|
|
オホーツク沿岸のホタテ荷揚げ作業
２０２０年度の玉冷消流は、昨年以上の内販消化が最大のポイントとなる。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で輸出が停滞し、国内では居酒屋など業務筋の消費が減速した中、オホーツク沿岸が増産見通しにある以上、関係者の多くは国内消費の拡大に向けた製品価格の下方修正に期待している。一方、産地の玉冷生産能力は限界に達しているとみられ、冷凍両貝・活貝輸出の停滞が長引いた場合、原貝の仕向け先が新たな課題に。関係者は流通停滞の早期解消を切望している。
スモークサーモンの化粧箱４００グラム入り（皮付きフィレー２～３枚）
雄武町の佐藤漁業部は、秋サケ定置の最終盤に乗網するサクラマス（産地名クチグロマス）を使ったスモークサーモン作りを手掛けている。１００年以上の歴史を持つ網元の４代目、一人娘として生まれた遠藤友宇子さんが本場・スコットランドで学ぶなど製法を追求し作り上げた逸品。５年前から町のふるさと納税返礼品やネット販売で提供し、雄武・オホーツク地域の食の魅力を発信している。
道産コンブの減産高騰で消費地業者が苦境に立たされている。２０１９年度の生産も過去最低の水準で推移。中でも道南産天然真昆布はここ数年繁茂不良による大減産が続いており、主力で扱う加工業者は「在庫が減る一方。今までで一番少ない」と現状を吐露。手すき業者は「促成も高く、完全に赤字。事業として成り立たない」と厳しい経営を強いられている。
稼働に向け急ピッチで準備が進むクリルオイルプラントの外観（３月上旬撮影）
株式会社國洋（濱田浩司社長、電話０１９２・２７・１６１１）は、大船渡市にツノナシオキアミ（イサダ）からクリルオイルを抽出する工場を新設した。４月からの試験操業を経て、早期の本格稼働を目指す。農水省の「革新的技術開発・緊急展開事業」に採択されたプロジェクトの一環で、三陸のイサダを利用した高付加価値素材を生産し、製品化を加速させる。新たな流通体系を確立し、漁業者の収入増加も図りたいとしている。
ファンをつかんでいる「いか塩辛」（右）と「一夜干しいか塩辛」
魚長食品グループでイカ加工品を手掛ける函館市の（株）かくまん（柳沢政人社長、電話０１３８・４５・３１１５）は、４年前に新たなブランド戦略を立ち上げた商品群が奏功している。アルファベット表記の商品名など斬新なパッケージデザインでターゲットにした若年層の需要を掘り起こし。土産品店や通販などで販売が伸びている。
三陸 漬け丼の具
石山水産株式会社（岩手県山田町、石山勝貴社長）は三陸鉄道株式会社（宮古市、中村一郎社長）とのコラボで「三陸 漬け丼の具」を完成させた。２０日、昨年の台風による被害から全線運行再開に合わせたもので、家庭でも三陸の旬を味わえる。主力魚種の漁獲難が続く中、安定した魚種で商品化したものであり、地元の賑わいと魅力を発信していきたいという関係者の思いが詰まっている。
全国水産加工たべもの展で受賞した（左から） 「帆立の燻製昆布〆」「粒生姜舞昆」「椎茸舞昆」と人気の「うなぎ舞昆」
（株）舞昆のこうはら（大阪市、鴻原森蔵社長、電話０６・４７０２・１１０１）は、道南産真昆布を発酵熟成させた塩昆布風発酵食品「舞昆シリーズ」が看板。その中から「椎茸舞昆」と「粒生姜舞昆」の２品が、今年開かれた第６５回全国水産加工たべもの展で大阪府知事賞を受賞した。また季節限定の「うなぎ舞昆」も注文が殺到するなど高い人気を誇る。
中国の加工場でグレーズ処理された北海道産の片貝
近年、需要が安定してきた中国向け冷凍両貝。オホーツク産の買い付けが強まった昨年の輸出量は５万トン以上となった。中国の動向に詳しい商社筋は「昨年末にも追加オーダーがあり、中国国内の在庫に過剰感を感じていない」と説明。新型コロナウイルスの影響で荷動きは停止したが「今年も買う気配は強い印象」で、中国市況が回復次第、通常の荷動きに戻ると予想する。現地の情勢を聞いた。
生きた車エビの剥き方を教わる
市場仲卸による「目利き」に焦点を当て、そこから魚を知り、魚を食べる機会を増やそうとする動きが立ち上がった。東京築地目利き協会では、江戸時代から続く魚河岸文化を講座やイベントを通じ、広く消費者レベルに普及させる活動を展開している。魚食促進には「学ぶ」を主体とした食育も大事だが、粋な「遊び」や「楽しむ」といった姿勢も欠かせないとするのが協会の理念。日本発祥の「業（わざ）」として世界も見据えている。
竣工した新冷蔵倉庫。国道４５号沿いに立地する
水産加工の（株）川秀（本社・岩手県山田町、川端秀典社長）は、宮古市津軽石大判川地内に新たな冷蔵倉庫を竣工した。二酸化炭素を冷媒に用いたノンフロン型を導入し、マイナス２５度で５千トンの保管が可能。大判川冷蔵庫は３棟体制となり、県内における同社の冷蔵保管能力は計１万１千トンと東日本大震災前の水準に回復した。震災から９年。減少しつつある水産資源の回復も目指し、環境に配慮した商品を売りに復興を加速させる。
