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ホタテ玉冷の２０２６年度消流は、引き続き輸出主導とみられるが、オホーツク海の組成が小型となれば需給バランスを不安視する関係者は少なくない。米国は保水加工向けの日本産玉冷需要が大型サイズの減少、製品高によって減退。ベトナムなど第三国経由の保水加工製品も吸い込みが弱い。すしマーケットなど外食系から小型に一定の引き合いは見込めるが、複数の関係者は「米国需要に陰りが見える」と指摘しており、新シーズンもオホーツク海の組成に注目が集まっている。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が始まった。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチの解消を狙う。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵は冷凍食品を口にする消費者にも還元されるものと期待される。
飲食店の吸い込みが鈍い北海道産の真ツブ
東京都・豊洲市場の真ツブ消流は、４月中旬に入り相場が落ち着きを見せている。道内の春漁が本格化し、入荷量が回復、高値圏から下げ傾向。ただ、物価高に伴う消費者の節約志向で飲食店などの需要は低迷。荷動きは鈍い状況が続いている。４月下旬時点では３００グラム以上がキロ４千円以上、３５０～４００グラムが４５００円で相対取引されている。品薄状態からは脱し、当面は市場が求める一定の供給量を確保できる見通し。相場も手頃な水準に落ち着きつつあるものの、買い手の飲食店側の動きは鈍い。
道総研中央水産試験場加工利用部は、道産マホッケの鮮度を生かした高品質の生食用冷凍スキンレスフィレーを開発した。脂の乗りが良い夏場に日網操業で古平漁港に水揚げされたホッケを、東しゃこたん漁協の加工場で当日に加工処理、急速凍結して製品化。試食調査で料理人から高評価を得て、研究協力の東しゃこたん漁協、札幌市中央卸売市場の荷受・カネシメ髙橋水産株式会社と実用化、販売展開に動き出している。
東京都・豊洲市場で北海道日本海産のミズダコを使った珍味が好評を得ている。寿都町の㈱吉崎水産が加工する「たこ珍」で、スライスして乾燥、素材の良さを生かした薄味仕立て。珍味仲卸業者が約１年前から取り扱いを始めて、居酒屋を中心にリピーターを獲得している。同仲卸では１５０グラム入り９９０円（税込み）で販売。メーカーの品名は「たこ珍」だが、顧客に分かりやすいよう「水たこチップス」の名称を追記。「食感は最初やや硬いが、口に入れるとすぐ軟らかくなり、タコ独特のもちもち感がある。薫製ではなく軽い味付けで仕上げているので食べ飽きしない」と評価する。
ツブ、タコを使ったシーフードカレー
様似町のまんまのまんまは、登山・山歩き・キャンプなどアクティビティーを楽しむ人向けの「トレイルフード」で前浜産魚介類を発信している。昨年度は北海道の豊かな地域資源を生かした商品開発を支援するノーステック財団の「ＨＯＦＯＯ（Ｈｏｋｋａｉｄｏ Ｆｏｏｄ＆Ｃｒａｆｔ ホフー）プロジェクト」で、ツブやタコなどを使ったシーフードカレーを商品化。地元・近隣を皮切りに販路開拓に乗り出している。
生食商材で伸びしろがある新潟県産ナメタガレイ
東京都・豊洲市場の活魚ナメタガレイ消流は３月末に入荷が始まった。一般的に冬の煮魚商材だが、卵を持たない時期で身が厚い場合は刺し身商材として一部の飲食業者から引き合いがある。活魚専門の仲卸業者は「得意先のすし店から白身魚のない時期に注文が入り、毎夏必ず一度は使われている」と話す。 同仲卸によると、約２０年前の築地時代には刺し身で食べる概念はなかった。「仕入れ始めた当初は周囲から『（抱卵せず煮魚需要がない時期に）なんであんなの買ってるの』と言われた」とし「自ら食べて身の甘さに驚き、以来仕入れを続けている」と販売を始めた経緯を話す。
「ＴＯＳＰＡＣＫ」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、調理後の温かいままの食材をパックできる据置型真空包装機「ＨＶＰ-９３０ＤＷ」を開発した。これまで卓上型はあったが据置型は世界初で、４月から発売する。煮炊き、煮付けなど魚の持ち味を生かした熱処理品もすぐに包装でき、作業性や安全・安心の向上だけでなく、商品ラインアップの拡充にも期待できる。
「骨切り熟成塩にしん（にしん王子）」
ニチモウ株式会社は同社初の取り組みとして、ノルウェー産ニシンを使った商品の販売を５月ごろから始める。ノルウェー産サバの２０２６年の大幅減枠に伴う価格高騰に対応する代替商材として展開。栄養面に着目して良質な健康素材としてのプロモーションも計画する。現地生産者も日本市場での拡販に期待を寄せている。
国産魚促進・水産加工機械資材協議会（研究会）がこのほど開催した総会（９日付６面既報）で、農林水産省農林水産政策研究所の久保田純客員研究員が、設備投資の促進を観点とした水産加工業の生産性向上をテーマに講演した。「水産加工業と水産加工機械メーカーともに経営面の改善が必要」と指摘し、加工業者に対しては機械の購入資金の支援、機器メーカーには構造転換などへの支援が必要と訴えた。
