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羅臼漁協のコンブ養殖業者は、流氷対策で徐々に施設を沈下するとともに、生育促進のための間引きや移植といった手入れも進めている。
これまでに、シケ早い下側の着業者中心に施設を沈下。１１月中旬に沈め終わった着業者は「シケが大きいと沖に出られない日が続き作業が滞るため、この辺はほとんどの施設が沈め終わったのでは」と話す。
店内の至るところで売り場を占める青森県産の鮮魚類
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社（東京都、織茂信尋社長）は青森県との連携を強化している。１１月２４～３０日の期間で、旬の県産魚介類を集中提供する販促企画を全１９店舗で開催。２７日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長がＰＲに来店。マグロの解体即売会の実施や県産品の限定プレゼントなど県の魅力を伝える催しを繰り広げた。
株式会社ニッコー（釧路市）の佐藤厚取締役会長が、北海道の経済・社会・文化などの発展に貢献した個人や団体を表彰する「令和３年北海道功労賞」を受賞した。
道知事による最高位の表彰で、１９６９年に「北海道開発功労賞」として制定。これまでに１６６人・１５団体が受賞している。
カニの主力商材である海外産のズワイ、タラバが高騰している。デフレに苦悩する日本とは対照的に政府の経済対策などで個人消費の盛り上がりに沸く米国、活需要が著しい中国が相場を主導。日本の大手商社は「米国のマーケットが失速する気配は乏しい。しばらくは高値圏の相場が形成され、タラバのキロ１万円超えが続くだろう」と言い切る。一方、札幌の専門業者は「商社からタラバを仕入れるのが難しい。ズワイも来年の製品確保にめどが立たない」と表情を曇らせる。
函館工場で主力のとろろ昆布商品を生産
株式会社マツモト（大阪府堺市、松本紳吾社長）は函館工場に生産体制を集約した。同工場を増設し、堺市の本社工場で製造していたとろろ昆布商品も函館で生産する体制を整備。汐吹昆布やつくだ煮昆布などとともに、全昆布商品の製造を北海道内で実施する総合メーカーとして業容拡大を目指す。松本紳吾社長は「北海道産ブランドを前面に打ち出していく」と意気込む。
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）出荷は、１０月にスタートした伊達に続き礼文、有珠も開始し、１２月には虻田、豊浦も加わり全５地区がそろう。へい死は伊達で増えている一方、４地区は例年並みの状況。垂下した耳づりの量は昨季より増えた着業者が多いため、「へい死が止まっていれば水揚げは昨季より増えそう」という声が多く聞かれる。浜値はキロ２００円台中盤と高値に推移しており、着業者は「数年続いた水揚げ不振を少しでも挽回したい」と意気込む。
礼文支所のアワビ。昨年から安値に振れている
いぶり噴火湾漁協のアワビたも漁が始まった。礼文、有珠支所を中心に１軒で日量１０～３０キロ。水揚げは順調だが、浜値は２００グラム以上がキロ７千円台と安値基調。コロナ禍で例年の３割安に落ち込んでおり、礼文では操業体制を見直している。
マツカワの需要拡大効果を狙う薄造り
えりも以西栽培漁業振興推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の構成員である苫小牧漁協は２１日、苫小牧市公設地方卸売市場・水産物部で開かれた市民感謝祭で、マツカワの薄造り（３００グラム入り）を一般消費者向けに初めて販売した。２５パックが売れ、ＰＴチームリーダーの赤澤一貴同漁協総務部長は「滑り出しとしては上々」と話す。
宮城県石巻市で、再生可能エネルギー（再エネ）を活用したギンザケ稚魚とウニの低コスト型陸上養殖の実証調査が進められている。脱炭素社会の実現を目指しながら、漁業所得の向上や加工原料の安定供給を図る取り組み。採算性のある養殖技術マニュアルを年度内に作成し、地元水産関係者らに周知する計画だ。
株式会社木戸食品（青森県外ケ浜町、木戸宏文社長、電話０１７４・２２・２０５１）は、陸奥湾産ホタテや海峡サーモンなどを使った冷凍炊き込みご飯「津軽じょっぱりめし」シリーズのインターネット通販を始めた。コロナ禍による巣ごもり需要の取り込みを目指す。
