代も内定した。全てのサプライチェーンを自社グループのみで保有する体制を改め、漁業・水産加工は提携関係の中で補う方法に切り替えて効率化を図る。一方、グループ会社である東京都・豊洲市場の荷受・綜合食品株式会社は新たな水産6次産業化ビジネスモデルを発展させる重要な基盤と位置付ける。
株式会社シーフードレガシーと経営誌『日経ＥＳＧ』（株式会社日経ＢＰ発行）は１０月２１～２３日、東京都港区の東京ポートシティ竹芝で「サステナブルシーフード・サミット２０２６（ＴＳＳＳ２０２６）」を開催する。今回のテーマは「響き合うアクション、広がるインパクト」。各国の関係者が協力して生み出した解決策はさらなる挑戦となって響き合いながら国境を越え、世界共通の海を守る力へと成長している。「水産の未来を描く変革のうねりを共に創出を」と参加を呼び掛けている。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・笹谷智貴株式会社マルサ笹谷商店会長）主催の第４８回全国サケ・マス・魚卵大手荷受・荷主取引懇談会が１８日、札幌市のホテル・グランドメルキュール札幌大通公園で開かれた。約２４０人が参加。ロシア、北米が不漁に見舞われている状況下、未曾有の極少生産に激減が見込まれる今年の秋サケ商戦に向け、高値に対応する打開策を意見交換。親製品は付加価値商品の開発や希少価値の訴求などが活路に挙がった。一方、いくらは原料不足と超高値相場の常態化に危機感が示され、消流安定への産地と消費地の知恵結集などを確認した。
最新技術が集結したスマート水産業コーナー
第２８回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が１９～２１日、東京ビッグサイトで開かれた。昨年を上回る約７００社が出展し、連日多くの来場者が訪れ、魚食拡大に向けた取り組みや業界を明るく導く最先端技術を体感。熱意に満ちた商談や交流が繰り広げられた。
太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の北小委員会は１８日、急きょ開催したオンラインの再協議で、３０キロ以上の大型魚の漁獲枠を現行比で２５％拡大することで全会一致の合意に達した。今回の合意で日本などが属する中西部太平洋の大型魚の年間漁獲枠は現在の計１万１８６９トンから１万４８３６トンに増える。一方、将来の親魚となる資源を保護するため、３０キロ未満の小型魚の枠は現行比で６％削減（計４８２３トン）とする。
東京都・豊洲市場の氷頭（ひず）なますの消流は、秋サケの不漁に伴う原料難で供給が細っている。氷頭は秋サケの鼻の軟骨という希少部位。それを甘酢に漬けたのが氷頭なますで、鮭文化圏の冬のごちそうだ。青森県のメーカーから仕入れる仲卸は一時長期の欠品が続き、供給再開後もメーカーが内容量を減らして対応。顧客は小料理屋など飲食店の固定客が中心で、幅広い需要には広がっていない。
「第６７回みな貯金運動」が９月１日に始まる。「みんなで浜の未来をつくる！」を合言葉に「協同運動」の強みを再確認し、そのとりでとなる漁協に心と力を結集する「全員参加の運動」を展開していく。重点推進項目「社会貢献型海の子応援マリンちゃん定期貯金」では抽選で当たる懸賞品を大幅にグレードアップ。取扱期間は１２月３０日まで。全道目標額は１００億円に設定した。
第２８回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が１９～２１日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る７００社が出展し、「共に創ろう、ぎょしょくの未来」をテーマに掲げて実施する。魚食拡大の取り組みや商談機会の創出、それに業界を明るく導く最先端技術が体感できる３日間となる。主催者によると、出展者の増加の背景は、水産資源不足の今こそ商品価値を共有できるパートナーとの意義ある商談を希望しているためという。会場は昨年よりも通路幅を広くし、来場者がスムーズに各ブースを回れるよう配慮する。各所で活発な商談・交流が生まれることが期待される。
