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道は１８日、２０２２年度当初予算案・２１年度補正予算案を発表した。２２年度一般会計予算案の水産関係分は２８６億２９１８万２千円で、今年度比７.４％減。水産エコラベルの認知度向上など道産水産物の持続的な需要増大、廃漁網などのリサイクル促進に向けた実証試験・マニュアルの作成、日本海のサクラマス資源回復への健苗生産の支援などを新規に盛り込んだ。
イカ釣漁で漁具や漁獲量に被害が発生し、クロマグロが要因に推察される問題を受け、道水産林務部は２０２１年漁期を皮切りに被害実態調査に着手した。国際的な資源管理の枠組みでクロマグロの漁獲量が厳しく制限される一方で、スルメイカは不振。イカ釣漁業が主力のひやま漁協では着業者から「クロマグロの資源管理が始まったここ４年で前浜のイカ釣は大減産。もっと早く動いてほしかった」との声が相次いでいる。
利尻富士町は「リシリコンブ株主（オーナー）事業」を開始した。鴛泊地区の養殖コンブ漁業者と連携し、今夏収穫した昆布を秋に株主に配送、利尻昆布ファン増加と魅力アップに努めていく。コンブ養成綱１メートル（昆布１５～２０本）を１株（価格１万５千円）として募集、開始直後から応募が殺到するなど早くも注目を集めている。
２月から各単協で水揚げが始まった渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、長万部、落部が日産８０トン前後など中旬から増加している。歩留まりや殻長の伸びはシーズン序盤のため高い状況にないものの、耳づり１本当たりの重量は１０キロ台中盤の漁業者が大半を占め、成長はおおむね良好だ。一方、浜値は高値キロ２００円台前半と強含み。仕向けは玉冷や生鮮のほか冷凍両貝も始まった。
魚箱の底をくり抜いたふるい
歯舞漁協アサリ部会は、自作のふるいを本格的に導入、選別作業の労力軽減と時間短縮を図っている。長山吉博部会長は「選別に要する時間は従来の半分」と効果を実感。精度についても「９割方選別でき、残りは目視や従来の物差しを使い徹底。良質出荷に努めている」と強調する。
新巻きの木箱も活用した活気ある一和鮮魚店
札幌市の一和鮮魚店（木島和哉代表、電話０１１・２１４・１１３６）は、鮮度や使い勝手など商品力に加え、対面販売ならではの遊び心を持った接客サービスも追求している。特に魚食文化の継承、鮮魚小売り業界の活況を目指し、若い世代へのアプローチを重視。写真共有アプリ「インスタグラム」を駆使し顧客をつかんでいる。
稚内港に入港した新試験調査船「北洋丸」
道総研稚内水産試験場の新試験調査船「北洋丸」が９日、拠点の稚内港に入港し、雄姿を披露した。オホーツク海、宗谷海峡、道西日本海の広範囲の海域でホッケ、スケソなどの資源調査、漁業に被害をもたらしている海獣の分布調査などを担う３代目。新たな観測機器や作業機器を搭載し、調査精度の向上などで北海道水産業の発展に貢献していく。３月にも海洋観測調査を開始する。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、２月上旬からサンプル出荷も兼ね日産数トン～１０トン程度で始まった。浜値は長万部や八雲町でキロ２００円台前半のスタート。水揚げは昨年より多少スローペース、浜値は５０円程度高く付いている。
スケソの荷揚げ作業（２月１０日、乙部漁港）
ひやま漁協のスケソ延縄漁は操業隻数の減少や不安定な海況のため、累計の水揚量が低調な水準で推移している。１月２８日現在の数量は前年同期比３０％減の２１６トン。１月下旬から２月９日までシケの影響で休漁を余儀なくされ、桧山すけとうだら延縄漁業協議会会長の松﨑敏文副組合長は「資源量は十分だが、シケに阻まれている」と話す。
構想から１５年の歳月を費やし完成した新事務所
日本最北の宗谷岬に宗谷漁協（奈良満組合長、３１６人）の新事務所がこのほど竣工した。組合員が一堂に集合できる大会議室を設けたほか、地域活動にも開放する多目的ホールには食堂を併設し女性部などの活動拠点を確保。またブラックアウト対策として自家発電装置を整備し有事に備えた。２００７年の建設費積立承認から１５年の歳月を経て、まさに地域の核となる新施設が誕生。２月１日から完全供用を開始している。
