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岩手県水産技術センター（釜石市）はこのほど、２０２６年度（９月～来年２月）の県沿岸への秋サケ回帰予測を発表した。予測尾数は９４００尾（重量２６トン）で、統計が残る１９６３年以降で最低だった昨年度実績（１万６７００尾・４２トン）をさらに４割ほど下回り、東日本大震災直前の３カ年平均（７６８万尾）の０.１％まで落ち込む見込みだ。回帰時期については目立ったピークはなく、１０月下旬が中心になると予測する。
仙台市中央卸売市場の大卸、仙都魚類株式会社（鈴木新一郎社長）は７月２７日、同市場内で「秋冬商品展示会」を開いた。おでんやかまぼこ類など練り製品をはじめ、日配品や珍味など約８０社の商品を展示。今秋発売の新商品やリニューアル商品も多数並ぶ中、各メーカーの担当者が試食などを提供しながら量販店バイヤーらに秋冬の売り場づくりに向けた商品を提案した。
東北では７月下旬から青森県八戸港に各地の大中型巻網船団が集結、マイワシの水揚げが本格化している。７月２８日には１１カ統が操業し、４３８トンを水揚げした。小型中心の組成ながら他産地の不漁を背景に浜値は上昇しており、１０キロ当たり１６２０～１３１０円。同市場関係者らによると「昨季の３～４倍近い」という高値で推移している。７月28日現在、計１１カ統のうち１０カ統が県外船で、いわき（福島）北茨城（茨城）銚子（千葉）から北上。六カ所～三沢沖を漁場に、２４日に解禁されたスルメイカ漁と併せ操業している。
青森県の八戸港で、小型イカ釣船による昼漁が本格化し始めている。県内をはじめ北海道、宮城などの船も集まり７月２８日現在で５９隻が操業、１日１００箱以上を水揚げする船も出てきているという。好漁が続いた昨年ほどではないとしながらも、関係者らは「７月下旬になって数量がまとまってきた」と好気配を感じている。一方でクロマグロに針を切られるなど被害を訴える船も多く、今後の漁況が注目される。
世界的に需要が伸びているホタテ。近年は主要産地・北海道が減産傾向となる中、輸出主導の玉冷は、製品高に伴い荷動きの停滞感が一層強まっている。昨年に続き５Ｓ中心の小型主体から抜け切れず、新物相場は固まっていない状況。昨季から続くキロ５千円台の価格に反応するユーザーは皆無で、下方修正に期待する荷受関係者が大半を占めている。
岩手県沿岸広域振興局水産部「宮古水産振興センター」が、これまでホタテ養殖実績のなかった北三陸の田野畑村で種苗を生産する実証事業に取り組んでいる。同村漁協に育種作業を委託し、今年１月に稚貝を、６月に半成貝を県内の協力生産者に初めて供給。試験養殖を通して種苗の質や事業採算性などを検証する。浜の新たな収入手段となる可能性があるほか、不漁による種苗の供給不足が懸念される中、将来的に県内での水揚げ確保への寄与を図る。
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）は２１日、山田湾で手がける養殖トラウト「岩手三陸やまだオランダ島サーモン」の今季出荷を終了した。今年から導入した自家中間育成の種苗も順調に成育し、計画数（１６０トン）をほぼ達成する総量１５５トン。キロ平均単価は９２０円で、前年より１９円高、金額を１億４２００万円とした。今季で事業化３年目、同漁協は「ブランドに対する認知が定着してきた」と手応えを示す。県内の海面養殖では一番早い４月１３日に水揚げを開始。冬場の予想外の低水温で餌の摂食が鈍り初日は小ぶりな魚体が多かったが、出荷開始後は心配された水温の急激な上昇もなく順調に成育。水温は昨年より２、３度低く推移し、水揚げ期間を短縮することなくほぼ予定通りに出荷した。
ドローンを使いウニやアワビの密漁を監視する実証実験が１１日、福島県いわき市で行われた。漁業関係者の監視負担軽減と効率的な被害防止につなげる狙いで、いわき市漁協との課題共有を受け公益社団法人福島相双復興推進機構（北村清士理事長）官民合同チームが実施。この日は初の実証で、沿岸部に飛ばしたドローン映像による不審者の発見や所持品の識別精度、音声警告の有効性などを検証。将来的な運用の可能性を探った。
宮城県南三陸町で１日解禁されたミズダコのかご漁は、低調なハシリとなっている。４日から水揚げが始まり、志津川魚市場の１５日までの数量は昨年同期を８２％下回る１.６トン。５キロ未満の小ぶりなサイズも多く、キロ平均単価は同１１％高の１３３５円。漁期は底引網漁が休漁となる７、８月で、冬のマダコと並ぶ町の特産。近年は高水温などを背景に不振が続いており、関係者らは今後の復調に期待している。
一般社団法人全国いか釣り漁業協会、株式会社八戸魚市場、函館魚市場株式会社主催の「ムラサキイカ流通懇談会」が７日、青森県八戸市の水産科学館マリエントで開かれた。不漁傾向が続くスルメイカの代替原料として注目されるムラサキイカ（アカイカ）の流通動向について意見交換。イカ釣り漁船の拠点港でもある両市場関係者や船主、買受人、加工業者ら約７０人が参加し需要拡大のヒントを探った。
