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天然コンブの「刻み昆布」
斜里第一漁協所属の定置業者・有限会社北洋共同漁業部（代表・伊藤正吉漁協理事）は今年からコンブ養殖の事業化に挑戦している。主力・サケマスの資源動向を見据え、新たな漁業資源・経営基盤の確立とともに、魚の産卵場やすみか、放流稚魚の隠れ場となる藻場の回復・造成を目指すプロジェクト。初年の実証試験はヨコエビの食害や波浪によるコンブの流出などが生じ、商業利用まで完全に育成できなかったが、要因を分析、改善策を見いだし、次年に臨んでいく。
歯舞漁協（小倉啓一組合長）は、全国各地で藻場の再生・造成事業に取り組む日本製鉄株式会社と連携、コンブ資源の安定化と品質改善を目的に製鉄副産物の「鉄鋼スラグ」を使った実証試験を進めている。海藻類の生育に必要な鉄分を含む鉄鋼スラグと腐植土を混合した施肥材を２０２４年から雑海藻駆除区域に海中投入。今年は新たにコンブ漁場に近い砂浜にも埋設した。近年海洋環境が著しく変化する中、将来を見据え、海水温上昇などに耐えられる豊かな漁場づくりに注力していく。
羅臼漁協の養殖コンブは７月に水揚げが始まる。生育状況はばらつきがあり根腐れの影響が大きい施設もある。着業者は実入り向上など今後の成長に期待し雑海藻駆除など手入れを進めている。
歯舞、落石、根室の３漁協が操業する貝殻さお前コンブ漁は、天候に恵まれ解禁日の１日から２日連続で操業したものの、資源状況などを考慮し３日から１２日まで休漁。１３日の再開を予定している。歯舞漁協が２日に開いた理事会で決定。漁開始後の休漁は２０２０年以来となる。着業者は「着生状況は厳しく、良いコンブが生育している場所が少ない。コンブがない場所は雑海藻ばかり。流氷で削られた場所もある」と説明。「２日出られたが漁は振るわず、水揚げはわずか」と苦戦の出足となった。
小樽市の老舗ゴムメーカー株式会社ミツウマ（大東藤男社長）は粉末状のウニ殻と天然ゴムを混錬した施肥材の実用化に向け、宗谷管内の利尻町で養殖リシリコンブの成熟促進を目的に実証試験を開始するなど各浜で取り組みを加速している。
高台に整備している避難場所。休憩などで使うコンテナハウスやトイレも完備している
日高中央漁協井寒台地区で拾いコンブやフノリ漁を営み、地元消防団にも所属する西川泰弘さんは、高台に所有するコンブ干場を含む敷地を防災拠点として整備している。知人ら有志と協力し、津波などで避難した際に身を寄せるコンテナハウスや簡易トイレなどを設置したほか、駐車スペースも確保。炊き出し用の設備に加え非常食も備蓄。あらゆる時期の避難を想定しエアコンやストーブ、発電機も備える。昨年、今年と津波警報・注意報発令時に住民らが一時避難、地域の防災に貢献した。西川さんは「まだまだ課題が山積み。今後も皆と協力して整備を進めていきたい」と力を込める。
歯舞漁協は１４日、前浜（太平洋側）でコンブの生育・繁茂状況を調べる資源調査を実施した。開放区などで着生しているものの総体的には昨年に比べて芳しくなく、流氷被害や雑海藻が多い場所もあった。一方、長さなど生育状況は「まずまず」で、今後の成長促進が期待される。
２年目の取り組みとなる落部漁協かれい刺網部会（宮本弘文部会長）の促成マコンブ養殖試験事業は、２月の間引き作業を経て順調に生育している。宮本部会長は「順調に育てば昨年以上の製品出荷が見込める」と十分な手応えを感じている。天然コンブの減少や魚価安などを背景に、漁船漁業者の新たな収入源を確立しようと乗り出した。２０２４年１１月にホタテ養殖施設の一部で許可を取得し、直下型の養殖試験を３年間進める。
国内生産の９割以上を占める主産地・北海道のコンブは減産傾向で推移している。昨年度も９９０７トンにとどまり２年連続の１万トン割れ。近年は海水温の上昇が著しく生育・資源状況に大きな影響を及ぼしている。将来を見据え、生産者や関連団体・企業、研究機関などが連携し、種の保存や増殖手法の開発など海の変化に対応した取り組みに注力している。また、着業者の減少に加え陸上作業の人手不足も慢性化しており、これらに適応した持続可能なコンブ漁業の構築を目指した調査研究も進んでいる。
北海道大学や南かやべ漁協、フジッコ株式会社、理化学研究所の４者によるマコンブの育種研究が順調に進んでいる。高水温など環境耐性に優れた株の作出を目指す取り組みで、種苗投入する秋と、枯れが進み付着物も散見する夏の高水温に着目。これらに対し耐性を持つことで、種苗投入時期を早められ十分な養成期間を確保できるほか収穫期の品質低下を抑制することが成果として期待できる。昨年も優良個体を選抜し種苗生産、順調に生育している。北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの四ツ倉典滋教授は「今年もより良い個体を求め耐性株を作っていきたい」と強調。本年度中の品種登録も目指している。
