根室海峡のけた引漁が始まった。管内5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)の野付尾岱沼共同海区は1月に4海区で開始し、全5海区がそろった2月から日産300~350トンの水揚げ。サイズは例年並みの大型組成に戻り、浜値も高値基調で推移している。
オホーツク海沿岸の2025年ホタテ水揚げ計画量は、北部、南部の12単協合計で前年実績比12%減の26万7750トンとなった。18年実績の26万6千トン以来7年ぶりに30万トンを割る見通し。前年実績より北部で1割強、南部で約1割下回る。前年計画との比較では北部が2万150トン、南部が2万トン少ない。
根室管内5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)が操業する野付尾岱沼共同海区の2025年計画量は、前年実績比19%減1万1700トンを見込んでいる。5海域とも前年を下回る計画だが、主力の29号巽沖造成は微減でほぼ前年並みの見通し。海域別計画量は、29号巽沖造成(16隻)が5500トン(前年実績比3%減)、29号外海造成(11隻)2800トン(同29%減)、外海天然造成(12隻)1400トン(同39%減)、外海ウニ造成(6隻)千トン(同8%減)、野付単有(9隻)千トン(同23%減)。昨年は5月まで操業したが、今年は1カ月短縮し4月末の終漁予定。12月操業は変わらない。
一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長)は昨年(2024年)も道内の「子ども食堂」と連携した道産水産物の魚食普及推進事業を実施した。4年目の今回は、ホタテ加工品を使った親子で作れる料理レシピや水産加工品にスポットを当てた食育用パンフレットを172カ所に配布。十勝管内の3カ所ではレシピを活用した料理の試作・提供などを行った結果、調理ボランティアから「手間がかからず作りやすく、常用メニューに加えることができる」などと好評を得ている。
噴火湾の今季(2024年10月~25年5月)加工貝水揚げ計画は、7単協(いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ5万2100~5万3100トンとなり、昨季実績を1割弱下回る見通し。いぶり噴火湾、長万部、砂原の3単協が増産を見込んでいる。漁協別では、いぶり噴火湾が昨季比2%増8100トン、長万部が7%増1万3500トン、八雲町が59%減2500トン、落部が21%減1万トン、森が6~18%減となる7千~8千トン、砂原が34%増6千トン、鹿部が1%減5千トン。
青森県陸奥湾の2024年度秋季実態調査結果によると、今年の半成貝や新貝に向ける稚貝(24年産)の保有枚数は11億781万枚となった。過去10年平均の76%で、23年、22年に続き3番目の少なさ。親貝となる成貝、新貝の保有枚数は7393万枚で目安となる1億4千万枚の53%。県は稚貝の冬季波浪に伴うへい死を防ぐため養殖施設の安定化、適切な玉付けを呼び掛け、新貝は親貝確保の観点から産卵前の出荷は最少限に抑える必要性を示している。
2024年の玉冷消流は、自国生産の減少や保水加工の輸入不足に加え円安基調の為替相場を背景に米国の買い付け姿勢が強まるなど、海外輸出主導の展開となった。製品相場は米国がけん引する形で高騰。産地蔵前の3S相場はシーズン序盤でキロ3千円台に戻り、オホーツク海の操業終盤には4千円の大台超え。さらに年末は4千円台中盤に向かう強含みの状況となった。25年の米国生産も低水準予想で輸出主導型が続く見通し。国内消費の鈍化を懸念する関係者は少なくない。
いぶり噴火湾漁協の2024年度加工貝(2年貝)計画量は、前年実績比2%増の8100トンとなった。成長は昨年並みで23年度実績の微増を想定。同漁協では「このうち活貝も一定量を見込んでいる」と話す。伊達地区の「早出し」は10月29日に開始し、A貝(殻長8センチ以上)はキロ500円台で推移している。
道内のほぼ全域で発生した今年の採苗不振を受け、道ほたて漁業振興協会(髙桑康文会長)と道漁連(阿部国雄会長)は5日、道、道議会に対し調査研究体制の強化を求める要請行動を行った。髙桑会長は「次年度以降も発生する可能性があるため早急な対応を検討してほしい」と求めた。種苗生産体制の構築が課題となる中、道総研水産試験場や道の水産技術普及指導所など調査研究機関の統廃合や人員削減が進み、新たな調査に対する人員配置が困難な状況下で、▽稚貝の採苗不振の原因究明▽海洋環境の変化などを踏まえた採苗技術の高度化▽ラーバの出現状況などの調査と情報提供の充実強化-を要請した。
陸奥湾で稚貝のへい死が昨年に続き発生した。夏場の稚貝採取は各漁協とも順調に進み例年通り確保したが、分散作業ではへい死が目立っている状況。地域差はあるが、終了間際の青森市漁協は確保できる稚貝を通常年の1~2割と想定。平内町漁協では3分の1程度とみている。