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順調な水揚げが続く養殖ガゴメ（８日、根崎地区）
函館市漁協根崎地区のガゴメ養殖は、順調な水揚げが続いている。昨年１２月の種付け後、大きなシケ被害もなく推移。岩田和晴養殖部会長は「生育状況は例年並み」と話す。
がごめ昆布の刻み「ねばるん」
函館市尾札部町の能戸フーズ株式会社（能戸圭恵社長、電話０１３８・６３・３２１１）は、がごめ昆布、真昆布を主体に南茅部産の海藻類を手軽に味わえる商品の開発・販売に臨んでいる。がごめ昆布のボイル刻み「ねばるん」は北海道独自の機能性食品表示制度「ヘルシーＤｏ」の認定を取得し、水溶性食物繊維を豊富に有する「健康栄養素」を見える化。製造機器の導入で加工能力を高め、生産に力を入れている。
原料が高騰しているとろろ
原料の価格高騰を受け、消費地のおぼろ・とろろ業者が苦慮している。とろろ原料で中心となる道南産促成真昆布に加え、利尻加工用も価格が上昇し「大変厳しい状況」と加工業者。白口浜天然真昆布にこだわり、手すきおぼろやとろろをつくる小売兼卸業者は今年から促成も手当て。「店舗開設以来天然１本で続けてきたが、苦渋の決断」と力なく答える。
株式会社マルヤナギ小倉屋（神戸市、柳本一郎社長）は、７月１日から昆布つくだ煮やとろろなど各種製品を値上げする。原料高騰に加えエネルギー、物流、包装資材、人件費など各コスト上昇のため。昆布製品で主力のつくだ煮は２０１１年以来の値上げ。
道昆布漁業振興協会の本年度事業計画は、天然資源の減少や夏場の天候不順、高齢化、労働力不足など減産要因である各課題解決に向けた生産振興対策に継続して取り組む。異物混入防止対策も引き続き行い、生産者の意識向上を図る。また道こんぶ消費拡大協議会と連携し、昆布の健康価値や効能を打ち出す宣伝・食育活動も展開、消費者への啓蒙に注力する。
国内生産の９割以上を占める北海道のコンブは減産傾向が続いている。２０１８年度の格付実績が１万５１６１トンと前年度を１４％上回ったものの往時に比べると半減。主要因の一つとして挙げられるのが着業者の減少で、各浜では生産増・後継者育成対策などに注力している。
高級だし昆布産地で有名な羅臼町で、コンブ漁に着業する天神幸吉さんや水産加工会社、宿泊施設の関係者ら有志で組織する「羅臼蓄養研究会」が１月３０日の知床の日に発足し、だし以外にも用途を広げるコンブの生産に向けた試験研究をスタートさせた。
この試験研究は、羅臼漁協の協力を得て種苗から中間育成に至るまでのサイクルの構築を目指すもの。これまで未知だった「羅臼の食用コンブ」を広く流通させることで、新たな需要を掘り起こし羅臼昆布の利用可能性を探る。
同研究会代表の天神さんは知り合いのホテル料理長から「１年を通じて羅臼の昆布を使いたい」と相談されていた。数年前から流氷の影響を受けない形で陸上での中間育成を計画。
羅臼漁港の蓄養施設にある水槽５基で、オニコンブの早種と遅種の種苗糸を垂らし、発芽から中間育成で２０～３０センチ程度まで大きくして沖出しし、６月ごろに収穫するイメージを描いている。
松前さくら漁協大沢地区の鳴海康之さんはこのほど、コンブ・ワカメ養殖で使う船外機船「第二十八錦栄丸」を新造した。船上での作業性に加え耐久性も重視したこだわりが詰まった造り。今季から養殖する施設基数も増え「良質なコンブやワカメを生産していきたい」と意欲を見せる。
浜中漁協で４５年以上コンブ漁に着業する和田英雄さん（６７）は、自ら採取したナガやアツバ、ネコアシ、さお前といった各銘柄で６次産業化にも取り組んでいる。中でもネコアシへのこだわりが強く幅広く商品展開、手削りのおぼろが看板だ。「昆布商品は全て無添加。健康にも良い」とＰＲする。
岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）は２月、「モアシス」（共和コンクリート工業（株）製）設置など３つの手法で磯焼け対策試験に乗り出した。コンブ群落を再生しアワビの餌にする狙いだ。磯焼け対策はこれまで全国的にも決め手が見つかっていないだけに、年１２０万個のアワビ種苗を生産、放流する同漁協のチャレンジが注目、期待される。
