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水産庁は、水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項を整理したガイドラインを改訂した。対象とする災害やエリアを拡大したほか、東日本大震災の経験から「事前復興」に関する記載を追加した。減災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定をサポートするマニュアルと事例集も整備し、防災や減災対策の促進を図る。
東京電力福島第一原発事故に伴う風評を払拭しようと、復興庁は１８日、福島県いわき市の久之浜公民館で「常磐もの」の魅力や安全性を発信するイベントを開いた。県外から訪れた親子連れが福島の海の現状や放射性物質の測定方法を学んだり、メバルの調理や実食を体験したりしながら、県沖で水揚げされる水産物への理解を深めた。
全漁連（坂本雅信会長）は１３日、漁済連、共水連との共催で、東京・千代田区平河町の全国都市会館で緊急漁業代表者集会を開いた。福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）放出に対する対策や水産予算概算要求の満額確保など、国内漁業の将来展望を切り開く政策の実現を求めた。全国から１５０人を超える漁業者代表が参加し、水産政策に携わる自民党ら国会議員も出席するなか、結束を強めた。
「賠償なんていらない。とにかく流さないでほしい」―。宮城県漁協の組合員を対象に開かれた、東京電力福島第一原発の処理水を海へ放出する政府方針を巡る説明会。原発事故後、信頼回復のため懸命に努力を重ねてきた漁業者は方針の撤回を強く訴えた。放出となれば「沿岸漁業への影響は計り知れない」などと憤りの声も上がった。国や東電の担当者が安全性や風評対策を説明したが、放出を容認する意見は全く出なかった。
経済産業省の萩生田光一大臣は５日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の放出に関し全漁連が要望していた５項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している３００億円と別枠と理解している」（岸会長）とした。ただ、「（処理水放出に）断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」が３日、宮城県石巻市で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、天皇、皇后両陛下は皇居・御所からオンラインで出席された。東日本大震災からの復興が進む「水産県宮城」の姿をアピールするとともに、全国からの支援への感謝の気持ちを発信した。
宮城県漁協と北・中・南部各施設保有漁協の関係４団体は１０日、来年４月の合併に向けた仮契約調印式を開いた。東日本大震災から１０年が経過し、組合員の早期復旧・復興のために設立した施設保有漁協の役割は十分果たせたと判断。県漁協が事業を引き継ぎ、組合経営の一層の安定化を図る。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した水産加工業者のうち、「売り上げが震災前の８割以上に回復した」と答えた福島県の事業者は２１％（前年度比７ポイント減）と低い水準にとどまることが水産庁の２０２０年度のアンケートで分かった。宮城県は５７％（同１ポイント増）、岩手県は５１％（同７ポイント増）と回復基調にあるものの、被災３県の販路が依然広がっていない実態が明らかになった。
東日本大震災で被害を受けた宮城県の水産加工業者のうち、生産体制の復旧が「完了済み」と答えた事業者は８８％に上ったことが県のアンケートで分かった。施設整備などがほぼ終わったことを受け、今後の復興事業の中心はブランド化推進や企業連携コーディネートなどのソフト面に移る見込みだ。
東日本大震災の発生から１１日で丸１０年の節目を迎える。巨大地震と大津波、そして原発事故という未曽有の複合災害に見舞われた三陸地方。浜が負った傷は深かったが、この１０年の間、復興に向けた取り組みはたゆみなく続けられてきた。漁業資源の減少、コロナ禍における魚価低迷、増え続ける原発汚染処理水……。新たな逆風にあえぎながらも、三陸の漁業者や加工業者らは挑戦をやめず、歩み続ける。
