噴火湾では水揚げ最盛期と新型コロナウイルスの感染拡大が重なったことから、中国向け冷凍両貝が停滞しボイル主体の製造に切り替わったものの、巣ごもり需要が追い風となり、売り場を縮小していた量販店の販売が好転した。今後は鍋商戦を迎える年末年始の消化に期待が掛かる。
鹿部漁協出来澗地区で新田邦雄さんが唯一着業するホヤ養殖は、主力の4年ボヤが順調に成長したものの、3年ボヤのへい死などもあり減産の見通し。価格は出荷2回目に上昇しキロ100円強で推移している。
昨年は5年ボヤも生産、全て合わせ約100トン出荷したが「今年は70トン出せれば御の字」と見込む。「現在出荷する4年ボヤは順調だが、今年は5年ボヤがない。3年は雑物の付着もあって成長が芳しくない。へい死もある」と今季の状況を説明する。
宮城県は、石巻市渡波の県水産技術総合センターに閉鎖循環式陸上養殖研究施設を整備する。サンマや秋サケなど主力となる冷水性魚類の水揚げが不調の中、加工原料の確保は喫緊の課題。温暖化による急激な魚種変動に対応しながら、栽培事業の高度化や新たな原料供給につなげたい考えだ。2023年度の運用開始を目指す。
トラウトの養殖・加工事業を専門に行ってきたチリのカレタベイ社は、昨期からギンザケの養殖も開始し、製品ラインアップを拡充している。トラウトでは330年以上の歴史があり、日本への年間の仕向量はトップ規模。この実績と信頼を背景に、新商材となるチリギンでも日本市場への流通促進、定着を図っていく。
余市郡漁協のイカ釣漁はハシリから低調な漁模様で苦戦を余儀なくされている。今後は11月以降の戻りイカでの増産に期待を寄せる。
10月下旬は地元船1隻と外来船2隻が操業。20日に余市港で荷揚げしたいか釣部会の川内義一部会長は「全然獲れず、皆無状態。きょうも20箱足らず」と嘆く。「ハシリから数量が伸びない。全体でも昨年を大きく下回る」と厳しい表情を見せる。
また、「個人的には現在は前浜の水深100メートルの浅みで操業している。深みが特に芳しくない。カムチャツカ根で試しに操業している人もいるが、掛からない」と付け加える。
道の駅「しかべ間歇泉公園」が販売する「根昆布だし 天然白口浜真昆布使用鰹節エキス入」(500ミリリットル、950円)が好評だ。貴重な鹿部産天然真昆布を贅沢に使い、清澄で雑味がなくすっきりとした味わいが特長。レシピなどの店内POPを充実させて訴求する。リピーターも多く、昨年9月の発売から1年で約1万本を売り上げた。
北海道の秋サケは昨年並みの低水準の水揚げで盛漁期を過ぎた。今季ピークとなる見込みの中期も10月中盤から失速傾向となり、浜値は根室海峡でメスが高値キロ2千円台まで高騰。道総研さけます・内水面水産試験場の推定で前期実績は4年魚(2016年級)が77%、5年魚(15年級)が14%と、予測通りの年齢組成。平均目廻りが昨年より小型の状況下、昨年(約4万5千トン)超えは主群・4年魚の来遊水準が焦点となる。
道南太平洋のスケソ刺網は10月1日に解禁したが、渡島・胆振ともシケ絡みで操業を阻まれる日も多く昨年を下回る低調な出足となった。いずれも深み主体の漁場形成でサイズは小ぶり。一方、薄漁や加工筋の仕事買いを受け、浜値は昨年に比べ高く推移している。卵の熟度が増す冬場にかけ漁模様が好転するのかが今後の焦点となる。
宮城県産生食用むき身カキが高値で始まった。県漁協は12日、今季の共販入札を開始。初日は計10.25トン(昨年11.9トン)が上場され、10キロの平均単価は前年同期比1割高の4万210円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり消費」で量販店が引き合いを強めたためとみられる。高水温などの影響で成育が遅れ、県が指針とする解禁日から約2週間待っての初出荷となったが、放卵は進み身入りも良好だ。
秋サケの記録的な不漁が続き、岩手県内でサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次ぐ中、今度は釜石市でサクラマスの試験が始まる。釜石湾で稚魚から飼育や越夏試験を行い、陸上では種苗開発に挑戦する海面・内水面一体のプロジェクト。岩手大学が主導し、海面いけすへの稚魚投入は11月の計画だ。高速大容量の第5世代移動通信システム(5G)も活用し、事業化の可能性を見極める。