ひやま漁協瀬棚地区北部のノリ漁は不漁年だった前年から一転して水揚げは例年並みに復調。1月末現在で数量は前年同期比の4倍以上になった。1月~2月末に採取したノリは特に香りと味が良く、各漁家は洗浄、成型など手間をかけながら家族総出で加工に精を出している。
砂原漁協の底建網で、年明けに本格化するスケソが乗網していない。「こんな年は記憶にない」と口をそろえる着業者は、海況の変化に不安を募らせている。
いぶり噴火湾漁協の2年貝が急騰し、史上初めてキロ600円台に突入した。10日に伊達で613円、虻田、豊浦で610円。出荷量は日産90トンペース。2月上期の共同値決めは430円で決定後、9日~15日分は480円に修正、1月下期より130円高となった。
浦河町の株式会社丸井水産(中井將弘社長、電話0146・22・3351)は、浦河はじめ日高で水揚げされるマダラのフィレー加工を主力に、灯台ツブのむき身・ボイル加工との2本柱で稼働。東京・築地を中心に関東、北陸など本州市場に出荷、安定供給に臨んでいる。
道南本場折浜の促成は、コンブの生育を促す間引きのシーズンを迎えている。1株に数十本付くコンブの数を減らす作業で、設定本数や間引く回数は浜や着業者によってさまざま。各地区部会長らによると2月上旬現在、目立った脱落はなく生育も順調に推移しているという。
道南の木古内・福島・松前の3地区で、地元漁協や自治体などが連携しキタムラサキウニを漁港内に移植して身入りを向上させる取り組みを開始する。来年度からの2カ年計画で、漁村地域の活性化を図るモデル実証事業として実施。高齢化が進む漁業者の所得向上を目指す。
日本海沿岸ニシンは1月末に盛漁期に入った。昨年より1週間ほど出遅れたが、1月29日に主産地の石狩湾漁協と小樽市漁協の両単協とも今年初めての10トン超え。30日も2桁のトン数を水揚げした。
八雲町漁協のナマコけた引は、1月から足踏みが続いている。沖止めで操業回数が少なく、日産数量も減少したため。ただ累計数量は4割増と順調で良型サイズも多い。
財務省の通関統計によると、平成28年の食用干し昆布の輸出数量は全体で前年比12%減の515トン。主力の台湾が前年を3割弱下回った。キロ平均単価は全体で同0.4%安の1566円。
公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会(亀田元教会長)が一昨年7月に設置した第4期増殖体制検討協議会(委員長・田中勝博根室管内増協会副会長)は1月30日、平成29年度以降5カ年間の増殖事業・増殖体制の指針となる検討結果報告書をまとめ、亀田会長に答申した。地区増協の運営支援に充てる基準事業費を維持する一方、地区増協ごとに中期計画を策定し、事業の効率化と回帰率の向上、経営財務の健全化を推進する。