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天然ホタテの荷揚げ（３月３日、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協有珠支所の小型けた引漁が３日に始まった。初日は天然ホタテが２隻で３４４キロ、ナマコが６隻で２８９キロ。ナマコは昨年並みの水揚げとなったがホタテは３割減と出足不調。さらに浜値はホタテ、ナマコとも２割安の安値に振れており、いずれも低調なスタートを切った。
加工貝の出荷作業（３月２日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷が日産２００トン前後に増え最盛期を迎えた。昨春の稚貝不足で耳づり本数が減少し段数を減らす漁家も多く、１本当たりの重量は十数キロと物足りないが、サイズは例年並みに成長し終盤のひと伸びに期待している。浜値は一時キロ３００円台に下げたが、渡島側の出荷減も絡み５００円前後に上昇した。昨年１０月～今年２月の水揚量は前年同期比１９％減２８２０トン。計画に対する達成率は４３％。キロ平均単価は３０％安４３４円。
オホーツク海沿岸の２０２６年ホタテ水揚げ計画は、北部・南部の１２単協合計で前年実績比１５％減の21万５千トンとなる。前年実績より約４万トンの大幅な減産見通し。北部は２６％減の８万４１００トン、南部は７％減の１３万９００トン。漁場造成は６日予定の枝幸漁協を皮切りに３月上旬から順次スタートする。
留萌管内の２０２５年度三陸向け半成貝出荷量は、前年度より約２割多い１１００トン余り。新星マリン漁協が１月以降、臼谷・鬼鹿地区合わせ１６０トン、北るもい漁協苫前地区が残り３０トンの出荷を見込み、３月上旬までに終える予定。昨年末時点で小ぶりだったが、年明けから成長が進み例年並みとみられる。
総務省の全国家計調査によると、２０２５年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比４８％減１８４グラム、支出額は３９％減７０４円、１００グラム当たり平均価格は１７％高３８３円となった。購入量、支出額は２０００年以降で最低となり、３００グラムを割ったのも初めて。千円を割る支出額は７年ぶり。３００円台の平均価格は２年連続で、最高値を更新した。購入量は１８年以降、価格修正の影響で増加に転じ、２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。中国禁輸の影響で第三国向けの需要も伸び、供給量の減少も相まって価格が高騰する中、国内消費は大きく減速している。
ホタテの荷揚げ作業。２段に積んだかごを手際良く上げていく（２月３日、尾岱沼漁港）
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付）の野付尾岱沼共同海区は、２月から全５海区がそろい、日産３００～３５０トンの水揚げが始まった。アソートは巽沖中心にＭ主体となり、昨年と比べ２ランクのサイズダウン。一方で２月最初の浜値はキロ７００円台。海外の引き合いは継続しており、前年同様に高値基調となっている。
オホーツク海南部の２０２６年ホタテ水揚げ計画は、８単協（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走）合わせ前年実績比７％減、１万トン余り少ない１３万９００トンとなった（１月１９日付け一部既報）。湧別が増産を見込むが、ほか７単協は減産計画。前年計画との対比では２割減となる。漁場造成は３月から順次始まる。
噴火湾加工貝の２０２５年度（１０～５月）水揚げ計画は、７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）合計で前年度実績比６割減２万３０４０～２万３５４０トンとなった。一昨年の採苗不振が大きく影響。３万トン割れは大量死した１８年度の１万９千トン以来７年ぶり。
漁協別では、いぶり噴火湾２３％減６５４０トン、長万部５４％減５千トン、八雲町75％減１５００トン、落部６７％減４５００トン、森６８～７３％減２５００～３千トン、砂原７８％減１５００トン、鹿部７３％減１５００トン。特に渡島側が大きな落ち込み。
オホーツク海沿岸の２０２６年ホタテ水揚げ計画は、北部、南部の１２単協合わせ前年実績比１６％減２１万５千トン弱の見込みとなった。餌不足に伴う成長不良や資源量の減少が主な要因で、約４万トンの大幅な減産。昨年同様に小型組成となれば他国産と競合する可能性もあり、玉冷輸出の警戒感が強まっている。
大きく甘味も強い貝柱
昆布森漁協仙鳳趾地区でカキ養殖を主力に営む４軒は、新たにホタテのかご養殖にも取り組んでいる。２０２４年６月に部会を発足。他産地から中成貝を搬入し仙鳳趾沖（厚岸湾内）の施設に垂下。かごの入れ替えや付着物除去に加えホタテの密度（収容枚数）調整なども行い成長を促進。昨年１２月上旬から本格的に水揚げしている。また稚貝採取にも挑戦するほか、今後はブランド化・販路拡大も視野に取り組みを深化させていく。
