東京・豊洲市場で散発的だったトキサケの入荷量が7日ごろから増えてきた。高騰していた卸値も落ち着き、これまで取引を控えていた飲食店からの注文が活発化。一方で荷受は「現在の相場は当分維持される。切り身原料として北海道の加工筋の手当てが強く、相場が弱い豊洲は集荷に苦戦している」と明かす。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した2021年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が2年連続で首位の座に着いた。上位100社の売上高合計はホタテの好漁やコロナ禍の巣ごもり需要などで取扱量を伸ばした企業が多く、微増ながら3年ぶりに前年比増となった。道内に本社を置く水産食料品製造企業の21年1~12月期決算を集計。上位100社の売上高合計は4326億2200万円で、前年比3.7%(153億2300万円)増加した。
食品加工の株式会899社シャイン(岩手県大船渡市、桑野祐一社長、電話0192・25・1477)は、未利用資源を使った商品開発に力を入れている。コンブの仮根(ガニアシ)はこれまでほとんど使い道がなかったが、高い栄養価に着目。粉末化して付加価値を与えた。桑野社長は「捨てられていた海藻や魚も見方を変えれば宝。漁業者の所得向上につなげたい」と話す。
札幌市の株式会社PLUSワン(範國完次社長、電話011・817・6255)は、包装資材の企画・販売と併せて道産素材を使った水産品・菓子などオリジナル商品を販売展開している。コロナ禍以降、従来の観光土産品向けから自家需要向けを強化。水産品では「食べるラー油」など日常の食卓に上る総菜品を打ち出し、拡販に臨んでいる。
東京・豊洲市場で、道東沖で棒受網の小型船が水揚げするマイワシの入荷が3日に始まった。今季は先行している銚子産の組成が小さく、道産にこだわる仲買・量販を中心に引き合いが強い。ただ、銚子産の組成がサイズアップすると、道東産の相場が崩れるのが通例。荷受は両産地の水揚げ動向に注意しながら集荷している。
フクシマガリレイ株式会社は、低炭素社会の実現に向けたガリレイグループの機器やシステムを包括した新ブランド「NOBRAC(ノブラック)」を立ち上げた。第1弾として、フリーザーや冷凍冷蔵庫向けの新型CO2冷媒の冷凍ユニット(CO2トランスクリティカルブースターユニット)を開発、今秋受注を開始する。従来のフロン冷凍機と比べ消費電力を最大20%削減でき、環境負荷の低減や電気量の削減につなげることができる。
食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2022(国際食品工業展)」(日本食品機械工業会主催)が7~10日、東京ビッグサイトで開催される。45回目の今回の出展社数は過去最多の865社。“Restart”をテーマに、スタートアップゾーンの新設、優れた研究開発の成果を顕彰するFOOMAアワードの創設など多彩な企画で盛り上げる。食品工場の省人化や無菌化、ロボットやAI、衛生管理など食シーンの多様性に応える最先端の製品・技術・サービスが集結。アジア最大級の食品製造総合展として多様なニーズに応える機会創出の場を提供する。
宮城ほや協議会(宮城県石巻市、会長・田山圭子一般社団法人ほやほや学会代表理事)は生産から加工、流通まで鮮度管理を徹底した県産ホヤを地域ブランド「ほやの極み」として認定する取り組みを始めた。現在の対象は殻付きのみだが、むき身についても認定基準を作る計画。臭みのないうま味たっぷりの本来のおいしさをPRし、全国への販路拡大を目指す。
東京・豊洲市場の北海道産タラバガニ(活・ボイル)の消流が終局を迎えている。今季は中心サイズが4~5キロと需要に合わない規格が目立った。荷受は「荷主の希望価格通りに販売するのは難しかった」と振り返る。仲卸業者も「活は割高だった。生鮮ボイルは入荷量自体が少ないものの、安かった印象」と話す。
岩内町の有限会社カク一佐々木商店(佐々木奈輝社長、電話0135・62・2305)は、まちを代表するニシンやたらこの商品展開で若年層など消費の裾野拡大に力を入れている。地元・岩内高校とコラボした商品開発も実施。昨年にはECサイトを立ち上げ、周知を兼ねた新聞折り込みチラシの作製・配布といった新たな販売戦略も打ち出している。