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直径６メートルの水車に網を巻きつける生産者ら
宮城県漁協七ケ浜支所で１５日、県内のトップを切ってノリの種付けが始まった。吉田花渕漁港付近に設置する、直径６メートル・６レーンを有する大型水車に養殖網（長さ１８メートル、幅約１.３メートル）を巻き、胞子の浮遊する水槽にくぐらせ種付けする陸上採苗で、同支所によると種の質が良く、水温や気温といった気象条件にも恵まれ「作業はすこぶる順調」。９月２０日の沖出し解禁まで、昨年並みとなる約４万５００枚の種網をつくる予定。
同組合が生産する「はーとふるムール」
岩手県唐丹町の漁業者により２０２４年に結成された「唐丹ムール貝養殖組合」が、３年目の今年も順調に出荷量を伸ばしている。「はーとふるムール」の名前でブランド展開しており、今年は特に、身入りが良いとされる夏季の引き合いが増加。７、８月の合計出荷量は昨年同時期の倍以上に達しているという。
岩手県産養殖干し（本干し）コンブの今年度第１回入札会が７日、宮古市の県漁連北部支所で行われた。重茂、田老町、小本浜の３漁協から、昨年初回を４５％上回る２６８トンが上場。北海道産をはじめ他産地の減産傾向を背景に、単価は昨年初回に比べ全体的に上昇。長切３等は１０キロ４万３３５０円（昨年同日比２８％高）、棒1等が高値で３万３３１０円（同２３％高）となるなど関係者から驚きの声が上がっている。
宮城県水産技術総合センター（石巻市）は２１日、県内の２０２６年度の秋サケ来遊数について「約２千尾程度」とする予測値を発表した。これまでで最低となる予測値で、統計が残る１９７７年以降で最少だった25年度の実績値をさらに４割ほど下回る。「来遊数が極めて低い状況は今後も継続すると考えられる」との見通しも示した。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復・拡大を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２６」が９月１５、１６の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開催される。１３７社・約８００アイテムが集結、「繋がる・繋げる展示商談会」をテーマに掲げ、出展各社が技術と工夫を凝らした“ここでしか出会えない、三陸・常磐うみのうまいもの”を全国のバイヤーらに発信する。
岩手県水産技術センター（釜石市）はこのほど、２０２６年度（９月～来年２月）の県沿岸への秋サケ回帰予測を発表した。予測尾数は９４００尾（重量２６トン）で、統計が残る１９６３年以降で最低だった昨年度実績（１万６７００尾・４２トン）をさらに４割ほど下回り、東日本大震災直前の３カ年平均（７６８万尾）の０.１％まで落ち込む見込みだ。回帰時期については目立ったピークはなく、１０月下旬が中心になると予測する。
仙台市中央卸売市場の大卸、仙都魚類株式会社（鈴木新一郎社長）は７月２７日、同市場内で「秋冬商品展示会」を開いた。おでんやかまぼこ類など練り製品をはじめ、日配品や珍味など約８０社の商品を展示。今秋発売の新商品やリニューアル商品も多数並ぶ中、各メーカーの担当者が試食などを提供しながら量販店バイヤーらに秋冬の売り場づくりに向けた商品を提案した。
東北では７月下旬から青森県八戸港に各地の大中型巻網船団が集結、マイワシの水揚げが本格化している。７月２８日には１１カ統が操業し、４３８トンを水揚げした。小型中心の組成ながら他産地の不漁を背景に浜値は上昇しており、１０キロ当たり１６２０～１３１０円。同市場関係者らによると「昨季の３～４倍近い」という高値で推移している。７月28日現在、計１１カ統のうち１０カ統が県外船で、いわき（福島）北茨城（茨城）銚子（千葉）から北上。六カ所～三沢沖を漁場に、２４日に解禁されたスルメイカ漁と併せ操業している。
青森県の八戸港で、小型イカ釣船による昼漁が本格化し始めている。県内をはじめ北海道、宮城などの船も集まり７月２８日現在で５９隻が操業、１日１００箱以上を水揚げする船も出てきているという。好漁が続いた昨年ほどではないとしながらも、関係者らは「７月下旬になって数量がまとまってきた」と好気配を感じている。一方でクロマグロに針を切られるなど被害を訴える船も多く、今後の漁況が注目される。
世界的に需要が伸びているホタテ。近年は主要産地・北海道が減産傾向となる中、輸出主導の玉冷は、製品高に伴い荷動きの停滞感が一層強まっている。昨年に続き５Ｓ中心の小型主体から抜け切れず、新物相場は固まっていない状況。昨季から続くキロ５千円台の価格に反応するユーザーは皆無で、下方修正に期待する荷受関係者が大半を占めている。
