渡島噴火湾で耳づり作業が最盛期に入った。稚貝の産地や地区によって成長に差は見られるが、変形貝やへい死が少ないため、数量は十分確保できる見通し。5月後半以降の耳づりはへい死率が高まるため、着業者はそれまでの垂下を目指し作業を急いでいる。
1日付で道水産林務部長に就任した山口修司氏は19日、記者会見し、水産行政かじ取りの抱負を語った。赤潮対策や主要魚種の資源低迷などを重要課題に強調。来年度から5カ年間の「北海道水産業・漁村振興推進計画(第5期)」の検討・策定と併せて新たな増養殖、ICTの活用、ゼロカーボンなどを推進していく必要性も示した。要旨は次の通り。
任期満了に伴う道系統団体の役員候補者を決める推せん会議が19日に開かれ、団体長候補者が決まった。信漁連は続投、漁連、共済組合・JF共済推進本部、全国漁業信用基金協会北海道支所は交代する。6月16、17日に開く系統総会で正式決定する。
砂原漁協のカレイ刺網は、春先の雪解け水による泥湧きの影響でアカガレイ、ソウハチとも低調だ。浜値はアカガレイがキロ200円程度と安値に振れており、着業軒数も減っている。
地元産水産物の関心を高めようと、ユーチューブなどでPRに励む新星マリン漁協の指導漁業士・佐賀友三さんは、春先にかけて値崩れするカジカの消費拡大を目指し新たな取り組みを始めた。頭と内臓を落とした胴体を、自ら留萌市内のスーパーに搬入し、同店がから揚げ用の切り身に加工して販売。数時間で売り切れる人気商品となっている。
宗谷漁協の毛ガニかご漁は今季も順調に許容漁獲量を消化している。ただ4月下旬近くから大中が減少し、4年ぶりに小も漁獲。毛ガニ部会の本間毅部会長は「大中が少なく、ノルマ消化を優先させるため小も獲ることにした」と話す。7隻が着業。許容量は147.7トン。1隻当たりは21.1トンで昨季に比べ約6トン増となった。流氷の影響を受け、3月20日以降に本格的な操業に入った。かごは水深60~90メートルに仕掛けた。本間部会長は「4月19日現在でノルマ消化率は96~97%」と説明。「20日からは海況が悪くなる。ノルマ達成は25日前後になる」と続ける。
道総研函館水産試験場が試験的に取り組む、成熟誘導(人工的に子のう斑を形成させる技術)を用いた早期生産種苗のマコンブ養殖。通常の促成マコンブより採苗・沖出し時期を前倒しできるため、成長が早く、形態や歩留まりに優れたコンブの収穫が期待できる。昨季は連携する戸井漁協小安地区で良好な結果が得られ、今季から近隣の浜にも普及、漁業者の関心も高まっている。
札幌市中央区の「円山うおいち」(新田道也店長、電話011・633・0501)は、店名に込めた「今日いちばんの魚」を一尾売りに加え、要望に応じた身おろし、柵、刺身、すしなどで提供する。女性1人でも気兼ねなく入店できるスタイリッシュなカフェ風のたたずまいで、さばき方、調理の仕方などを発信する昔ながらの対面販売を展開。購買層の拡大に臨んでいる。
留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)で地まき用稚貝の出荷作業が始まった。管内全体の計画量は前年比約2千万粒増の11億2050万粒。苦戦した昨年とは異なり4単協とも成育良好。序盤はシケで足踏みしたが先週から再開している。
厚岸漁協のアサリ漁は熊本県産の産地偽装問題の影響で引き合いが強まり、2月の浜値は高値でキロ1300円を付けた。4月上旬でも日によっては高値でキロ千円と好値を堅持している。約180軒が着業。昨年9月1日から今年7月15日まで行う。厚岸湖内の造成漁場「アサリ礁」で各漁業者が個別に水揚げや漁場管理を手掛ける。同漁協の担当者によると、高値相場を受け、今季生産量は昨季を大きく上回る約1600トンを見込む。