|
|
|
世界的に需要が伸びているホタテ。近年は主要産地・北海道が減産傾向となる中、輸出主導の玉冷は、製品高に伴い荷動きの停滞感が一層強まっている。昨年に続き５Ｓ中心の小型主体から抜け切れず、新物相場は固まっていない状況。昨季から続くキロ５千円台の価格に反応するユーザーは皆無で、下方修正に期待する荷受関係者が大半を占めている。
岩手県沿岸広域振興局水産部「宮古水産振興センター」が、これまでホタテ養殖実績のなかった北三陸の田野畑村で種苗を生産する実証事業に取り組んでいる。同村漁協に育種作業を委託し、今年１月に稚貝を、６月に半成貝を県内の協力生産者に初めて供給。試験養殖を通して種苗の質や事業採算性などを検証する。浜の新たな収入手段となる可能性があるほか、不漁による種苗の供給不足が懸念される中、将来的に県内での水揚げ確保への寄与を図る。
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）は２１日、山田湾で手がける養殖トラウト「岩手三陸やまだオランダ島サーモン」の今季出荷を終了した。今年から導入した自家中間育成の種苗も順調に成育し、計画数（１６０トン）をほぼ達成する総量１５５トン。キロ平均単価は９２０円で、前年より１９円高、金額を１億４２００万円とした。今季で事業化３年目、同漁協は「ブランドに対する認知が定着してきた」と手応えを示す。県内の海面養殖では一番早い４月１３日に水揚げを開始。冬場の予想外の低水温で餌の摂食が鈍り初日は小ぶりな魚体が多かったが、出荷開始後は心配された水温の急激な上昇もなく順調に成育。水温は昨年より２、３度低く推移し、水揚げ期間を短縮することなくほぼ予定通りに出荷した。
ドローンを使いウニやアワビの密漁を監視する実証実験が１１日、福島県いわき市で行われた。漁業関係者の監視負担軽減と効率的な被害防止につなげる狙いで、いわき市漁協との課題共有を受け公益社団法人福島相双復興推進機構（北村清士理事長）官民合同チームが実施。この日は初の実証で、沿岸部に飛ばしたドローン映像による不審者の発見や所持品の識別精度、音声警告の有効性などを検証。将来的な運用の可能性を探った。
宮城県南三陸町で１日解禁されたミズダコのかご漁は、低調なハシリとなっている。４日から水揚げが始まり、志津川魚市場の１５日までの数量は昨年同期を８２％下回る１.６トン。５キロ未満の小ぶりなサイズも多く、キロ平均単価は同１１％高の１３３５円。漁期は底引網漁が休漁となる７、８月で、冬のマダコと並ぶ町の特産。近年は高水温などを背景に不振が続いており、関係者らは今後の復調に期待している。
一般社団法人全国いか釣り漁業協会、株式会社八戸魚市場、函館魚市場株式会社主催の「ムラサキイカ流通懇談会」が７日、青森県八戸市の水産科学館マリエントで開かれた。不漁傾向が続くスルメイカの代替原料として注目されるムラサキイカ（アカイカ）の流通動向について意見交換。イカ釣り漁船の拠点港でもある両市場関係者や船主、買受人、加工業者ら約７０人が参加し需要拡大のヒントを探った。
「ベビースターラーメン」などで知られる菓子メーカー株式会社おやつカンパニー（三重県津市、横山正志社長）は、宮城県気仙沼産のサメ肉を使った期間限定商品「素材市場サメのスナック（から揚げ味）」を開発＝写真、６日から東北エリアのコンビニエンスストアで発売開始した。素材は同市の水産加工「株式会社ムラタ」（村田真社長）が供給する。水産資源の有効活用を通し持続可能な漁業を応援するプロジェクトの一環で、両社は同市内の小学校で魚食普及と水産業振興を図る出張授業も行った。
８日解禁した道東沖のサンマ流網漁（１０トン未満船）の初競りが９日、釧路港の卸売市場で行われた。根室沖で操業していた広尾漁協やえりも漁協の計４隻が合わせて１０３.８キロを上場。浜値は最高値が２年連続で過去最高を更新した。 浜値は最高値が１６０グラム台のキロ４４万円（税別）。過去最高だった昨年（キロ２５万円）の１.８倍。２年連続最高値で競り落とした釧路市・株式会社マルサ笹谷商店の笹谷剛社長は「質も型も鮮度も良かったので、絶対買おうと思って」とし「きのう（８日）、釧路でサンマの全国会議があって、全国の荷受さまがサンマにかなり期待されていた。今年もたくさん獲れてくれれば」と祈念した。
ホタテが大量へい死した青森県陸奥湾で、新たな養殖の可能性を探ろうと青森市・平内町・野辺地町漁協が三倍体マガキの試験養殖に取り組む。県の「ホタテ貝等環境変動対応養殖生産体制導入事業補助金」を活用し、青森水産事務所主体の下でホタテ養殖漁業者がさまざまな養殖手法に挑戦。自費でいち早く着手した青森市漁協は、このほど水揚げしたカキを市民に無料配布し一定の成果を得た。関係者は２０２９年の区画漁業権切り替え前に試験結果を踏まえた早急な免許を切望している。
小樽市の水産加工・株式会社ＮＳニッセイ（松田さゆり社長、電話０１３４・５２・２０２２）は今年から米飯事業を新たに立ち上げた。「冷凍おこわ」など製造の地元同業・株式会社カネダ海洋食品（金田功介社長）の事業を承継、金田社長を冷凍おこわなどの製造責任者として受け入れた。両社の加工技術を融合、冷凍すしなど新規商品の展開で相乗効果を見いだし、業容の安定・拡大に臨んでいく。
