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宮城県水産技術総合センターは８月２８日、２０２０年度の秋サケ来遊予測を発表した。沿岸漁獲と河川捕獲を合わせた同県の予測値は６６万尾で、１９年度実績の約２.４倍とする一方、５年魚の来遊が低水準となり、予測値を下回る可能性があるとの見通しも明らかにした。
北海道の秋サケ定置が３０日開幕した。今季は４０年ぶりに５万トンを切る凶漁だった昨年比１３％増の来遊予測で、依然低水準の生産見通し。消流は親製品の売り場回復が途上下、新型コロナウイルス感染症に伴う消費構造の変化など先行きが不透明。今季の商戦展望、流通対策の重点などを道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に聞いた。
久慈港に水揚げされたギンザケ。事業化に向け視界は良好だ（７月）
秋サケの記録的な不漁が続く中、岩手県でサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次いでいる。久慈市漁協が（株）ニチモウマリカルチャー（本社・福岡市）などと組み、２０１９年４月から始めたほか、宮古市や大槌町でも事業化を視野に入れた取り組みが進む。海水温の低い岩手は他県と出荷時期がずれるため、高値取引が見込める。「育てる漁業」で漁協経営の健全化を図るとともに、原材料不足に悩む加工業者への安定供給やブランド化につなげる考えだ。
ＭＥＬ認証マークを付けたＰＢ商品のしょうゆいくら
道漁連は今季産から日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証ロゴマークを付けた秋サケ商品の拡販を本格化していく。自営工場などの流通加工段階（ＣｏＣ）認証の取得拡大で生産・供給体制を整備。環境や資源に配慮した定置網漁業の理解促進やＭＥＬの認知度向上と併せて北海道産秋サケの消流安定につなげていく。
不漁が続く岩手県の秋サケ漁が今季も低迷しそうだ。県水産技術センターが７月27日に発表した２０２０年度（９月～２１年２月）の回帰予報によると、数量１９５万尾、重量６１５８トンで東日本大震災前の平均値（０６～１０年度）の２割程度にとどまる見通し。地球温暖化が大きな要因とされる中、即効性のある対策は見当たらず、資源維持のための種卵確保への影響も懸念される。回帰時期は１１月下旬が中心となる見込み。
来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。５年魚の割合低下など資源構造の変化もみられ、今期も予測は２年連続の２千万尾割れ。研究者からは降海後、沿岸生活期での稚魚の生残率低下が指摘されている。長年にわたりサケの回遊と病理を研究している浦和茂彦氏（水研機構北水研さけます資源研究部客員研究員）に初期減耗（げんもう）の要因や改善策などをあらためて聞いた。
水揚げされるギンザケ（７日、久慈港）
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）が２０２２年度からの事業化を目指し、３カ年計画で海面養殖試験を行っているギンザケの２季目の水揚げが７日、始まった。今季は８月上旬までに、久慈湾内の冬場の低水温やシケを乗り越えた約２万尾（５０トン）を出荷する計画。海水のシャーベット氷でしめた鮮度の高さと、他産地より長期にわたって水揚げできる強みを武器に、「久慈ギンザケ」の産地化に向けた取り組みを加速させる。
瓶詰め９５グラム入りの「盛りだくサーモン」
千歳市の商品開発卸販売、（株）サウザンド（渡部順大ＣＥＯ、電話０１２３・２６・６６８０）は、地元に増殖拠点を有し、観光資源でもある秋サケのフレークを素材にディップソースを開発、今春に発売した。マヨネーズと組み合わせ、タルタルソースに似た味わい。そのままご飯のおかずや酒のつまみのほか、多様な料理に応用できる新機軸のサケ加工品。日常の食卓、土産需要などに売り込んでいる。
北海道産秋サケの消流状況は、親製品が２０１７年から続いた減産高値で縮小した売り場・消費の回復が途上。いくら製品は記録的凶漁と生筋子の消流拡大などで生産量が絞られ、不足感が強まっているものの、ロシア産のマス子を中心に輸入物が残存している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費活動の変化と併せて今季商戦への影響が懸念される。
「サケ漁獲量１７年連続日本一」を旗印に漁業と観光業の連携による相乗効果で地域・経済の活性化に取り組む斜里町。事業３年目で最後の仕上げの年となる今年度は地元のホテルへの供給体制の整備、メニュー提供する地元飲食店の情報発信などを進めて斜里産サケの消費拡大、魚価向上などの基盤確立を目指す。
