国産魚促進・水産加工機械資材協議会(研究会)がこのほど開催した総会(9日付6面既報)で、農林水産省農林水産政策研究所の久保田純客員研究員が、設備投資の促進を観点とした水産加工業の生産性向上をテーマに講演した。「水産加工業と水産加工機械メーカーともに経営面の改善が必要」と指摘し、加工業者に対しては機械の購入資金の支援、機器メーカーには構造転換などへの支援が必要と訴えた。
「スーパーマーケット・トレードショー」(2月、幕張メッセ)と併催した「デリカテッセン・トレードショー」で、主催者企画「お弁当・お惣菜大賞2026」の丼部門では、首都圏を中心に展開するスーパー「サミット」が販売する「店内焼上げ穴子重」=写真=が最優秀賞に輝いた。「表面はカリッとしながら、身はふっくらとして初めての食感だった」と感動を覚えたうな重に近づけようと開発に着手。特に焼き工程に注力し、試行錯誤の末に商品化につなげた。
厚岸漁協(蔵谷繁喜組合長)が衛生管理型の厚岸地方卸売市場隣接地に建設を進めていた加工処理施設=写真=が竣工した。従来点在していた1次加工、2次加工、貝類蓄養などの機能を集約し一元化。厚岸産水産物を水揚げから加工・出荷まで一貫して取り扱うことで、より衛生的、迅速に処理、供給できる体制を整備した。高鮮度製品の拡販に弾みを付け、漁家や組合の経営安定、地域水産業の振興につなげていく。
漁業者やエンジニアリング会社、航空会社、流通・販売会社など業界の垣根を越えて連携する「高鮮度輸送プロジェクト」が始動した。獲れたての産地の魅力を国内の遠隔地や海外に届けるとともに、品質に見合う適正な価格で取引される流通網の確立を目指す。「漁業者の努力が報われてほしい」との思いで立ち上がったプロジェクト。沖縄のモデルケースを検証して実装につなげ、将来的には他産地への横展開も視野に入れる。プロジェクトには沖縄県の国頭漁協、高砂熱学工業株式会社、株式会社フーディソン、日本航空株式会社、YKK株式会社、沖縄県漁連、公益財団法人函館地域産業振興財団(北海道立工業技術センター)の7者が参加。国頭漁協で獲れた鮮魚を、独自の冷却技術と新こん包材を活用した航空輸送を組み合わせ、魚の鮮度を科学的に評価する「K値」の考えに基づいて提供する。
日高食品工業株式会社(兵庫県姫路市、河﨑廣信社長)が昨年発売した新商品「旨こんぶ」は、あごだし風味の刻み昆布。パッケージでは食物繊維やカルシウムなど不足しがちな栄養成分を補えることを前面に訴求。2月に開催された第68回全国水産加工たべもの展では大阪府知事賞を受賞した。ほど良い塩味とうま味のバランスを追求。同社の塩昆布比で塩分を30%カットし、塩味を抑えながらうま味を引き立てるあごだし風味に仕上げた。
札幌市中央卸売市場の荷受丸水札幌中央水産株式会社は1日付で代表取締役社長執行役員に道内地方銀行出身の山内俊克氏が就任した。道内水産関係業界は海洋環境の変化に伴う主要魚種の漁獲量減少と魚種変動に加え、ホタテ加工業者を軸とした産地荷主のM&A、小売・流通業界の再編なども進んでいる。経営方針や成長戦略などを聞いた。
第68回全国水産加工たべもの展(運営委員会主催)の品評会(最終審査)がこのほど行われ、加工昆布部門では、大賞にあたる農林水産大臣賞に、敦賀昆布㈱(福井県敦賀市、森田貴之社長)の手すき製品「極みの逸品 おぼろ月夜」が選ばれた。同社は前回(2024年開催)の「現代の名工 竹紙昆布」に続く同賞受賞。受賞商品の表彰式・祝賀会は3月25日、大阪キャッスルホテルで行われる。出品数は4部門合計で前回より12品多い824品(水産ねり製品122品、水産物つくだ煮249品、加工昆布248品、削り節205品)。
東京都・豊洲市場のカキ消流は、アサリをはじめとする春の貝類が出回り始める3月末を控え商戦が最終盤を迎えている。今シーズンは入荷数量が前年を下回り、相場は高値圏で推移。瀬戸内海の減産を伝える報道の影響で飲食店がメニューから外すケースもあり、仲卸は売り込みに苦戦している。同市場の月別の殻付きカキ取扱状況は、昨年11月は数量が前年同月比27%減の136トン、キロ平均単価は同15%高の1234円。12月以降は数量が回復し前年比1割減以内に収まり、単価は前年並みで推移。1月は数量が1%増の127トンと前年並みの水準を確保し、単価は6%安の1171円とやや軟化した。
3月1日に社名を変更したUmios株式会社(旧マルハニチロ株式会社)は2日、社長交代会見を移転したばかりの東京・高輪の新本社で行った。4月1日付で安田大助専務が社長に就任し、池見賢現社長は代表権のある会長に就く。会見では、二人三脚で強い企業グループへと成長発展させていくことを強調。新社長となる安田氏は「メーカー型流通業」と表現し、それを成長の原動力として企業価値を向上させる方針を示した。
礼文町の合同会社れぶん屋(電話090・8905・5337)は、産業課長などを務めた元町職員の遠藤伸樹代表社員が立ち上げ、今年3年目の水産物・水産加工品製造販売会社。「地元の水産物を地元の人が手をかけて加工、商品化して世に出す」をコンセプトに掲げ、漁業者の生活安定への貢献なども見据え、ホッケやウニを皮切りに事業展開に取り組んでいる。ホッケは一夜干しと生タイプを商品化。食べ応えを考えて原魚で400グラム以上を使用し、家庭でグリルを使って焼く際に頭や尾などを切り落とす手間や生ごみが発生しないように、袋から出してそのまま焼くことできる半身に加工。2枚入りパックで冷凍販売。生タイプは「ホッケはフライ、煮物、竜田揚げ、ムニエルなどいろいろな料理に使える」と遠藤代表社員。「ただ、生魚を買ってさばくのは敬遠される。半身で提供することで料理を楽しんで食べてもらえれば」と狙いを話す。