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活じめ処理し飲食店に提供したアイナメ（３月１２日）
青森県立八戸水産高校（畑井和人校長、八戸市）はこのほど、養殖試験に取り組むアイナメが目標の出荷サイズに到達し、市内の飲食店に初提供した。アイナメのブランド化を図る同県階上町と連携した取り組み。３年かけ魚体３０センチほどに育てた３尾をサンプルとして提供、食味や品質などの評価をもらい今後の研究に役立てる。同校や町によると、アイナメの養殖生産は全国的に珍しく、事業化が実現すれば新たな地域名産になり得ると期待する。
元正榮北日本水産の養殖場（大船渡市三陸町綾里）
昨年２月の山林火災で約５億円の損害に見舞われた岩手県大船渡市の陸上養殖アワビ生産、元正榮北日本水産株式会社（古川季宏社長、電話０１９２・４２・３０５６）。被災から１年、事業復興に向け多様な取り組みに挑んでいる。培った養殖ノウハウの知見提供もそのひとつで、同社の稚貝が縁をつなぐ形で北海道・福島町の養殖事業にも協力。同社は「リスク分散として将来的に北海道にも生産拠点を築ければ」と可能性を探っている。１９８２年創業、「三陸翡翠（ひすい）あわび」のブランド名でエゾアワビを養殖する同社。綾里湾から地下海水を取水、海藻を配合した飼料で育てるアワビの殻は名前通りエメラルドグリーンの輝きを放つ。種苗生産から成貝出荷まで一貫する陸上養殖技術を持ち、２年半～４年ものの食用成貝販売のほか養殖用の種苗（稚貝）販売も行う。
岩手県産「三陸わかめ」の今季初回となる県下合同入札会が１７日、大船渡市の県漁連南部支所で行われた。近年は高水温やシケ被害に加え昨年の山林火災と厳しい状況が続いていたが、今年は１１地区から前年比２.４倍となる３６トンが上場。買受人からは「今年はいい出来になりそうな予感のする出足」との声も上がる。３６社による入札の結果、最高値は野田村の芯抜き１等で１０キロ２万３１９９円。中芯を除いた１０キロ当たりの平均価格は、前年の初回入札を３千円ほど下回る１万３７３１円だった。今季は高水温により種付け時期が遅れたが、以降は水温の低下と栄養塩に恵まれ順調に生育。初回入札は当初予定から１週間早まった。
実証会で使用されたドローンの１機
福島県いわき市で１３日、公益社団法人福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）による「漁業の生産性向上プロジェクト～ドローンによる漁場探索に関する小名浜沖実証会」が行われた。カメラを搭載したドローンを洋上に飛ばし、鳥山やナブラ、うねりなど海面変化を捉えた映像を伝送し漁場探索の効率化・高度化につなげる試みで、実証には漁業者も立ち会い、操業現場での活用の可能性や課題点などを探った。
岩手県はこのほど、県漁連など６団体と連携し水産業再生に向けた取り組みの一層の“進化”“深化”を図る「不漁に打ち勝つ！ シン・岩手県水産業リボーン宣言」を打ち出し、９日、盛岡市内で宣言式を行った。資源回復や高水温に強い養殖種の技術開発などに取り組んできた２０２２年の宣言をバージョンアップ、藻場再生や海業を新たな項目として加えた。環境変化に立ち向かい、漁業者の所得向上や漁村活性化などにつなげる。
女川港でのイサダ水揚げ（３月１０日）
宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は２日から今漁期が開幕した。１０日まで４回出漁、水揚げ地の気仙沼・南三陸町・女川の３市場には合わせて４６１トンが水揚げされている（県の速報値より）。２年ぶりに漁が解禁された昨年の同期を７％ほど上回っているが、船頭らによると全体的に群れは薄く、開幕直後にシケが続いたこともあり手応えは感じていないようだ。キロ単価は１００～８０円の間で推移している。
三陸沿岸に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から１１日で１５年となる。漁港施設など物的な復興の歩みが進む一方、浜では担い手不足や海洋環境の変化など新たな課題も顕在化している。水産庁が実施したアンケート結果では青森から千葉までの６県で、売り上げが震災前の８割まで回復した水産加工業者は全体で５割にとどまっている。被災地の浜では、犠牲になった方々を悼みながら、多くの水産関係者が尽力しつないできた“復興のバトン”を次の世代に渡そうと、漁業者や加工業者らが今なお奮闘を続けている。
海水温上昇など近年の海洋変化によりワカメなど海藻類の養殖生産が厳しさを増している状況を受け、理研食品株式会社（宮城県多賀城市）、北里大学海洋生命科学部（神奈川県相模原市）、岩手県水産技術センター（釜石市）の３者が「海藻類の研究推進に係る産学官連携協定」を結び、２日、同センターで締結式を行った。優良品種の育種、地域系統種（地種）の保全など研究を進め、養殖現場への実装、藻場造成への活用を目指す。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札が２月２５日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれ、気仙沼市・南三陸町・石巻市の９地区から塩蔵製品３６トンが上場した。高水温により生育が遅れた昨年初日より３６％多く、複数の買受人が「品質も昨年より良い」と評価。中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は昨年同日比１１％安の１万４２８０円、最高値（芯抜き１等）は同３％安の１万９３９９円だった。入札は５月まで計１１回予定されている。
岩手県の三陸沿岸、大槌町にこのほど、ウニの陸上蓄養に取り組む試験研究施設が完成し、１８日に開所を祝うセレモニーが行われた。町と自動車部品メーカーのトヨタ紡織株式会社（愛知県刈谷市）、トヨタ紡織東北株式会社（岩手県北上市）、岩手大学が連携協定を結ぶプロジェクトで、磯焼け対策として間引いたウニの蓄養技術を確立し藻場の再生・保全を目指す。将来的には蓄養ウニを観光資源に活用するなど地域活性化も視野に入れる。
