|
|
|
秋の味覚を代表するサンマ。近年漁場の沖合化など漁獲動向が不安定になり、特に昨季は史上最低の水揚量。単価は２倍近くに高騰し、消流は苦戦を強いられた。本特集では今季の漁況見通し、安定供給に向けた生産者、産地加工業者、流通業者の取り組みなどを紹介する。
抑制棚への移動に向け付着原盤を積み込む作業船（７月２８日、いずれも鳴瀬地区）
宮城県のカキ採苗は、松島湾で原盤の投入が始まった。県漁協鳴瀬支所管内では７月２８日ごろ、原盤１枚当たりの付着が多いところで１００～１５０個となり、抑制棚に移す作業を開始。松島支所管内の磯崎地区前浜では付着が千個前後と伸びている。採苗時期は昨季より遅れるものの、滑り出しの感触は良さそうだ。
定置業者が手間をかけて出荷する「船上一本〆」秋サケ
活じめ鮮魚「船上一本〆」を水産物の付加価値・ブランド化事業に位置付ける標津町。地域ＨＡＣＣＰの厳格な衛生管理に取り組んで、まちの象徴でもある秋サケでは、地元企業が昨年から関東圏に構える飲食店でメニュー提供。食材の調理加工を地元加工業者が担う。船上から最終消費者まで活じめの経済価値をつなぐ窓口もでき、地域連携で需要拡大に挑んでいく。
昨年、山口海商に導入したオートシェラー
湧別漁協はこのほど、玉冷製造委託先の株式会社小谷商店に株式会社ニッコー（釧路市）製自動ホタテむき機「オートシェラー」を導入した。昨年の有限会社マルヤマ山口海商に続いて２台目。今回は手作業のホタテ投入も機械化。投入部分を経済産業省の「中小企業経営支援等対策事業」に補助申請している。
「峩朗（がろう）カキ」のブランドで展開する上磯郡漁協上磯支所のカキ養殖は、着業軒数や施設基数を増やすなど規模を拡大、８月に昨年を７万個上回る約１６万個の半成貝を知内地区から搬入し今季の養殖を開始する予定だ。
相対販売でキロ２５０円と安定する灯台ツブ
宮城県北部のタコかごが好漁だ。南三陸町市場では連日１トン以上を水揚げする船もある。７、８月の沖底船休漁で空く沖漁場での漁獲が多く、例年なら数日で漁落ちするが、まとまった水揚げが続く。混獲の灯台ツブ（沖ツブ）、毛ツブも値が安定し、良好なシーズンとなっている。
早朝から行われている促成マコンブの水揚げ（２１日、大澗漁港）
えさん漁協の養殖はミツイシの生産が終了、促成マコンブの水揚げ・製品化を進めている。日浦と尻岸内は１月の低気圧で大幅に脱落したものの、補殖（予備のコンブ）などで復旧。両地区の部会長は「昨年並みの数量になるのでは」と予測する。一方、全般的に穴開きが例年より早く発生。２番切りがとれず、「減産見通し」という浜もある。
宗谷漁協のナマコけた引漁が不調だ。資源量が少なく加えてシケで操業できない日が多いためで、浜値も前年よりキロ１０００円ほど安値で推移。着業者の表情も曇りがちだ。
全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は１４日、各県のＪＦグループ一押しの旬の魚をアピールする「プライドフィッシュ」プロジェクトの進ちょく状況や今後の取り組み方針を話し合うサポート協議会を東京都内で開いた＝写真。卸売や流通、外食関係などの団体、企業がメンバーとなっており、意見を交わした。
へい死による減産を背景に高値が続く宮城県のホタテ（１９日、女川町）
宮城県のホタテは盛漁期も高値が続く異例の展開となっている。７月は４２０円で、下旬は日産４０トンペース。生玉、活貝加工とも採算は厳しく、買受人から４００円以下を求める声が強まっているが、生産者側はへい死増加による減産見込みを背景に高値に固執。買受人によっては、高値でも扱いを増やしたい、県外搬出を止めたいという思惑もあるようだ。
