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鮮魚チェーン「角上魚類」グループで一番の売り上げを誇る小平店（東京都東久留米市）の様子
日本の水産・食品流通に変化と転換をもたらしたコロナ禍。大消費地の首都圏ではそのインパクトは大きく、流通・末端事業者は対策に迫られた。ただ、生産者が手掛けた水産品を消費者へ安心して届けたいという熱意は揺らがない。創業当初から変わらぬ強みを生かして業績を伸ばしたり、発想の転換で新規需要をつかんだりと現状の打破に挑んでいる。
多くの購入者でにぎわいを見せる直営店「いちうろこ」店内
「目指すのはベンチャー」。そんな創業間もない成長途上の企業のようなビジョンを掲げるのが鵡川漁協だ。２０２０年度の販売取扱高が約４億円と北海道内では小規模な漁協だが、昨年９月に開設した鮮魚直営店の売り上げが好調に推移。ホタテの資源造成にも打って出るなど、組合事業の付加価値化と漁業者の所得向上を実現しようと、知恵と行動力を結集している。
腸活にもってこいの「１０秒ｄｅおいしいめかぶ」
めかぶ加工・販売の有限会社丸繁商店（宮城県気仙沼市、小野寺繁雄社長、電話０２２６・２３・４９４１）は新商品「１０秒ｄｅおいしいめかぶ」を発売した。スライスした宮城産を厚さ５ミリの板状に凍結。冷凍庫の隙間に収まり、解凍が簡単で包装のプラスチック使用量も減らせるのが特長。コロナ禍で免疫細胞の集まる腸内環境に関心が高まる中、食物繊維が豊富で「腸活」に最適なめかぶを、より手軽に毎日の食卓に取り入れてもらう。
３月末発売予定の加工品「蒸しムール貝」
漁業の６次化を推進する株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）は、サステイナブル（持続可能な）食材として注目が集まるムール貝（ムラサキイガイ）の拡販に力を入れる。今年春にワイン蒸しなど加工品３品を投入。認知度の向上を図るとともに、高付加価値化により収益力のアップを目指す。
東京駅地下にある八重洲店、どの時間帯も高い集客を誇る
「北海道フーディスト」や「北海道うまいもの館」といった北海道の食品専門店を、首都圏中心に全国展開している北海道フードフロンティア株式会社（東京都、生熊康延社長）。コロナ禍ではテナント先の商業施設の休業・時短により、操業面で苦労を強いられた。その一方で、旅行の自粛もあり、道産品の販路拡大、全国展開を担う役割に、より期待が寄せられてきた。昨年からは生鮮品にも力を入れるなど魅力ある店作りに励んでいる。
特定の漁業者を応援する消費者の存在がコロナ禍で輝いた。漁業に関する記事の寄稿や講習などを手掛ける「さかなプロダクション」の代表でおさかなコーディネータのながさき一生（いっき）氏は「ファン（固定客）が付いている漁師はＥＣサイトなどを介して減収を抑えることができた」と強調する。
食物繊維やミネラルが豊富なコンブ
北海道にはコンブなど有用な海藻資源が豊富に存在し、含有する色素成分の違いによって褐藻、緑藻、紅藻に分類される。道立工業技術センターの木下康宣研究主査は、それぞれが有する特徴的な成分組成に着目、栄養バランスを意識して摂取する「緑黄色海藻」という新たな利用概念を次のように提案する。
ＳＮＳを駆使し販路開拓に取り組む漁業者が増えた中、湧別漁協でカキ養殖に着業する登栄床地区の播摩大輔さん（４０）も、協力者といち早く連携しネット販売に力を入れている。タッグを組むのは地元・湧別町で酒屋を経営しながらネット通販会社株式会社モグぱっく（電話０１５８６・２・４９１０）を立ち上げた橋本祐樹社長（４０）。「漁業者が手間を掛け良質に育て上げたカキを全国に広めたい」との思いが具現化し、９年前からネット販売に注力。両者は昨年１２月に「さろまる」の名でブランド化も図り、販促を強化している。
自動販売機で７～１０種類を販売。季節に応じて品ぞろえも変更
非対面で２４時間いつでも手軽に購入できる自動販売機。魚の消費や調理離れが叫ばれる若年層への訴求も兼ねて、その自動販売機で水産品の拡販に乗り出したのが、札幌市の水産加工卸・有限会社千葉水産（千葉信幸社長、電話０１１・７８４・２４５３）。商品は骨を取り除いた切り身「骨のない魚」。購入後すぐに料理に使え、手軽さは“２倍”。昨年８月の販売開始以来、予想以上の売れ行きを見せ、魚食拡大の新たな販売方法として手応えを得ている。
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水産物の関心を高めようと、ユーチューブで漁模様などを配信する漁業者が増えている。新星マリン漁協の指導漁業士・佐賀友三さんもその一人。留萌市などと連携しながら情報発信に力を入れている。昨年１２月には、講師を務めカジカ調理を教えた市主催の食育体験教室も動画配信。安価魚の付加価値向上、魚食普及を目指し、各団体が協力し合っている。
