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新たに発表した急速凍結装置「Ｌ ＳＨＯＣＫ」
タカハシガリレイ（株）（大阪市、鳴田友和社長）はこのほど、アルコールバッチ式急速凍結装置をラインアップに加えた。大量、連続生産がかなうトンネルフリーザーで実績、定評のある同社だが、アルコールバッチ式を備えることで少量多品種にも対応、低温領域の生産をより幅広くカバーできるようになる。水産、食肉業界への導入促進を働きかけている。
（一社）漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）が開発し、今漁期から漁業者に提供している人工知能（ＡＩ）を活用したサンマ漁場の予測位置を推定する情報について、「漁場の８６％が推定漁場位置に一致している」（ＪＡＦＩＣ）とし、高い精度を保っているという認識を示した。来漁期に向け、精度向上に向けたデータ解析を推進していくとともに、今漁期においても「期の途中ではあるが是非活用いただき、漁に役立てていただきたい」と呼び掛けている。
塩谷魚店に運ばれたマダイ
青森市の（有）塩谷魚店（塩谷孝社長）が１０月～１１月初旬の季節限定で販売する「越冬真鯛」が好評だ。平内町漁協清水川支所のホタテ養殖漁業者とタッグを組み、漁業者が釣り上げたマダイを活じめ・神経じめ処理し関東・関西の顧客に提供。「活魚は体力の回復が肝心要」と話す塩谷社長が鮮度保持の手順を指導しており、漁業者と二人三脚で付加価値を高めている。
後志総合振興局は地域の魚介類の魅力を知ってもらおうと１０月１５日、２２日の両日に「後志の漁業を知ろうツアー」を実施した。参加者は古平漁港でブリの荷揚げを興味津々に見学するなど、評価は上々だった。
水揚げされたスルメイカ。今後の群れ南下に期待（１０月２２日、岩内郡漁協市場）
岩内郡漁協のスルメイカ漁が苦戦を強いられている。１０月下旬は数量が伸び悩んでおり、外来船の隻数も１桁台と低調。着業者らは今後、１１月以降の群れ南下に伴う増産に期待を寄せる。
１０月２２日は地元船、外来船ともそれぞれ４隻が操業。この時期に岩内港を拠点に出漁する石川県の着業者は「きょうは約８０箱の水揚げ。最近では多い方」と話す。
半成貝の荷揚げ作業
陸奥湾で水揚げされる半成貝の５割を占める平内町漁協は、ＴＡＳＣ制度の割当てを超過しているため、来年から半成貝の水揚げを抑制し、新貝や成貝の割合を増やすこととした。県の指導を受け７月の理事会で決定。各支所には今年の稚貝分散作業から反映させるよう促している。
コロナ禍の影響で末端消費に不安を抱えながらスタートした今季のホタテ消流。春先の巣ごもり需要に伴う量販店での販売と、テイクアウトを始めた回転ずしの消化が順調で、他の外食産業が低調ながら消費回復に向け前進している。しかし秋口からは原貝の歩留まり低下が著しく５Ｓ～６Ｓが増産、４Ｓを含む大型のフリー在庫はほぼ払底状態。輸出が期待薄の中、小型アソートの消化が今後の焦点となる。
三陸のホタテ養殖が苦境に立たされている。宮城、岩手両県の生産海域は近年、長期にわたり規制値を超えるまひ性貝毒が検出され、主力の活貝が安定出荷できない状況が続く。両県は出荷基準の緩和で打開を図るが、今季は新型コロナウイルスの影響も直撃。飲食店の休業による需要の落ち込みで浜値は３割下がった。出荷形態は生玉や玉冷にシフト。販売戦略の見直しを迫られる加工業者も苦悩の日々を送る。
新貝の荷揚げ作業（７月）
青森県漁連は２０２０年度の最終水揚量を前年度比２０％減７万５千トンと試算している。来年１～３月の成貝出荷は４千トン前後の見込み。最終金額は減産に加え半成貝、成貝の単価安も響き税込みで約３割減の９０億円前後とみている。
留萌管内で生産した今年の稚貝は、４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）合わせ前年比１３％増の１０ 億８３００万粒。来春はさらに微増となる見通し。一方、韓国向け活輸出は８割増と堅調に推移している。
