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新聞記事

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掲載日:2022.01.31

「MISO SOUP」全て県産具材で魅力を堪能

わかめやめかぶ、ふのりなど全5種類


 今年度の宮城県水産加工品品評会で、海藻加工・販売の有限会社ムラカミ(気仙沼市、村上健社長、電話0226・27・2077)の生みそタイプの即席みそ汁「MISO SOUP(ミソスープ)」が、最高賞の農林水産大臣賞に輝いた。具材の海藻、ネギ、焼き麩から調味みそまで全て宮城産というのが売り。コロナ禍で在宅時間が増えた今、自宅で手軽に「食材王国みやぎ」の魅力を堪能できる点などが高く評価された。県を代表する加工品として秋の農林水産祭に出品される。


掲載日:2022.01.24

後志管内生産安定向けて養殖に熱視線


 スルメイカをはじめ回遊魚の不安定な水揚げなど取り巻く環境が厳しさを増す北海道後志管内。生産体制の安定化、漁家所得の向上を目指し、各地で養殖事業の確立に向けた取り組みが活発化している。カキやウニに加え、近年道内他浜でも実証試験が盛んなトラウトサーモン(ニジマス)とサクラマスの養殖も展開。自治体レベルでは、実現すれば道内初となるバナメイエビの陸上養殖を模索する動きも見られ、持続可能な漁業の実現に向け官民挙げて養殖に熱視線を送る。


掲載日:2022.01.24

東京・豊洲市場の商流はオミクロン株影響で外食・輸出向けの需要急減


 東京・豊洲市場の消流は1月中旬からオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響で、外食・輸出向け商材が再び引き合いが弱まっている。21日には東京都に「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店の営業時間短縮が織り込まれたため、荷受や仲卸は飲食店の需要商材がさらに落ち込む事態を懸念している。


掲載日:2022.01.17

道産マダラ価格軟調も加工需要下支え

マダラの出荷作業(1月10日、余市郡漁協市場)


 北海道産のマダラは順調な漁況を背景に価格が軟調に推移している。年明け以降は道東の大手加工業者に原料出荷を手掛ける礼文島の船泊漁協が日量20~30トンと一定数量を供給。稚内や小樽の沖底船も日産数十トン単位を水揚げ。各地の好漁を受け、後志管内では浜間で価格差がみられ、主体の4尾入れが1箱当たり2千円台半ばとやや安値を付ける市場も。ただ、流通関係者は「昨夏の輸入減の影響で加工用の引き合いがあり、値崩れすることはない」との見方を示す。


掲載日:2022.01.17

加工会社社長の「右腕」求む-石巻・FJ-


 一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事、電話0225・98・7071)は、市内水産加工会社社長の「右腕」になる経営人材を異分野から採用する「SeaEO(シーイーオー)プロジェクト」を開始した。斬新なアイデアや新規事業の創出などを図り、業界の持続的な成長につなげていく。


掲載日:2022.01.17

都心の人気鮮魚店「北海道すなお水産」産地巡って商材開拓

品質で魅力をアピールしている北海道すなお水産


 東京都の鮮魚店・北海道すなお水産(文京区本郷、電話03・5615・9706)は、開業した5年前から順調に売り上げを伸ばしている人気店だ。特に浜から取り寄せる商材は「一生懸命に付加価値を高めることに励んでいる生産者のものを選んでいる」と直接顔を合わさなければ見えてこない産地視察を重要視。店頭でもその努力を価格に乗せて販売している。


掲載日:2022.01.17

能登崇さんの「黄金昆布」本格生産へ準備着々

ナガコンブの頭部分を熟成、袋詰めした黄金昆布


 昆布森漁協の能登崇さんは、ナガコンブの頭を熟成し袋詰めした独自製品「黄金昆布」(100グラム)の本格生産・販売に向け着々と準備を進めている。昨年はコンブのあんじょうで使うコンテナや、伸し作業の効率化を図る専用機を導入。成分分析も実施した。「今後は販売方法などを詰めていきたい」と意欲を見せる。


掲載日:2022.01.10

中骨可食、カレイの煮付レトルト開発

完成したクロガレイの「骨まで食べられる煮付け」


 湧別漁協直営店・オホーツク湧鮮館は、釧路市の株式会社近海食品と提携し前浜産クロガレイのレトルト食品「骨まで食べられるかれいの煮付け」を開発、販売開始した。若年層の魚離れが叫ばれる昨今、カレイの付加価値向上、魚価安改善を目指す新たな挑戦。阿部俊彦組合長は「食べやすく加工した湧別産の魚を多くの人に食べてもらいたい」と話し、昨年11月には町内小・中学校給食と福祉施設へ無償で提供した。町も「魚食普及に力を入れたい」とバックアップする構え。売れ行きは昨年末の販売開始からすこぶる好調だ。


掲載日:2022.01.10

室蘭のabba合同会社、販売手法を多角化


 室蘭市で前浜産鮮魚を使った加工品の製造・販売を手掛ける「abba合同会社」は、商品の販売手法を拡大している。従来から取り組むスマートフォンの産直アプリでの出品に加え、昨年からふるさと納税やLINEギフトでの販売を開始。コロナ禍で在宅消費が伸びる傾向を追い風に、顧客獲得に結び付けている。


掲載日:2022.01.10

道荷主協会、子ども食堂で食育事業


 一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長)は昨年、「子ども食堂」と連携した魚食普及・食育事業を実施した。道産水産品を使った持ち帰り弁当の製作・提供と併せて食育パンフレットを作成・配布。「おいしかった」「また食べたい」など好評を博し、魚介類を食べる大切さの理解など成果を得た。


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