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青森県陸奥湾の２０２１年度秋季実態調査結果がまとまった。分散済み稚貝のへい死率は過去１０年間で最低値に。採取時期が早く、水温上昇前の垂下であったことに加え、安静を保つことができ、分散時点で体力のある状態だったことを要因として示した。一方、２０年産新貝のへい死率、異常貝率は平年値（過去３６年間の平均値）より高く、耳づりの掃除作業を高水温時に実施したことで貝が衰弱し、体力を回復できなかったと示している。
大漁旗で飾られた第十八協和丸
雄武漁協所属・一号鮭定置共同（代表・長谷川一夫副組合長）の新造船「第十八協和丸」（１９トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。兼業のホタテ養殖を併せて作業性や積載能力に加え、バルバスバウなど走行性を重視した装備の搭載・配置、船型を追求。来春のホタテ稚貝放流から稼働する。
アカウオとイカをオイスターソースで炒めた開発中のミールキットの調理例
カネヨ山野辺水産株式会社（宮城県塩竈市、山野辺文幹社長、電話０２２・３６６・０１７１）は、末端消費者向けの商品ラインアップを強化する。自社ブランドの確立が狙いで、今夏に漬け魚と干物を発売。来春にはミールキットと煮魚を投入する。原料から製法まで品質にこだわった冷凍食品をＰＲ。新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり需要の取り込みも目指す。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁が今季も不振を極めている。各県のまとめによると、１１月３０日現在の沿岸漁獲量は青森２５２トン（前年同期比７０％減）、岩手１４９トン（同７３％減）、宮城７５トン（同８３％減）。好転の兆しは見えず、３年連続の大不漁となる公算が大きい。市場では品薄感が強く、浜値はかつてないほどに高騰している。
マルハニチロ株式会社の池見賢社長は２日、東京・豊洲の本社で年末会見を行い、今年度の振り返りや中期経営計画の進ちょく状況、来年度の見通しについて語った。食品事業は想定以上に順調に推移するも、養殖や海外巻網事業に課題が残り、収支改善に向け立て直しが必要との認識を示した。来年度から始まる新中計では「企業価値をより高める」とし、現在策定中であることも明らかにした。
チャージで提供する海鮮プレート
室蘭・胆振産を中心に魚食の魅力を発信する飲食店が１１月、北海道最大の繁華街・札幌市のすすきのにオープンした。室蘭市公設地方卸売市場で仲卸を営む株式会社ヤマサン渡辺の山本晃弘社長（35）が新会社・株式会社山三を立ち上げて運営。昼の海鮮丼専門店に加え、夜はラウンジの業態でチャージに海鮮料理を提供。魚介類とナイトビジネスを掛け合わせ、水産流通の新機軸を追求するとともに、商談や情報交換など水産関係者の商機拡大に貢献するスポットの機能も目指している。
定置網に大量乗網したサバ（１１月２５日、羅臼漁港）
羅臼漁協の定置網で、漁期終盤となる１１月後半にサバが大量乗網した。全体の水揚げが４００㌧を超える日もあり、１１月２５日現在の数量は前年同期比９７.８倍の１１７４トン。漁業者らは「これだけサバが獲れるのは初めて」と口をそろえる。
花咲港で荷揚げされたサンマ
根室・花咲港を拠点とするサンマ棒受網漁は終盤を迎え、日量が低調な水準で推移している。１１月下旬は組成が小型化。日本水域の群れが少なく、１１月３０日に同港で荷揚げした大型船２隻は公海での操業を余儀なくされた。一方、減産を受け根室の水産加工業者は原料手当てに頭を痛めている。
ホタテ製品の輸出拡大を目指すため、生産、加工、流通・輸出事業者で構成する任意団体「日本ほたて貝輸出振興協会」が設立した。発足時会員数は３４団体。会長に農水省国際顧問の野村一郎氏が就任した。事務局は道漁連が暫定的に務める。今後、会員相互の情報共有や商談・販路拡大、新規市場の開拓などに力を入れる。
カキ養殖用資材のためのホタテ貝殻穴開け機（ＫＭ-６０）
カキ養殖の原盤製造を主力とする湧別町の株式会社共律産業（佐々木雅朗社長、電話０１５８６・２・４７５１）は、原盤となるホタテ貝殻にきれいな穴が開けられる専用機械を導入・改良し、安定した供給体制を整えた。佐々木社長は「主産地・広島での販路拡大を目指したい」と力を込める。
