岩手県産養殖干し(本干し)コンブの今年度第1回入札会が7日、宮古市の県漁連北部支所で行われた。重茂、田老町、小本浜の3漁協から、昨年初回を45%上回る268トンが上場。北海道産をはじめ他産地の減産傾向を背景に、単価は昨年初回に比べ全体的に上昇。長切3等は10キロ4万3350円(昨年同日比28%高)、棒1等が高値で3万3310円(同23%高)となるなど関係者から驚きの声が上がっている。
宮城県水産技術総合センター(石巻市)は21日、県内の2026年度の秋サケ来遊数について「約2千尾程度」とする予測値を発表した。これまでで最低となる予測値で、統計が残る1977年以降で最少だった25年度の実績値をさらに4割ほど下回る。「来遊数が極めて低い状況は今後も継続すると考えられる」との見通しも示した。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復・拡大を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会2026」が9月15、16の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開催される。137社・約800アイテムが集結、「繋がる・繋げる展示商談会」をテーマに掲げ、出展各社が技術と工夫を凝らした“ここでしか出会えない、三陸・常磐うみのうまいもの”を全国のバイヤーらに発信する。
岩手県水産技術センター(釜石市)はこのほど、2026年度(9月~来年2月)の県沿岸への秋サケ回帰予測を発表した。予測尾数は9400尾(重量26トン)で、統計が残る1963年以降で最低だった昨年度実績(1万6700尾・42トン)をさらに4割ほど下回り、東日本大震災直前の3カ年平均(768万尾)の0.1%まで落ち込む見込みだ。回帰時期については目立ったピークはなく、10月下旬が中心になると予測する。
仙台市中央卸売市場の大卸、仙都魚類株式会社(鈴木新一郎社長)は7月27日、同市場内で「秋冬商品展示会」を開いた。おでんやかまぼこ類など練り製品をはじめ、日配品や珍味など約80社の商品を展示。今秋発売の新商品やリニューアル商品も多数並ぶ中、各メーカーの担当者が試食などを提供しながら量販店バイヤーらに秋冬の売り場づくりに向けた商品を提案した。
東北では7月下旬から青森県八戸港に各地の大中型巻網船団が集結、マイワシの水揚げが本格化している。7月28日には11カ統が操業し、438トンを水揚げした。小型中心の組成ながら他産地の不漁を背景に浜値は上昇しており、10キロ当たり1620~1310円。同市場関係者らによると「昨季の3~4倍近い」という高値で推移している。7月28日現在、計11カ統のうち10カ統が県外船で、いわき(福島)北茨城(茨城)銚子(千葉)から北上。六カ所~三沢沖を漁場に、24日に解禁されたスルメイカ漁と併せ操業している。
青森県の八戸港で、小型イカ釣船による昼漁が本格化し始めている。県内をはじめ北海道、宮城などの船も集まり7月28日現在で59隻が操業、1日100箱以上を水揚げする船も出てきているという。好漁が続いた昨年ほどではないとしながらも、関係者らは「7月下旬になって数量がまとまってきた」と好気配を感じている。一方でクロマグロに針を切られるなど被害を訴える船も多く、今後の漁況が注目される。
世界的に需要が伸びているホタテ。近年は主要産地・北海道が減産傾向となる中、輸出主導の玉冷は、製品高に伴い荷動きの停滞感が一層強まっている。昨年に続き5S中心の小型主体から抜け切れず、新物相場は固まっていない状況。昨季から続くキロ5千円台の価格に反応するユーザーは皆無で、下方修正に期待する荷受関係者が大半を占めている。
岩手県沿岸広域振興局水産部「宮古水産振興センター」が、これまでホタテ養殖実績のなかった北三陸の田野畑村で種苗を生産する実証事業に取り組んでいる。同村漁協に育種作業を委託し、今年1月に稚貝を、6月に半成貝を県内の協力生産者に初めて供給。試験養殖を通して種苗の質や事業採算性などを検証する。浜の新たな収入手段となる可能性があるほか、不漁による種苗の供給不足が懸念される中、将来的に県内での水揚げ確保への寄与を図る。
岩手県山田町の三陸やまだ漁協(菊地敏克組合長)は21日、山田湾で手がける養殖トラウト「岩手三陸やまだオランダ島サーモン」の今季出荷を終了した。今年から導入した自家中間育成の種苗も順調に成育し、計画数(160トン)をほぼ達成する総量155トン。キロ平均単価は920円で、前年より19円高、金額を1億4200万円とした。今季で事業化3年目、同漁協は「ブランドに対する認知が定着してきた」と手応えを示す。県内の海面養殖では一番早い4月13日に水揚げを開始。冬場の予想外の低水温で餌の摂食が鈍り初日は小ぶりな魚体が多かったが、出荷開始後は心配された水温の急激な上昇もなく順調に成育。水温は昨年より2、3度低く推移し、水揚げ期間を短縮することなくほぼ予定通りに出荷した。