ニチモウ株式会社は沖縄県国頭村の漁港で軽石除去に成功した。漁業・水産業に携わってきた長年にわたる経験とノウハウを生かすとともに、漁協や協力会社との連携を進めていた。実証試験において効率的な回収ができたとしている。
オーストラリア政府は日本向けに水産物の輸出に力を入れている。世界第3位の大規模な漁場を有し、4千種を越える魚種が生息。世界トップクラスの漁業管理や衛生安全基準を満たしていることも優位性を後押ししている。在日大使館はこのほど東京で開催されたシーフードショーに約20年振りに出展し、日本でもすでに実績のある商材から馴染みの薄い商材など幅広く提案した。
北海道の秋サケは、10月末時点で来遊数が前年同期比104%、平成以降の平年同期比48%の1781万尾で、平成以降では4番目に少ない水準。水産研究・教育機構が推定した年齢別来遊数によると、2017年級の4年魚が前年同期の78%と前年を下回る一方、16年級の5年魚は279%と大きく上回っている。
野付漁協アサリ部会による秋の操業が27日に終漁した。9月半ばに始まり順調な操業日数と水揚げを確保したほか好値で推移。上林憲二部会長は「今年は春漁も含め値段が良かった」と笑顔を見せる。
上磯郡漁協上磯地区の養殖カキブランド「峩朗(がろう)ガキ」は11月に入り、本格的な出荷を開始した。北斗峩朗ガキ養殖部会の加藤佑基部会長は「今年の身入りはまずまず。11月中旬になり上向いてきた」と話す。
サロマ湖でカキの水揚げが始まった。身入りは3単協(湧別、佐呂間、常呂漁協)とも良好で、1年むき身は湧別が日量1トン前後、常呂が500~600キロと順調にスタート。浜値はキロ千円と「なんとか4桁を維持している」(湧別漁協市場)状況だが、新型コロナウイルス禍に収束の兆しが見えており、関係者は需要期の消費拡大を期待している。
ホタテ製品の輸出拡大を目指し、水産庁は近く「仮称・ホタテ貝輸出振興協会」を設立する。ホタテの生産、加工、流通・輸出業者などを構成員とする新たな任意団体を立ち上げ、会員への情報提供や商談・販路拡大、新規市場の開拓に向けた支援を重点化していく。現在会員を募集しており12月3日に設立総会を開催する予定だ。
北見市常呂の株式会社しんや(新谷有規社長、電話0152・54・2181)は、他社メーカーとコラボした商品戦略で、「おやつ」感覚で手軽に食べられる新シリーズを打ち出した。「華袋」と銘打って食べ切り、スタイリッシュなパッケージデザインで訴求。従来の「おつまみ」とは異なる女性や子どもなど需要層の裾野拡大も狙っている。
岩手県山田町の三陸やまだ漁協(生駒利治組合長)は、山田湾でトラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖試験に着手した。秋サケの記録的な不漁が続く中、新しい収入の柱を育てるのが狙いで、初年度の水揚げ目標は50トン。2023年度からの事業化移行を視野に、自動給餌器を活用するなど省人化によるコスト削減効果も確認していく。
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は新幹線など列車を活用した鮮魚の輸送サービスを本格展開する。北海道や東北、北陸など産地と消費地である首都圏を結ぶルートで実施。12月からは対象列車において、駅での停車時間を延長し荷下ろし作業に便宜を図るなど荷物量を拡大させる。新幹線が持つ定時性や速達性、それに既存のインフラを生かした環境配慮の物流網を強みに、地域産品の流通拡大に寄与していく。