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大漁旗をなびかせ尾岱沼漁港に入港した第一〇八 大和丸
野付漁協所属のホタテけた引船「第一〇八 大和丸」（９.７トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。バルバスバウの採用により浮力と安定航行を確保したほか、船上の死角部を映すカメラの設置など安全面も重視した。11月24日に尾岱沼漁港でお披露目され、家族や関係者らが集まり新造を祝った。
ナマコの資源保護・増殖を目的に、いぶり噴火湾漁協虻田地区は今年、前浜に禁漁区を設けナマコ礁を設置した。漁期中は採捕した個体のうち漁獲対象外の１００グラム未満を移殖放流。来年から成育状況を追跡調査していく。調査の結果次第では漁場として開放することも想定している。
殻付き１個の重さは５０グラムほど。水揚げ後も冷蔵で１カ月以上生存する
水産加工・販売の株式会社ヤマナカ（宮城県石巻市、髙田慎司社長、電話０２２５・２４・３３７３）は、塩竈市の浦戸諸島・野々島で養殖されたシングルシードの活カキの輸出を開始した。東日本大震災後、生産者や殻をむく「むき子」が減少する中、殻付きのまま高単価で出荷できるのは大きな魅力。海外流通に適した「潮間帯養殖法」を県内で普及させ、稼げる水産業の実現を目指す。
道東の太平洋沿岸を中心に漁業被害をもたらした赤潮の問題で、道総研さけ・ます内水面水産試験場は、来春に放流するサケ稚魚への影響回避に向け、原因とみられる植物プランクトン「カレニア・セリフォルミス」のモニタリングを進めるとともに、放流時期の赤潮の状況を事前に予測し、予測に合わせて好条件で放流できる体制づくりを目指す考えを示した。
岩手県産アワビの第１期（１１月分）水揚量は前年同期比２９.６％減の４９.２トンにとどまった。磯焼けによる資源量減少に加え、シケ続きで操業日数が限られたことが響いた。第２期（12月分）の上場（予定数量）は同２１.１％増の８５.６トン。海藻不足で痩せ個体も目立つ中、水揚げが予定通りに進むかどうか不透明だ。
アカシマエビを使用した「焙煎珍味」を有効活用した 「食べるラー油」
漁獲から加工・販売まで手掛けるせたな町の有限会社マーレ旭丸（西田たかお社長、電話０１３７・８７・３４５５）は、日本海で厳寒期に水揚げするアカシマエビの風味を閉じ込めた「食べるラー油」を打ち出した。家庭料理研究家の監修で開発。１０月にオンラインショップで販売を始めた。全国各地の物産展でも出店時に売り込んでいる。
羅臼漁協のコンブ養殖業者は、流氷対策で徐々に施設を沈下するとともに、生育促進のための間引きや移植といった手入れも進めている。
これまでに、シケ早い下側の着業者中心に施設を沈下。１１月中旬に沈め終わった着業者は「シケが大きいと沖に出られない日が続き作業が滞るため、この辺はほとんどの施設が沈め終わったのでは」と話す。
店内の至るところで売り場を占める青森県産の鮮魚類
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社（東京都、織茂信尋社長）は青森県との連携を強化している。１１月２４～３０日の期間で、旬の県産魚介類を集中提供する販促企画を全１９店舗で開催。２７日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長がＰＲに来店。マグロの解体即売会の実施や県産品の限定プレゼントなど県の魅力を伝える催しを繰り広げた。
株式会社ニッコー（釧路市）の佐藤厚取締役会長が、北海道の経済・社会・文化などの発展に貢献した個人や団体を表彰する「令和３年北海道功労賞」を受賞した。
道知事による最高位の表彰で、１９６９年に「北海道開発功労賞」として制定。これまでに１６６人・１５団体が受賞している。
カニの主力商材である海外産のズワイ、タラバが高騰している。デフレに苦悩する日本とは対照的に政府の経済対策などで個人消費の盛り上がりに沸く米国、活需要が著しい中国が相場を主導。日本の大手商社は「米国のマーケットが失速する気配は乏しい。しばらくは高値圏の相場が形成され、タラバのキロ１万円超えが続くだろう」と言い切る。一方、札幌の専門業者は「商社からタラバを仕入れるのが難しい。ズワイも来年の製品確保にめどが立たない」と表情を曇らせる。
