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出荷されたマダイの箱詰め（６月１５日、横浜町漁協荷捌所）
ホタテの成貝出荷が主体となる横浜町漁協で、今年の水揚げが皆無に近い状況のため、養殖漁家の半数以上が刺網や定置網に着業しヒラメやマダイ、カレイなどで収益を補っている。浜値は安値基調だが夏場需要の反転に期待を寄せている。
水産売り場の一画に広く設置した「福島鮮魚便」コーナー（イオン土浦店）
福島県と福島県漁連、イオンリテール株式会社は、県産水産物の販路拡大のために設置している「福島鮮魚便」について、常設店舗とは別に新たに関東の５店舗で設け、期間限定で販売する取り組みを開始した。さらなる販路と消費の拡大を促し、同県の水産業を盛り上げていく。
生徒らが試作するメニューの一例。ホウボウを使った「魚ギョッ！おさかなっぺ」
岩手県沿岸広域振興局 大船渡水産振興センターなどは１７日、岩手県大船渡市内で未・低利用魚の活用を促進する勉強会を開催した。秋サケの不漁が続く一方、定置網への入網が増えた暖水系魚種など未利用魚の市場価値を高め経営安定につなげることが目的。専門家による講演のほか、越喜来漁協と大船渡東高校が連携し未利用魚のレシピ開発に取り組むプロジェクトの活動状況が報告され、若い世代が発信する普及推進に期待が集まった。
地域最大級の展示商談会「いわて食の大商談会２０２６」が１６日、岩手県盛岡市で開催された。県産の食材をＰＲし販路の開拓・拡大につなげる目的で県や県内金融機関らが共催し、今年で１６回目。農畜産品や菓子、酒類など過去１０年で最多となる１０５社がブース出展し、そのうち１５社が水産関連商材を展示。県内外から集まった約５００人のバイヤーに対し試食を提供しながら商品を説明し、各社とも活発な商談を繰り広げた。海外への輸出バイヤーも多数来場。開会セレモニーで達増拓也知事は「（メジャーリーグの大谷翔平など）県出身アスリートの活躍も相まって、注目を集める岩手の食文化を発信していく絶好の機会」とあいさつ。「チャンスを生かし新たな販路拡大の機会としてほしい」と会場に呼びかけた。
岩手県大船渡市の越喜来漁協は８日、越喜来湾で試験的に養殖するトラウトサーモンの初水揚げを行った。水産大手株式会社ニッスイのグループ会社で、４月１日付で弓ケ浜水産株式会社から社名を変更した「株式会社ニッスイサーモン」（本社・鳥取県境港市、鶴岡比呂志社長）と協同し昨年１１月から取り組むもので、初日の水揚数量は６.３トン、１尾平均２.２キロ。同漁協では試験１年目の今季、約１０トンの水揚げを見込んでいる。
水産庁はこのほど、東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者を対象とした復興状況アンケート結果を公表した。２０１３年度から始まり１３回目。「生産能力が８割以上回復した」と回答する企業は全体で７４％（前回７０％）となる一方、「売り上げが８割以上回復した」企業は約半数にとどまっており、要因として原材料不足や販路の喪失、人材不足などが挙げられている。
試食で提供された「シードル蒸し」
岩手県大船渡市の越喜来漁協は５月２９日、越喜来湾で行うアサリの垂下式試験養殖報告と試食会を開いた。高水温によるホタテなど従来養殖種の減産を背景に、高水温耐性のある養殖種として県水産技術センター（釜石市）の技術研究のもと２０２２年度から取り組むもので、同漁協では現在、２漁家が計９０キロを手がける。関係者らはここまでの結果と課題を共有し、将来的な事業化へ期待を高めた。
ブランド認定タグが付けられた「階上あぶらめ」（６月２日）
青森県階上町で、ブランド化を進めるアブラメ（アイナメ）が旬を迎えている。活じめ処理や魚体サイズなど認定基準を設定、「階上あぶらめ」を冠して昨年６月にデビュー。２年目の今季、すでに昨年度を上回る尾数が認定されており、着業者によると「サイズのいい６月が勝負」。町もグルメキャンペーンを開催するなど認知向上を図り、ブランド力の強化に努めている。
今季の漁が始まった山形・遊佐町吹浦のイワガキ
山形県遊佐町の県漁協吹浦支所で５月２４日、今季の天然イワガキ漁が始まった。水深４～８メートルほどの磯場での素潜り漁で、同支所では１６人が着業。身入り良く、ハシリの浜値は１個当たり７００～４００円前後。庄内浜の夏の味覚としてブランド認知され、漁協によると「盛期には１個千円前後になることもある」という。資源は減少傾向にあり、着業者らは日量制限など資源管理に努めながら操業。漁期は８月中旬ごろまで続く。
釜石市魚市場に水揚げされる養殖サクラマス（５月２５日）
岩手県釜石市で定置網経営などを手がける有限会社泉澤水産（泉澤宏代表）は、５月２５日に海面養殖サーモン「釜石はまゆりサクラマス」の今季出荷を開始した。１尾平均１.８キロ（体長５０～６０センチ）で、約３トンを水揚げ。キロ当たり８８０～７００円で取引された。養殖は秋サケの不漁を受け産官学が連携し２０２０年から取り組んでおり、２２年に事業化し今季で４年目。需要は拡大しており、過去最多となる約４００トンの生産を見込む。
