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１日付で就任した水産庁の神谷崇長官と倉重泰彦次長、渡邊毅漁政部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。水産改革や漁業法改正、不漁問題、コロナ禍への対応など課題が山積する中での新体制スタート。「水産庁の考えを浜に、漁業者一人一人に理解してもらえるよう努めていく」と語り、漁業者の所得が向上し、加工・流通業者は円滑に事業を行えるよう、各施策に取り組んでいく。
歯舞漁協所属「共栄丸漁業部」の宮下道博さんが考案した海獣対策の「定置網用仕切網」が昨年、実用新案に登録された。たまり網の中ほどに設置することで、網内部が前・後部に分かれ、仕切網の目合いを通過できる魚だけが後部にたまる仕組み。海獣は後部へと浸入できず、漁獲物の食害軽減につながる。宮下さんは２年間の試験導入で「アザラシによる被害が大幅に減った。漁獲量への影響もなく、むしろ伸びた網もある」と効果を実感する。
稚内産を使った塩焼きとフレーク
石油類卸小売を主力に営む稚内市の瀬戸漁業株式会社（菅原耕社長、電話０１６２・２３・４０８８）は近年、水産加工品の開発に力を入れている。昨年から第１弾商品でオオナゴとニシンの塩焼きを本格的に販売。骨ごと食べられ無添加・無着色。栄養素を豊富に含むことや、電子レンジ加熱ですぐに食べられる時短・簡便を前面に訴求する。販路開拓とともに、新商品の開発も進めている。
宮城県石巻市の水産加工業者など１０社でつくる石巻うまいもの株式会社（同市、社長・木村一成湊水産社長、電話０２２５・２５・４３６３）は１６日、石巻金華シリーズの第３弾としてレトルトのスープカレーを発売した。ギンザケやサバ、ホヤなど、石巻が誇る素材を具材に使用。各社のノウハウを共有して開発した全８種類を展開する。販売網もシェアしながら、まずは中元需要を取り込む。
道漁協系統・関係団体は６月１６～１８日、札幌市の第一・第二水産ビルで通常総会を開き、２０２０年度事業報告と２１年度事業計画を承認した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令中のため、書面決議。全道組合長会議では「次世代に引き継ぐ、持続可能な『北海道スタイルの漁業』確立」を目指し、新型コロナに係る緊急対策の拡充強化の特別決議と、福島第一原発の処理水処分対策、漁業実態に即した水産政策の改革実現と資源回復・増大対策の拡充、漁場環境対策の推進など３項目の通常決議を採択。国や道などに早期実現を要請する。
道ＪＦ共済推進本部（福原正純本部長）は、ＪＦ共済創立７０周年を迎え、安全面も配慮の上、引き続き、全戸訪問活動を最重点施策に加入推進。１０月に新設予定の介護共済の普及などで事業数量目標の必達を期す。
道漁連（川崎一好会長）は、コロナ禍で変化した新たな生活様式（ニューノーマル）に適応した各種施策を拡充強化し、販路拡大を目指す。また、生産回復に向け、ＩＣＴ技術の活用など効果的な海況情報の収集や漁業管理手法の検討、生産性の向上による経営基盤の強化につなげる取り組みを推進する。
道漁業共済組合（福原正純組合長）は２０２１年度の共済加入計画を共済金額で１４７０億円に設定。国の政策目標「漁業生産の９割が漁業収入安定対策に加入」に向け、引き続き、未加入の主要漁業・養殖業への加入推進などに取り組んで「ぎょさい・積立ぷらす」の浸透を図る。
道信漁連（深山和彦会長）は、コロナ禍の影響を受けた漁業者などへの金融支援を継続するとともに、水産政策に基づく新たな設備投資の情報収集の実施で資金需要を的確に把握し、浜のニーズに対応した融資に努める。また、漁業・金融環境を踏まえた次期中期計画（２２年度から３カ年）の策定に着手する。
全国漁業信用基金協会北海道支所（阿部国雄運営委員長）は２０２１年度もリース事業の保証対応をはじめ、近代化資金や漁業振興資金、生活関連資金などの利用を促進し、オール保証を目標として保証推進を図る。１人欠員の運営委員に古村龍次道水産林務部水産局長を承認した。
