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マスク着用が「個人判断」となるなど新型コロナウイルス対策が緩和される中、百貨店を中心とした催事関係の試食試飲は現在も禁止の店舗があるほか、提供可能店舗でも制限が設けられ、出展する昆布業者は商品の訴求に苦心している。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ徐々に人の動きが戻る中、観光地や商店街で商いをする昆布専門店は、人出の中心となる若者や外国人観光客を意識した商品展開に加え、だしの提供も行うなど昆布食文化の発信に努めている。
三石漁港近くに設置されたコンブ仮根回収用コンテナ
ひだか漁協三石・鳧舞（けりまい）両地区の昆布組合は５年ほど前から副産物のコンブ仮根（通称・ガニアシ）を、帯広市の農園が栽培するごぼうの堆肥用に供給している。従来廃棄処理に困っていた未利用資源が作物を妙味に育てる栄養分に“アップサイクル”。地域、業種を越えた特産同志のコラボで有効活用が進められている。
利尻富士町は利尻漁協鴛泊地区の昆布養殖部会と連携し今年も「利尻昆布株主（オーナー制度）事業」を実施する。初めて行った昨年の好評を受け今年は株数を増やして募集。漁業者との交流を通した利尻昆布ファンの増加と魅力アップに努め、付加価値向上と消費拡大につなげていく。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、２年ぶりに首位に返り咲いた。昆布つくだ煮は長野市が前年（２０２１年）から大きく順位を上げ首位となった。
乾燥後のコンブを５０本ひと束にして切る作業
全道的にコンブ干しなどを手伝う陸回りの人手不足が進む中、戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは乾燥や収納、倉庫への搬入など陸作業の効率化を図り人員を最少限に抑えている。
財務省の通関統計によると、２０２２年の食用干し昆布の輸出数量は前年比２％増の４７４トンとなった。道東産主体に流通し、輸出数量全体の半数以上を占める主力の台湾は若干減少した。全体数量は２００９、１０年と２年連続で６００トンだったが１１年以降は４００～５００トン台で推移している。キロ平均単価は上昇傾向にあり、２２年は前年比４％高の２０８２円と２年連続で２千円台に達した。
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖に着業する芳賀浩平さんは今季、施設全６基に成熟誘導（人工的に子のう斑を形成させる技術）を用い生産された種苗を種付け、これまで順調に生育している。また、幹綱に農業用灌水チューブ（ポリエチレン製）＝写真＝を取り付ける独自の雑海藻対策も効果を発揮、一時大量付着した「アカグサ」もきれいに落ち、コンブの生育にとって良好な施設環境を維持している。
道は「ＩＣＴ技術等を活用したコンブ生産増大対策事業」として共同乾燥設備モデルの実証試験に取り組み、天日干しに近い仕上がりや乾燥時間短縮などの成果が得られた。一方で、コスト軽減や乾燥のばらつきといった課題も見え、ＡＩ技術を活用したシステム制御のシミュレーションによる改良の検証を進めている。２０２０、２１年度の２カ年で実施。１６日に札幌の第２水産ビルで報告会を開き、道や事業に携わった株式会社ＫＩＤ釧路の担当者が、オンラインを含め出席した漁業者ら関係者１００人以上にシステムの概要や成果を説明した。
道総研釧路水産試験場は、計量魚群探知機を用いた音響計測手法で大型海藻類の判別・繁茂状況を調べる技術開発に取り組んでいる。浜中・落石両地区で実施。音響反応に加え潜水や水中カメラによる実測値も収集し基礎データを蓄積。計測の精度向上を図り、コンブ群落の分布マップを作成し可視化することで、将来的に資源状況の把握や雑海藻駆除の効率化が期待できる。
