|
|
ホタテの新物商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２９回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が２３日、京王プラザホテル札幌で４年ぶりに開催された。昨年並みの供給量が見込まれる冷凍ボイルは玉冷やベビーの製品高を背景に順調な消化が期待される一方、玉冷は米国の景気後退に加え福島第一原発処理水放出後の輸出環境に不安感が強く、内販強化を見据えた価格修正を望む意見が示された。
東京都・豊洲市場の北海道産活じめヒラメ消流は卸値がキロ千円以下と値ごろ感が強い。仲卸業者は「安く入荷でき、拡販しやすい。量販、飲食など引き合いは十分ある」と商機を強調。組成は２キロ前後が主体。サイズが近い千葉県産も入荷がまとまっているため、両者を比較しながら商材を決めている。
２３日に開催した全国ホタテ取引懇談会では、道漁連販売第一部の川崎喜久部長が「ほたての生産動向等について」、マルハニチロ株式会社水産商事ユニット水産第二部の長谷正幸副部長が「海外市場の現状とＡＬＰＳ処理水の放出を控えた２３年相場見通しについて」と題し講演した。川崎部長は玉冷需要が２０２１、２２年と２年連続で輸出が内販を上回り、３月期末在庫は４５００トンと示唆。今年も４０万トン計画となり「各立場で課題を克服し良いシーズンとなるよう取り組みたい」と述べた。
都内のすし店などで再注文が増えているマスの若子
東京都・豊洲市場でマスの若子（サクラマスの未成熟卵巣）が注目されている。北海道内で消費される場合が多いが、近年都内でも取り扱う飲食店が増えている。仲卸業者は「いくらのうま味を濃縮させた印象。こくが深くてすし種として使われている。顧客からは必ずリピート注文がある」と評価する。
超小型フィッシュミール製造機「魚粉機」
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（横浜市、金井正夫社長）は、廃棄対象となった魚類を原料にフィッシュミールを製造する「魚粉機」を開発した。従来サイズより大幅に小型化し、処理能力も大型機と比較して最小限の規模にとどめることで、導入の間口を広げた。漁協施設や市場、中小規模の水産加工場などに提案する。輸入に頼らない国産のフィッシュミール製造を実現するとともに、採算性も見込める事業が成り立つと期待を込める。
水産物卸売・水産加工を手掛ける旭川市のくまだ株式会社（熊田泰也社長、電話０１６６・４７・１３１０）は、新たな商品開発に乗り出す。コロナ禍の影響で当初計画より期間を有した外食部門の新店舗出店が昨年完了し、製造部門の展開を強化。３月に液体急速凍結機も新規導入し、生食用や加熱調理済みなど従来手掛けていないカテゴリーで取引先などのニーズを踏まえて打ち出していく。
東京都・豊洲市場で岩手県・宮古漁協の海面養殖ニジマス「宮古トラウトサーモン」の評価が広がりを見せている。本格的に出荷が始まった２０２０年から取り扱う仲卸業者は「全国各地のご当地サーモンの中で養殖物の特有臭がない」と品質を評価。飲食店を中心に量販店、鮮魚店へキロ２千円で販売し、「現在の売価を維持できれば引き合いは出てくる」と需要動向を示す。
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、アラスカの「責任ある漁業管理（ＲＦＭ）」認証と海洋管理協議会（ＭＳＣ）認証を取得したベニザケの切り身といくらの新商品を順次発売する。日本国内で製造するＲＦＭ認証のエコラベルが付いたプライベートブランド（ＰＢ）商品は初という。日本生協連が掲げる水産エコラベル商品の供給拡大に弾みをつける。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、「銀座三越」（東京都中央区）の本館地下３階の食品フロアをリフレッシュオープンした。多忙で調理をする時間がないといった消費者のライフスタイルの変化に合わせて簡単に調理できる加工食品や総菜を充実。冷凍食品も拡充し、オリジナルの「銀座四丁目シリーズ」を展開。アルコール急速凍結機で加工した天ぷらや麻婆豆腐をラインアップし“進化系冷凍食品”として打ち出している。東信水産株式会社による冷凍刺身、冷凍すしも販売する。
神奈川県鎌倉市の高齢化率４５％の住宅地に鮮魚店「サカナヤマルカマ」が４月２６日オープンした。魚好きの有志者らが中心となり、クラウドファンディングで開業資金の一部を確保。店舗運営について２４日に会議を開き、同店を起点とした魚食文化の発展について意見交換した。
