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道機船連（風無成一会長）が主要魚種・スケソ、ホッケの付加価値向上・消費拡大策で取り組む学校給食製品供給事業が昨年は１５２万食を超え、初の１００万食に到達した２０１９年の過去最高を大幅に更新した。
北海道の毛ガニは今年、低水準ながら２年連続の増産見通しだ。操業中の釧路、日高の太平洋側は許容漁獲量が減枠の一方、３月に開幕する主産地・オホーツク海が宗谷海域を主体に昨年より３割増枠の方向で、千トン台に回復する見込み。消流は昨年産の冷凍在庫が一部サイズで残り、価格形成は下方修正の様相だが、ズワイ、タラバの品薄高騰による代替需要の動きなどが焦点になる。
スマホで表示される店内の様子。遠隔地の人もリアルな感覚で買い物できる
鵡川漁協は１月２８日の営業日を皮切りに、直営水産物直売所「いちうろこ」のバーチャル店舗を始動させた。周囲３６０度を撮影できるカメラで映した店内空間を取り込み、実店舗内を立体空間で再現。ユーザーは店内を散策する動線を体験できるほか、当日水揚げされ店内に並ぶ鮮魚を目の前で確認。スマホやパソコンで、実店舗同様にショッピングを楽しむことができる完成度までに仕上げた。
渡島噴火湾の今季加工貝水揚げ計画（水産新聞社調べ）は、６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ昨季実績比１０～１５％増の４万６５００～４万８５００トンとなった。長万部、森を除く４単協が増産計画。これにいぶり噴火湾漁協を含めた７単協全体の水揚げ計画は同１５～１９％増５万５２００～５万７２００トンとなり３年連続の増産を見込む。
スケソの荷揚げ作業
標津漁協のスケソ刺網は、１月で前年比２.７倍の水揚げと出足好調だ。１隻で日量１トン以上、多い船は２～３トンと好漁。魚体も良好で、１月末時点では大きな減少もなく順調に推移している。ただ３桁だった浜値はキロ７０～６０円と弱含み。関係者は「まん延防止措置以降、需要が低下しており、一層浜値に影響しそう」と口をそろえる。
ナンバンエビの箱詰め作業（１月２６日、増毛漁協市場）
増毛漁協のエビこぎ網漁は、ナンバンエビのメス中心に好漁だ。１航海で１隻１５０～２００箱と「昨年より多い」（着業者）。浜値はキロ千円程度と例年並みだが、着業者は順調な水揚げを期待している。
ハシリから水揚げが振るわないニシン（２月３日、根室港）
根室沿岸のニシン刺網が苦戦を強いられている。漁は極めて薄くシケも多発。浜値も安く推移している。着業者は「トリプルパンチ状態で、いったん他の商売に切り替えた船もある」と嘆く。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保存性や利便性といった機能面についても業界各社が担う役割は拡大している。
スケソの荷揚げ作業（１月２４日、白老港）
いぶり中央漁協のスケソ刺網は昨季に比べ水揚量を伸ばしている。ただ、２４日ごろから切れたのに加え、卵は水子が多数を占め、浜値がキロ７０～６０円と低調推移。道内他浜の沖底船の順調な水揚げなどを受け、地元加工筋のガラ相場も１０月下旬以降９０円で固定され、盛り上がりに欠く展開。着業者らは終盤戦での増産や価格上昇に期待を寄せる。
ホッキの荷揚げ作業（１月２６日、苫小牧港）
苫小牧漁協のホッキけた引冬漁は、東京や札幌など消費地での新型コロナウイルス感染症拡大を受けた市況低迷を受け、２６日から１日の操業体制を半減にする措置に乗り出した。冬ホッキ漁業部会の伊藤美則部会長は「まずは市況の動向を注視したい」と話す。
