宮城県産「三陸わかめ」の今季初の入札会が17日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターであった。ボイル塩蔵74トン(前年同期比32%減)が並び、芯抜きの10キロ当たり平均単価は8278円(同14%高)。高水温の影響で生育が遅れ気味だが、品質はおおむね良好だった。3月中旬ごろから出荷が本格化する見通し。
今年度の岩手県の秋サケ漁がほぼ終了した。県によると、河川捕獲などを含めた10日現在の回帰量は前年同期比76%減の413トン。3年連続で過去最低を更新することが確実となった。ふ化場の採卵数も大きく落ち込む中、海洋環境の変化に即した放流時期の見直しなど回帰率向上に向けた取り組みが急ピッチで進む。
商業施設や店舗などの設計・施工を手掛ける株式会社ラックランド(東京都、望月圭一郎社長)は、製造業向けコンサルティングの株式会社O2(東京都、松本晋一社長)と共同し、ホタテの質量をAI(人工知能)で自動推定する「AIセレクタ」を開発した。パック詰め工程で選別や組み合わせをサポート。未経験者でも熟練者と同等の精度と速度で作業ができるようになる。12月からの提供開始にあたり、2月14日からパイロット導入企業の募集受付を開始した。人手不足に悩む水産加工事業者を支援していく。
イオンリテール株式会社は17日、「MSC認証 一度も凍らせない からふとししゃも」を東京・神奈川・千葉・埼玉の「イオン」「イオンスタイル」など、約80店舗で期間限定で販売を始めた。初の試みとして北欧のアイスランドから空輸し、生のまま販売することでふっくらとしたおいしさが味わえる。加工にかかる費用も省き、丸干し商品と比べ約1割安価に提供できるという。内食需要が高まる中、求めやすい魚として販促を仕掛けていく。
ひだか漁協(石井善広組合長)が日高町緑町130に建設を進めていた日高管内最大規模の水産物冷凍加工施設が竣工した。冷凍冷蔵施設と3棟の加工施設で構成。最新設備を導入し、高度衛生管理体制を整備した。主力の秋サケ・タコに加え、魚価安が課題のカレイ類、ホッケ、ブランド化を手掛けるブリなど一般鮮魚の付加価値加工、円滑流通を推進。道内外をはじめ海外需要に対応し、漁家収入、組合経営の安定を目指す。4月1日から稼働を開始する。
道は18日、2022年度当初予算案・21年度補正予算案を発表した。22年度一般会計予算案の水産関係分は286億2918万2千円で、今年度比7.4%減。水産エコラベルの認知度向上など道産水産物の持続的な需要増大、廃漁網などのリサイクル促進に向けた実証試験・マニュアルの作成、日本海のサクラマス資源回復への健苗生産の支援などを新規に盛り込んだ。
東京都・豊洲市場でアカガレイの引き合いが強い。鮮魚店に加え、飲食業者がランチの材料に使用。もともとマガレイやクロガシラガレイより人気を得ていたが、競合するナメタガレイの高騰で需要増を生んでいる。卸値はナメタが2千~1800円(2尾入れで3キロ、1尾入れ1.8キロ)で強含みに対し、アカは高値でキロ750円と手頃な価格。中旬ごろから子持ちも目立ち始めたことで、仲卸業者は「身が厚くなって売れてきている」と説明する。また、飲食店需要は「夜間営業の客足は減っているが、都の補助金が出るため営業は続けて、ランチで売り上げを確保する動き。その材料に仕入れている」と話す。
歯舞漁協アサリ部会は、自作のふるいを本格的に導入、選別作業の労力軽減と時間短縮を図っている。長山吉博部会長は「選別に要する時間は従来の半分」と効果を実感。精度についても「9割方選別でき、残りは目視や従来の物差しを使い徹底。良質出荷に努めている」と強調する。
ひやま漁協のスケソ延縄漁は操業隻数の減少や不安定な海況のため、累計の水揚量が低調な水準で推移している。1月28日現在の数量は前年同期比30%減の216トン。1月下旬から2月9日までシケの影響で休漁を余儀なくされ、桧山すけとうだら延縄漁業協議会会長の松﨑敏文副組合長は「資源量は十分だが、シケに阻まれている」と話す。
東京・豊洲市場のアサリ消流は、産地偽装問題による熊本県産の出荷停止の影響で北海道産の卸値が倍に高騰している。仲卸業者は国産品を確保するため、北海道産や愛知産を高値で調達するしかなく、顧客への販売に苦戦。また、鮮魚店や量販店は売り場作りで価格動向を注視しながら入荷量を調整している。