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白老町の地域商社「ＢＬＵＥ ＳＡＬＭОＮ」（貳又（ふたまた）聖規代表、電話０９０・１６４８・４６４１）は、「地元のお魚活用プロジェクト」と題し、２０１９年６月の設立当初から前浜産水産物の付加価値化に注力。主力魚種・スケソでは身を活用した加工品で「おつまみシリーズ」を展開している。スケソの加工品は２１年に「ディルマリネ」を皮切りに「バジル白ワイン風味」「白銀の塩辛」「チャンジャ風」の４種を順次発売。１２月から２月ごろの前浜産スケソを白老町の加工業者・有限会社小田切水産でフィレーにし、開発段階から連携してきた函館市の生鮮珍味メーカー・竹田食品に味付けなど製造を依頼している。
東京都・豊洲市場のサンマ消流は商戦スタート時の勢いが失速してきている。組成の小型化で商品価値が低下。仲卸業者は「９月中旬から２キロ箱１８尾などが増え、１４尾より大きいものは入ってこない」と、販売戦略を再検討している。９日時点の入荷はやや大型に分類される２キロ箱１５尾の卸値がキロ３千円。同商材を仕入れている仲卸は「当初の２８００～２７００円のものが上昇した。１５尾は当社では飲食店向けだが、量販店向けの４キロ箱や２キロ箱１６～１８尾も相場が上がっている。今期は例年と違って、最初はまとまった数量で入荷して安かったが、最近は上げ相場」と話す。
札幌市中央卸売市場の丸水札幌中央水産株式会社とカネシメ髙橋水産株式会社の両荷受は１０日、同市場特設会場で水産合同展示商談会を開いた。荷主のほか、取引メーカーなども多数出展。バイヤーらに主力商材や新製品などを売り込むとともに、新たな商談機会を創出した。合同開催は昨年に続いて２回目。会場には約１８０のブースが並び、干物や魚卵といった各種加工品のほか、秋冬・年末商材、ギフト向け商品などを出品。担当者がパンフレットや試食を手渡し特長をＰＲした。
東日本大震災で被災した水産加工業の販路回復を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２４」が３、４の両日、仙台市の仙台国際センター展示棟で開かれた。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県の約１３０社が出展。なじみの前浜ものや水揚げが急増している南方系の魚などを使った加工品を流通や量販、外食産業のバイヤーらに売り込んだ。
余市町の有限会社マルコウ福原伸幸商店（福原江太社長、電話０１３５・２２・２２９９）は、主力商材・ニシンで簡便・即食など現代の消費志向に対応した商品も展開し、次世代への伝統食文化の継承を追求している。併せて切り込みなどニシンの加工技術を他魚種に注入。時流を捉えて新たな柱づくりにも取り組んでいる。
最高値を付けた「銀聖」のオス（左）とメス
北海道の秋サケ定置網漁の水揚げが２日、十勝や日高、日本海北部を皮切りに始まった。いくらの在庫薄、海外産の高値形成などの流通環境下、平成以降最低の来遊予測も加わって、浜値は全面高の滑り出し。札幌市中央卸売市場で３日に行われた初競りも例年より高値に付き、最高値は日高のブランド秋サケ「銀聖」のオス（４キロ台）がキロ８万８８８８円（税抜き）と、統計が残る２０１４年以降で最高だった昨年の４倍近い「ご祝儀相場」となった。
高砂熱学工業株式会社は「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（８月２１～２３日、東京ビッグサイト）に出展し、同社が実践している「漁村の明るい未来に向けた取り組み」について紹介した。沖縄県国頭漁協では、「鮮度のブランド化」を目指し、シャーベットアイスを活用した鮮度維持により、魚の品質向上が実現。導入前に比べて魚価が大幅に向上した。流通や販売を担う株式会社フーディソンも協業し遠方への販路拡大も実現。各地域の魅力ある水産品を全国各地に行き届かせている。
阿久根産や小田原産が並ぶ売り場の一部
神奈川県鎌倉市今泉台の鮮魚店「サカナヤマルカマ」は市内で最も高齢化が進行する郊外住宅街で従来近所に食料品の小売店が存在しなかった買い物先空白地域に昨年４月に開店。以来、「地域がつながるさかなの協同販売所」をコンセプトに、下処理などを徹底し、魚の個性を生かした食べ方を丁寧に伝え、地域住民だけでなく近郊や遠方からリピーターを増やしている。本紙記者が２日間の就業体験取材で、魚食普及の最前線を担う鮮魚店運営の深掘りを試みた。
第２６回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２１～２３日、東京ビッグサイトで開催された。「シーフードビジネス×技術革新で水産の未来を創る」をテーマに約６３０社が出展。国内だけでなく、海外からも多くの来場者が参集し、熱意に満ちた商談を繰り広げた。全漁連は会員８団体と合同出展し「プライドフィッシュ１０周年」を来場者に訴求。消費拡大のための販路開拓につながる商談やＰＲを行った。青森県漁連は陸奥湾産ホタテや十三湖産シジミ、宮城県漁協はみやぎサーモンやワカメ製品を出品、試食提案には多くの人だかりができていた。
水産庁は、昨年８月下旬のＡＬＰＳ処理水海洋放出開始から約１年が経過するのに合わせ、ホタテの生産・輸出・消費状況をまとめた。輸出先の多角化が進んでいることを示し、昨年度懸念されていた在庫の過剰積み上がりはおおむね解消されていると認識。今後も国内消費の拡大や輸出拡大に取り組んでいくことが必要との見解を強調している。
