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総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で一世帯当たり（２人以上）が購入したホタテの数量は、平成１５年以降最低の５００グラム台となり、ピーク時から６割も減少した。１００グラムの平均単価は２００円の大台を突破。急激な価格高騰が消費減退につながったとみられる。
羅臼昆布をＰＲする井田部会長（右）
羅臼漁協は２月２～４日の３日間、スペイン・マドリードで開かれた世界料理学会「マドリッド・フュージョン２０１５」に２年連続で参加、だしやうま味を前面に羅臼昆布をＰＲした。日本食料理店を営むスペイン人男性は「昆布は料理の味を上げてくれる最高の食材だ」と絶賛。世界各国から訪れたシェフや食品関係者から熱い視線を浴び、大きな反響を得た。
様似町の水産加工業者など６社でつくる「様似町水産加工共同事業協議会」（リーダー・高橋求幸丸富水産㈱社長）は、日高のブランドサケ「銀聖」、ツブを使った共同商品を売り込んでいる。業界一丸で特産品をアピールすることで、様似の水産加工の認知度を高め、個々の商機拡大につなげていく戦略だ。
２月に入って寒さが厳しくなり、鍋商戦もピークを迎えている。水産新聞社は鍋料理に関するアンケート調査を実施。その結果、好きな具材は「魚介類」が多く、マダラやカキ、サケなどの定番が根強い人気だった。
特殊冷風乾燥機を店内に設置。作業工程を見学でき、安全・安心や出来たて感をアピール
宮城県気仙沼市の㈱阿部長商店（阿部泰浩社長）は、気仙沼魚市場隣接の水産関連観光施設「海の市」内の直売店（電話0226・24・7030）に、ＧＳＫ㈱（小屋敷一雄社長、本社・大阪市）製の特殊冷風乾燥機を導入。サバ、サンマなど前浜産で「ソフト干物」の製造販売に力を入れている。ふっくら軟らかな仕上がりに加え、製造過程を見学できるかたちで手づくり感や出来たて感もアピール。土産品として好評を得ている。
宮城県南三陸町は１月下旬、志津川漁港で水産物地方卸売市場の建設に着手した。東日本大震災の津波で被災した市場の跡地に、来年３月までに高度衛生管理型の荷捌棟などを整備する。
小樽産ニシンやベニズワイを使った「冷凍おこわ」
小樽市の株式会社カネダ海洋食品（金田功介社長、電話０１３４・２５・５０１０）は、小樽港水揚げの魚介類を使った「おこわ」の商品展開に取り組んでいる。昨夏には小樽産ニシンで、ベニズワイを使った「かにおこわ」に次ぐ「にしんおこわ」を開発した。今後も商品の種類を増やし、「小樽産おこわ」のシリーズ化も視野に入れている。
１年カキの殻むき作業（１月２８日、芭露地区）
カキの需要期を迎え、サロマ湖の出荷作業が追い込みの時期に入った。今季の成育は各浜とも順調で身入りは良好だが、出荷量は昨季と比べ少ない。着業者の減少と昨春のシケによる脱落に加え、結氷の大幅な遅れも少なからず影響している。減産から浜値はシーズンを通して高値傾向だ。
宮城県石巻市の飯野川地区が発信源の「サバだしラーメン」が人気だ。石巻専修大学を中心に地元の水産加工業者や飲食店などが連携して開発した逸品。生麺タイプは発売から好評で、目標の４倍を売り上げている。また、大手食品メーカー・東洋水産が昨年１２月にカップ麺を全国発売し、初年度１００万食を目標に掲げている。
自社製の魚醤油漬け第一弾のサバ商品
小樽市の株式会社小樽海洋水産（松田亙社長、電話０１３４・３３・６３２３） はことしから自社製の魚醤油で漬け込んだ切り身を商品展開していく。主力事業のギフト商品の拡充、差別化と併せて魚醤油の利用拡大につなげていく。
