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新聞記事

震災関連情報一覧

掲載日:2022.06.20

処理水放出撤回を-宮城で説明会


 「賠償なんていらない。とにかく流さないでほしい」―。宮城県漁協の組合員を対象に開かれた、東京電力福島第一原発の処理水を海へ放出する政府方針を巡る説明会。原発事故後、信頼回復のため懸命に努力を重ねてきた漁業者は方針の撤回を強く訴えた。放出となれば「沿岸漁業への影響は計り知れない」などと憤りの声も上がった。国や東電の担当者が安全性や風評対策を説明したが、放出を容認する意見は全く出なかった。


掲載日:2022.04.11

政府「超大型基金」創設


 経済産業省の萩生田光一大臣は5日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の放出に関し全漁連が要望していた5項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している300億円と別枠と理解している」(岸会長)とした。ただ、「(処理水放出に)断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。


掲載日:2021.10.11

石巻で「第40回全国豊かな海づくり大会」


 「第40回全国豊かな海づくり大会~食材王国みやぎ大会」が3日、宮城県石巻市で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、天皇、皇后両陛下は皇居・御所からオンラインで出席された。東日本大震災からの復興が進む「水産県宮城」の姿をアピールするとともに、全国からの支援への感謝の気持ちを発信した。


掲載日:2021.09.20

宮城県・3施設保有漁協、来年4月合併へ仮調印式


 宮城県漁協と北・中・南部各施設保有漁協の関係4団体は10日、来年4月の合併に向けた仮契約調印式を開いた。東日本大震災から10年が経過し、組合員の早期復旧・復興のために設立した施設保有漁協の役割は十分果たせたと判断。県漁協が事業を引き継ぎ、組合経営の一層の安定化を図る。


掲載日:2021.04.26

震災10年、福島の加工業者の売り上げ、「回復」は21%


 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した水産加工業者のうち、「売り上げが震災前の8割以上に回復した」と答えた福島県の事業者は21%(前年度比7ポイント減)と低い水準にとどまることが水産庁の2020年度のアンケートで分かった。宮城県は57%(同1ポイント増)、岩手県は51%(同7ポイント増)と回復基調にあるものの、被災3県の販路が依然広がっていない実態が明らかになった。


掲載日:2021.04.05

宮城県の加工施設「復旧完了」88%に


 東日本大震災で被害を受けた宮城県の水産加工業者のうち、生産体制の復旧が「完了済み」と答えた事業者は88%に上ったことが県のアンケートで分かった。施設整備などがほぼ終わったことを受け、今後の復興事業の中心はブランド化推進や企業連携コーディネートなどのソフト面に移る見込みだ。


掲載日:2021.03.08

東日本大震災10年「復興へ 確かな歩み」


 東日本大震災の発生から11日で丸10年の節目を迎える。巨大地震と大津波、そして原発事故という未曽有の複合災害に見舞われた三陸地方。浜が負った傷は深かったが、この10年の間、復興に向けた取り組みはたゆみなく続けられてきた。漁業資源の減少、コロナ禍における魚価低迷、増え続ける原発汚染処理水……。新たな逆風にあえぎながらも、三陸の漁業者や加工業者らは挑戦をやめず、歩み続ける。


掲載日:2019.09.16

気仙沼の造船会社「みらい造船」船出

みらい造船の新工場完成を祝った記念式典


 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の造船会社4社が合併した「(株)みらい造船」の新工場が完成し、8日に同市朝日町の現地で記念式典が開かれた。新工場は国内3例目となる最新鋭の「シップリフト」方式を導入したほか、大型漁船を10隻同時に建造できるなど東北地方最大級の造船所。修繕や点検も手掛け、東北の復興を支える拠点として期待される。


掲載日:2018.11.19

東北地方加工業、今だ雇用・売上回復に遅れ

 東日本大震災の発生から7年半がたった現在、東北地方の水産・食品加工業は雇用、売上げのいずれも他業種に比べ回復が遅れていることが東北経済産業局が実施した調査結果で明らかになった。


掲載日:2017.06.12

宮城県女川町の地方卸売市場が完全復旧

完全復旧した女川魚市場

 宮城県女川町の地方卸売市場竣工式が5月30日、同市場で挙行された。東日本大震災で被災した施設の新設復旧で、女川漁港に東、中央、西の各荷捌場と管理棟が4月までに完成。水産の町・女川の拠点となる魚市場の完全復旧でしかも高度衛生管理型となり、水揚げ増加、復興の弾みにと期待が膨らんだ。


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