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タコの出荷作業（６月１日、いぶり中央漁協市場）
いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区のかご漁は主力のヤナギダコの水揚げが伸び悩んでいる。ハシリから振るわず、日量は昨年の半分以下と盛り上がりに欠けている。
水産物卸加工業の株式会社阿部亀商店（宮城県塩竈市、阿部仁社長、電話０２２・３６４・３３３１）は、持続可能性に着目した製品開発に力を入れている。９月に「サステナブル・シーフード」シリーズの第２弾として、チルドの県産養殖ギンザケを使ったレトルトパウチ製品を一般発売する。低炭素社会の実現を目指し、一度も凍結せずに製品化した。世界的な環境意識の高まりを背景に、新たな市場の開拓を狙う。
漁業の担い手を育成する「みやぎ漁師カレッジ」（宮城県、公益財団法人県水産振興協会主催）の開講式が１日、石巻市の県水産技術総合センターであった。５年目となる今年度は県内の１８～５８歳の男性５人が長期研修生として参加。１２月まで７カ月間にわたり、座学や現場研修を通じて漁業者に必要な知識や技術、心構えなどを身につける。
函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社丸善川原水産（岩館拓社長、電話０１３８・２７・５１２５）は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」の一環で今年から自社商品の開発・販売に乗り出した。下処理済みや即食品で魚離れが指摘される若年層にアプローチ。「さかなから生活を＋（たし）なむ」コンセプトで取り組む事業展開の進化に挑戦している。
農林水産省がこのほど公表した２０２０年漁業・養殖業生産統計によると、全体の生産量は前年比０.５％減の４１７万５千トンで、前年に引き続いて過去最低を更新した。現行の統計を開始した１９５６年以降、サンマやサケ類、コンブ類は最低値となった。
水産庁は４日、昨年度の水産の動向と今年度の水産施策が閣議決定されたのに伴い、２０２０年度の水産白書を公表した。今回の特集テーマは「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」。各節では、国内外のマーケット状況や生産者による先行事例、行政による方向性、促進施策などについて詳しく紹介している。
アカモクの異物除去作業
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門（日沼賢澄部門長）が製造・販売を手掛けるアカモクの商品が着実に浸透している。４月には江差町のアンテナショップ「ぷらっと江差」と鹿部町の道の駅「しかべ間歇泉（かんけつせん）公園」でパック詰めの販売を開始。日沼部門長は「売れ行きは好調」と手応えをつかんでいる。
薄漁のサクラマス（５月２６日、浜鬼志別漁港）
５月連休明けに始まった猿払村漁協のマス定置は、サクラマスが早々に切れマガレイ中心の水揚げ。浜値は昨年よりも安値基調となり、マガレイはキロ１０円台と低迷している。関係者は「冷凍しても消費できない状況。コロナ禍でも高値の魚種と安い魚種の開きが大きくなってきた」と不安視する。
南かやべ漁協大船地区で若手２人がタコ漁をメインに漁業技術を磨いている。同地区で刺網などを営む川内潤さんの弟・川内康平（みちなり）さん（３１）と、甥の川内律雄星（りゅうせい）さん（１８）。船上での動きや水揚げ向上などそれぞれの課題と向き合い、日々研さんを積んでいる。
コンブの製品づくりを行うため新たに導入したユニットハウス。６月からの使用に向け準備を進めている
銭亀沢漁協の嶋田純一養殖部会長は、コンブの製品づくりを行う作業場としてユニットハウスを導入した。毛（ヒドロゾア）の除去作業で発生する粉じん対策で換気扇を設置。また基礎ブロックを大きくし高床にしたことで、湿気対策に加え、コンブの搬出とトラックへの積み込みが楽になり腰への負担も軽減できるという。養殖コンブの生産が始まる６月からの使用に向け、作業台を配置するなど準備を進めている。
