昨年から天日塩の製造に挑戦している増毛漁協の田邊康光さんは、6種類で合計千パックを商品化した。近く中国向けの大手ECサイトで販売する。手間やコストがかかるため、当面は「ユーザーのニーズに合わせたオーダーメードの商品として製造したい」と見据える。さらに町内の果樹園と提携し加工品も製作中で「6~7月には販売していきたい」と話す。
各種昆布製品を製造販売する株式会社マツモト(大阪府堺市、松本紳吾社長)はこのほど、昨年12月に移転した本社ビル1階に直営店「こぶ政」をリニューアルオープンした。店内は接客面を考慮しダブルカウンター式にするなど工夫、移転前と同様に和テイストのつくりに仕上げた。初日から常連客らが多数買い物に訪れるなど盛況を博している。
日本の伝統的な食文化を支えてきた昆布。つくだ煮やとろろなど多様な形に加工され食卓に並ぶほか、だしのうま味は料理の下支えとなり、郷土の味覚も形成してきた。ただ国内生産の95%を占める北海道では減産傾向が続き、生産量を示す格付実績は3年連続で過去最低を更新。消費もコロナ禍における飲食店需要の減退を受け業務筋中心に低迷している。昆布産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、漁業者らは増産対策に注力。消費地業者も販売を工夫して魅力発信・需要喚起に努めるなど難局打開に向け奔走している。
東京・豊洲市場でむき身の真ツブは量販、小売、飲食と幅広い用途で扱われている。通しや刺身の盛り合わせなどに適し、殻付きより歩留まりが高いことも評価されている。流通量は少ないため仕入れる仲卸業者は少数だが、顧客から好評のため、荷受担当者に「入荷次第、『うちに販売してほしい』と要望を出す仲卸業者もいる」という。入荷は白糠町・株式会社藤山水産加工の「とれたてくん」のみ。定番商材として仕入れている仲卸業者は「通常の真ツブは殻の分の目方がキロ単価に含まれている。むき身なら殻がないぶん歩留まりが高いのが魅力」と話す。
首都圏や近畿圏でスーパーマーケット「ライフ」を展開する株式会社ライフコーポレーションは15日、JR恵比寿駅至近の大型複合施設・恵比寿ガーデンプレイスに「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」を開業した。鮮魚売り場には首都圏のライフでは初となる活魚水槽を導入。漁業者団体との共同開発品といった品ぞろえを充実させるなど目玉となる生鮮品を打ち出している。
地元産水産物の関心を高めようと、ユーチューブなどでPRに励む新星マリン漁協の指導漁業士・佐賀友三さんは、春先にかけて値崩れするカジカの消費拡大を目指し新たな取り組みを始めた。頭と内臓を落とした胴体を、自ら留萌市内のスーパーに搬入し、同店がから揚げ用の切り身に加工して販売。数時間で売り切れる人気商品となっている。
札幌市中央区の「円山うおいち」(新田道也店長、電話011・633・0501)は、店名に込めた「今日いちばんの魚」を一尾売りに加え、要望に応じた身おろし、柵、刺身、すしなどで提供する。女性1人でも気兼ねなく入店できるスタイリッシュなカフェ風のたたずまいで、さばき方、調理の仕方などを発信する昔ながらの対面販売を展開。購買層の拡大に臨んでいる。
コロナ禍による内食化などで冷凍食品の需要が高まり、注目度が増している急速冷凍技術。併せて高品質冷凍品を保管する冷蔵技術、製造の出発点となる鮮魚段階の鮮度保持や生鮮流通を支える製氷技術も高度化。一方、冷媒は温室効果ガス排出量削減の国際的な枠組みへの対応などで脱フロン化の取り組みが進んでいる。進化を遂げている技術の研究・開発・普及動向を紹介する。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事)は5日、鹿児島県垂水市にある道の駅で、三陸産海産物の販売を始めた。水産養殖管理協議会(ASC)の認証を取得したカキを使った加工品などを並べ、持続可能な方法で獲れたサステナブル・シーフードの普及に努めていく。
飲食店や中食事業などを行う東京都新宿区の株式会社SANKO MARKETING FOODS は、2020年9月に静岡県の沼津我入道漁協と業務提携し、12月には法人として組合員資格を取得した。同社はこれを機に水揚げの中心になるタチウオを買い受けることで浜値の維持に貢献。その前向きな姿勢から21年8月に沼津魚市場での買参権が認められた。今春からは継承した漁業兼漁業実習船「辨天丸(べんてんまる)」の操業を始める。