|
|
|
函館工場で主力のとろろ昆布商品を生産
株式会社マツモト（大阪府堺市、松本紳吾社長）は函館工場に生産体制を集約した。同工場を増設し、堺市の本社工場で製造していたとろろ昆布商品も函館で生産する体制を整備。汐吹昆布やつくだ煮昆布などとともに、全昆布商品の製造を北海道内で実施する総合メーカーとして業容拡大を目指す。松本紳吾社長は「北海道産ブランドを前面に打ち出していく」と意気込む。
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）出荷は、１０月にスタートした伊達に続き礼文、有珠も開始し、１２月には虻田、豊浦も加わり全５地区がそろう。へい死は伊達で増えている一方、４地区は例年並みの状況。垂下した耳づりの量は昨季より増えた着業者が多いため、「へい死が止まっていれば水揚げは昨季より増えそう」という声が多く聞かれる。浜値はキロ２００円台中盤と高値に推移しており、着業者は「数年続いた水揚げ不振を少しでも挽回したい」と意気込む。
礼文支所のアワビ。昨年から安値に振れている
いぶり噴火湾漁協のアワビたも漁が始まった。礼文、有珠支所を中心に１軒で日量１０～３０キロ。水揚げは順調だが、浜値は２００グラム以上がキロ７千円台と安値基調。コロナ禍で例年の３割安に落ち込んでおり、礼文では操業体制を見直している。
マツカワの需要拡大効果を狙う薄造り
えりも以西栽培漁業振興推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の構成員である苫小牧漁協は２１日、苫小牧市公設地方卸売市場・水産物部で開かれた市民感謝祭で、マツカワの薄造り（３００グラム入り）を一般消費者向けに初めて販売した。２５パックが売れ、ＰＴチームリーダーの赤澤一貴同漁協総務部長は「滑り出しとしては上々」と話す。
宮城県石巻市で、再生可能エネルギー（再エネ）を活用したギンザケ稚魚とウニの低コスト型陸上養殖の実証調査が進められている。脱炭素社会の実現を目指しながら、漁業所得の向上や加工原料の安定供給を図る取り組み。採算性のある養殖技術マニュアルを年度内に作成し、地元水産関係者らに周知する計画だ。
株式会社木戸食品（青森県外ケ浜町、木戸宏文社長、電話０１７４・２２・２０５１）は、陸奥湾産ホタテや海峡サーモンなどを使った冷凍炊き込みご飯「津軽じょっぱりめし」シリーズのインターネット通販を始めた。コロナ禍による巣ごもり需要の取り込みを目指す。
海水と軽石の分離例
ニチモウ株式会社は沖縄県国頭村の漁港で軽石除去に成功した。漁業・水産業に携わってきた長年にわたる経験とノウハウを生かすとともに、漁協や協力会社との連携を進めていた。実証試験において効率的な回収ができたとしている。
奥左上からタコ（ボイル冷凍品、生冷凍品）、バラマンディ、アサヒガニ、手前はアトランティックサーモン
オーストラリア政府は日本向けに水産物の輸出に力を入れている。世界第３位の大規模な漁場を有し、４千種を越える魚種が生息。世界トップクラスの漁業管理や衛生安全基準を満たしていることも優位性を後押ししている。在日大使館はこのほど東京で開催されたシーフードショーに約２０年振りに出展し、日本でもすでに実績のある商材から馴染みの薄い商材など幅広く提案した。
北海道の秋サケは、１０月末時点で来遊数が前年同期比１０４％、平成以降の平年同期比４８％の１７８１万尾で、平成以降では４番目に少ない水準。水産研究・教育機構が推定した年齢別来遊数によると、２０１７年級の４年魚が前年同期の７８％と前年を下回る一方、１６年級の５年魚は２７９％と大きく上回っている。
アサリの荷揚げ（１１月２４日、尾岱沼漁港）
野付漁協アサリ部会による秋の操業が２７日に終漁した。９月半ばに始まり順調な操業日数と水揚げを確保したほか好値で推移。上林憲二部会長は「今年は春漁も含め値段が良かった」と笑顔を見せる。
