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陸奥湾養殖ホタテの２０２２年度春季実態調査結果がまとまった。２１年産のへい死率、異常貝率および殻長、全重量、軟体部重量の平均値は平年並みとなった。このうち耳づりの異常貝率はやや高いものの、耳づり、丸かごの成育状況は平年を上回っている。一方、幹綱１メートル当たりの収容枚数は平年を上回り、県は適正密度による養殖管理の徹底を促している。
今季初めて水揚げされた養殖サクラマス
岩手県の釜石地域サクラマス海面養殖試験研究コンソーシアム（代表・平井俊朗岩手大三陸水産研究センター長）は１１日、釜石湾で試験養殖しているサクラマス（地域名・ママス）の２季目の水揚げを開始した。初日は１尾２キロサイズを中心に４トンを釜石市魚市場に出荷し、最高値はキロ１３８０円。船上で瞬時に活締めした鮮度感と、在来種というなじみ深さが高く評価された。市の花にちなんだ愛称も決定。今年秋から事業化に移行し、５年ほどで出荷量を千トンまで増やす方針だ。
岩手県産養殖素干しコンブの初入札会が８日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。前年同期比19％減の４１トンが出荷され、主力の黒長切はほぼ前年並みの十キロ１万３千円台で取引された。
漁協別出荷量は重茂３６トン、田老町５トン。同支所によると、春先のシケ被害などもなく、生産はおおむね順調という。
水産品を多彩にそろえた店内
札幌市中央区南７条西８丁目に６月にオープンした鮮魚専門店「うおいちマーケット」（電話０１１・５３０・００７７）は、１００坪の店舗面積を有し、鮮魚をはじめ約千アイテムの商材を取り扱う。店名通りの「魚の総合市場」としてさまざまな魚食シーンに応える品ぞろえで需要の掘り起こしに挑んでいる。
好評の船上活じめのブリ
北海道産の野じめブリは航空便とトラック輸送で評価が大きく分かれている。北海道産にこだわる仲卸業者は「道東産で女満別空港から航空便で入荷するものは鮮度がいい」と強調する。一方、別の仲卸業者は「陸送では豊洲に着いた段階で氷が解けている場合がある」と改善を要望する。
小安地区で養殖する有機マコンブ（４月下旬）
道内初の有機海藻が誕生した。函館市小安産の養殖マコンブ、奥尻島産と松前産の養殖ワカメで、昨年１２月に制定された日本農林規格（ＪＡＳ）の「有機藻類」認証を取得。種苗生産で培養液を使わないことなど厳格な生産基準を満たした。３地区と連携を図り、小分け業者として認証を取得した㈱丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）が乾燥製品を製造、有機市場が拡大する欧州への輸出を計画している。
三菱商事株式会社とマルハニチロ株式会社は、１０月をめどに富山県下新川郡入善町でアトランティックサーモンの陸上養殖事業を行う合弁会社アトランドを設立する。合弁設立後、入善町に原魚ベースで約２５００トン規模の循環型養殖システムを活用した陸上養殖施設を建設。２０２３年度後半に着工し、２５年度に稼働開始。２７年度の初出荷を目指す。
水産の技術系９団体で構成する海洋水産技術協議会（代表・議長＝長谷成人全国水産技術協会理事）は洋上風力発電施設の建設に伴う漁業影響調査の在り方について検討・取りまとめを行い、６月３０日に公表した。再生可能エネルギーの切り札として位置付けられる洋上風力発電施設の設置が、漁業と共存・共栄していくための指針となるものとしてまとめたもの。調査の手順や検討すべきポイントなどを示しており、今後関係機関などに対し活用を呼び掛けていく。
函館市と北海道大学が連携し、キングサーモンとマコンブの完全養殖の技術確立を目指す。北海道内では初採択となる国の地方大学・地域産業創生交付金を活用。加えて、二酸化炭素（ＣО２）排出を抑制する低炭素飼料の開発やコンブの繁茂増によるＣО２吸収量増大などを通じ、函館地域のカーボンニュートラルの実現を促す。
好値を付けている真ツブ（７月２日、白糠漁港）
白糠漁協の丘ツブかご漁は、全般的に好値で推移している。６日は真ツブの白大がキロ４千円台に上昇、灯台ツブも５００円台に付くなど、いずれも前年同時期を大きく上回っている。操業前は赤潮による資源への影響も懸念されたが、佐々木誠ツブ篭部会長は「漁は例年よりやや少ない程度で極端な落ち込みはない」と話す。
