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道漁連は６日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を１万５０００トンと発表。過去最低だった昨年度実績（１万４５５９トン）比３％増だが、過去１０年平均（１万７４７８トン）と比べると１４％下回る。
水揚げが徐々に下火になっているスルメイカ
岩内郡漁協のスルメイカ釣漁は、６月下旬に水揚げが伸びたものの徐々に下火になっている。外来船も小樽、余市方面に移動。着業する同漁協の西澤英美理事は「岩内は例年６月末ごろまでがピーク」と話す。サイズは小さく、発泡３０尾が主体となっている。
今年の半成貝出荷作業。昨年は順調に成長した
青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの平成２９年度春季実態調査結果を公表した。２８年産のへい死率、異常貝率は調査開始以降それぞれ５番目、２番目に高い数値。また殻長、全重量、軟体部重量は平年値をやや下回った。収容枚数は「依然として非常に多い状態」とし、早急な適正化を促している。
輸出促進やＰＲ機会となる東京五輪での食材提供などで懸案だった北海道秋サケ定置漁業の水産エコラベル認証取得について、道漁連は、国際標準化が予定されている国産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬジャパン）」の認証取得に向け、９月ごろにも申請に着手する。
種苗室
理研食品株式会社（宮城県多賀城市）は１日、名取市閖上地区に開設した「ゆりあげファクトリー」の稼働を始めた。ワカメ加工や種苗生産、海藻研究などを行う。同市の水産業共同利用施設復興整備事業の一環。震災で甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化に役立てる。
増毛漁協のウニ漁は、「熊手」と呼ぶ道具で引っ掛け、海中で「落とし袋」に次々と入れていく漁法が主流だ。漁業者は熊手に工夫を凝らし漁場によって使い分けるという。ムラサキウニを採取する別苅地区ウニ保護組合長の今野護さん（第二恵比寿丸＝０．２トン）に漁具・漁法を聞いた。
（一社）本州鮭鱒増殖振興会（鈴木俊一会長）は３日、東京都内で通常総会を開き、（公社）北海道さけ・ます増殖事業協会の加入と団体名を「（一社）全国さけ・ます増殖振興会」に改称することを決めた。サケ・マス増殖団体の全国化を契機に今後一層、増殖事業を展開していく。
秋サケの消流環境は、昨年の生産が平成に入って最少となり、親製品、魚卵製品とも繰越在庫が低水準で新漁期入りする。ただ、高コストでの供給から中国輸出が依然低迷、国内も輸入物との競合で末端の需要が縮小し、消費も減少傾向。消費の回復と国内外の需要確保が引き続き懸案で、北海道の秋サケ業界は本年度、旬期消費を促進する「生鮮対策」、売り場拡大に向けた「国内対策」を拡充。生産回復を見据えた「輸出対策」も推進し、魚価と消流の安定を目指す。
宮城県漁協は６月３０日、本年度通常総代会を石巻市で開催した。昨年度の剰余金はカキ販売の苦戦などで平成２７年度を約１億円下回る７億円超となった。役員の任期満了に伴い改選し、総会後の経営管理委員会で互選により丹野一雄会長を再任、新理事長に小野秀悦専務を指名した。本年度はホヤ需要拡大に向けた計画を策定する。
深刻なへい死で秋の半成貝購入資金が厳しくなるホタテ
宮城県でホタテ半成貝養殖の水揚げが活発化、死滅や変形が深刻となっている問題で、生産者の養殖経営や生活への影響が大きくなっている。「死活問題」ともいわれ、半成貝養殖の存続が危ぶまれるほどの事態だ。原因ははっきりしないが、改善に向けた方策が求められている。
