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新聞記事

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掲載日:2022.06.06

最多865社出展-FOOMA JAPAN2022-


 食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2022(国際食品工業展)」(日本食品機械工業会主催)が7~10日、東京ビッグサイトで開催される。45回目の今回の出展社数は過去最多の865社。“Restart”をテーマに、スタートアップゾーンの新設、優れた研究開発の成果を顕彰するFOOMAアワードの創設など多彩な企画で盛り上げる。食品工場の省人化や無菌化、ロボットやAI、衛生管理など食シーンの多様性に応える最先端の製品・技術・サービスが集結。アジア最大級の食品製造総合展として多様なニーズに応える機会創出の場を提供する。


掲載日:2022.06.06

宮城ホヤ新ブランド「極み」誕生

鮮度管理した「ほやの極み」と認定ステッカー


 宮城ほや協議会(宮城県石巻市、会長・田山圭子一般社団法人ほやほや学会代表理事)は生産から加工、流通まで鮮度管理を徹底した県産ホヤを地域ブランド「ほやの極み」として認定する取り組みを始めた。現在の対象は殻付きのみだが、むき身についても認定基準を作る計画。臭みのないうま味たっぷりの本来のおいしさをPRし、全国への販路拡大を目指す。


掲載日:2022.06.06

プラごみ削減へ一丸-WWFジャパンと気仙沼市-


 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン、東京都港区、末吉竹二郎会長)と宮城県気仙沼市は、使用済み漁網の回収・リサイクルを行うプロジェクトを市内で始動させた。地元漁協と連携し、まずは秋サケ用刺網の100%回収を目指す。漁業者に漁具の適切な管理を促し、海洋プラスチックごみの削減につなげる。


掲載日:2022.06.06

別海の北翔丸水産、クリガニオーナー好評

水揚げされた良型のクリガニ(5月27日)


 別海漁協所属で漁業の6次化確立に向け奮闘している北翔丸水産の相馬祥吾代表は、持ち前のアイデアと行動力を生かし、事業展開を加速させている。かご漁で獲るクリガニの認知度向上のため、今年初めて実施したかごの「1口オーナー」をECサイトなどで販売。5月下旬段階で400口数の注文を獲得するなど好評を博した。今後は6次化の志を共有する漁業者との連携を強化する。


掲載日:2022.06.06

岩内町の佐々木商店、ECサイト開設、ニシン・たらこ拡販新展開

「味付けにしん」シリーズ


 岩内町の有限会社カク一佐々木商店(佐々木奈輝社長、電話0135・62・2305)は、まちを代表するニシンやたらこの商品展開で若年層など消費の裾野拡大に力を入れている。地元・岩内高校とコラボした商品開発も実施。昨年にはECサイトを立ち上げ、周知を兼ねた新聞折り込みチラシの作製・配布といった新たな販売戦略も打ち出している。


掲載日:2022.05.30

道産タコ低調高値推移


 北海道のタコは減産高値基調で推移している。昨年の全体数量は6年ぶりに2万トンを切り今年1~4月も前年割れの漁況。アフリカ産の供給減も相まって、昨年の浜値は高騰した2018年並みの水準まで上昇、今年も強含みの展開。品薄下で引き合いが強まり、札幌市場の煮だこ相場も「今までにない価格帯」(荷受)に高騰。春漁本番を迎えた北海道とアフリカ夏漁の漁況次第では高止まりの様相で、関係者は消流鈍化の警戒感も抱えながら商戦に臨んでいる。


掲載日:2022.05.30

道産の減産基調が課題-エビ特集-


 世界中で消費されているポピュラーな魚介類の一つエビ。市場は緩やかな成長が見込まれている。国内もコロナ禍による外食需要の減退、巣ごもり消費の伸びなど構造変化に対応しながら、バナメイなど輸入養殖物を主体に堅調。北海道産は2016年から減産基調で資源動向が懸念材料だが、刺身・すし種をはじめ各種料理素材で量販店や飲食店の集客商材として存在感を放っている。


掲載日:2022.05.30

石巻市のFJ、電車内掲示ポスターで高校生にPR


 一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事)は、高校生に石巻の水産業の隠れた魅力や強みを伝えるポスターを作成した。地元9校の校内や通学の電車内に掲示し、無料通話アプリ「LINE(ライン)」を使った就業支援も開始。担い手確保につながるきっかけを増やし、次代を担う若い世代の取り込みを狙う。


掲載日:2022.05.23

ひやま管内養殖サーモン取り組み拡大

イオン北海道で販売された「北海道二海サーモン」(5月13日、イオン札幌発寒店)


 海水温の上昇など海洋環境の変化を受け、スルメイカなど天然回遊魚の水揚げが伸び悩む北海道日本海沿岸。安定的で持続的な漁業生産体制の構築を目指し、トラウトサーモン(ニジマス)養殖を推進する動きがひやま漁協管内を中心に活発化している。現状は自治体と漁業者が連携し、試験段階で実施しているが、水揚げ3期目を迎えた八雲町熊石では生産実績を積み重ね、事業化も視野に入れている。さらにせたな町大成区では初水揚げ。生産性や採算性などクリアしなくてはならない課題を抱えているが、道産養殖サーモンのブランド確立による苦境打開への挑戦が拡大している。


掲載日:2022.05.23

飲食事業のSANKO、豊洲・綜合食品を傘下に


 飲食店経営や近年では水産業にも参入して力を入れている株式会社SANKO MARKETING FOODS(東京都、長澤成博社長)は17日、東京・豊洲市場の大卸・綜合食品(野中昭三社長)の全株式を取得し子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。市場卸のグループ化で中期事業計画に位置付ける水産事業6次産業化モデルの構築を加速させるとともに、安定的に水産資源を提供する体制を確立。また、豊洲市場を利用する荷主や顧客に対し、グループ独自の価値提案を図っていく。


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