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新聞記事

水産業向け一覧

掲載日:2021.05.31

オ海北部は歩留まり・アソート良好

ホタテの荷揚げ作業(5月24日、東浦漁港)


 オホーツク海北部の宗谷管内4単協(宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協)は、宗谷、猿払村、頓別の3単協が本操業に入った。漁場造成を含む5月末水揚量は2万6770トン。前年同期より約7千トン少ない。歩留まりは10%前後まで上昇し、アソートは4Sまたは3S中心。5月前半の値決めはキロ150円前後と堅調だ。宗谷、猿払村は日産400トンを見込む。


掲載日:2021.05.31

日高春定置 本マス好漁

水揚げが好調に推移する本マス(5月26日、三石市場)


 日高管内の春定置(19カ統)は、本マス(サクラマス)が好漁だ。全域で昨年を大幅に上回るペース。ただ、浜値は昨年より安値傾向。一方、昨年は5月後半にまとまったトキサケが低調に推移し、着業者は盛漁期を迎える6月に期待をかけている。


掲載日:2021.05.31

久慈市養ギン3季目初水揚げ

いけすから水揚げされるギンザケ


 岩手県の久慈市漁協(皀健一郎組合長)が久慈湾内で試験養殖しているギンザケの3季目の水揚げが27日、始まった。最終試験の位置付けとなる今季は、8月中旬まで約20回にわたり前季実績の5倍となる計200トンの出荷を目指す。成育は順調で、ブランド化に向けた取り組みも進行中。事業化に移行する来季に弾みをつけ、不漁にあえぐ浜に新たな活力を導く。


掲載日:2021.05.31

ゼネラル・オイスターが大槌の工場で受託生産

大槌町の安渡地区にある「牡蠣ノ星」外観


 株式会社ゼネラル・オイスターは岩手県大槌町にある加工場「牡蠣ノ星」で新規に受託生産を実施、これまでのカキ加工品から裾野を広げ、その他の原料も取り込んだ水産品全般の生産に着手する。コロナ禍で主力業態の外食事業が苦戦を強いられる中、新たな収益源を確保するものとして活路を見いだしていく。


掲載日:2021.05.24

後志沿岸コウナゴ減産

コウナゴの箱詰め作業(5月18日、寿都町漁協市場)


 北海道後志沿岸のコウナゴ漁はここ2年の好漁が一転、低調な水揚げに苦慮している。漁期序盤でのシケ頻発や成育遅れなどが影響。一方、三陸などの不漁を受け、昨季に続き本州の加工筋の引き合いが強く、浜値は高値基調。寿都町漁協や島牧漁協などで漁獲されたコウナゴが上場する寿都町漁協市場では、5センチ程度の大サイズの下値が約900円と、昨季を約200円上回る状況。地元加工業者は原料の仕入れに不安を抱えている。


掲載日:2021.05.24

FOOMA JAPAN2021 6月1~4日開催


 食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2021(国際食品工業展)」が6月1~4日、愛知スカイエキスポ(愛知県国際展示場)全館で開催される。最先端の製品、技術、サービスの展示と併せ、ウイズコロナ、アフターコロナの社会に対応した新たな発想力による提案、解決策が集結する。




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掲載一覧

前川製作所・クレオ・ニチモウ・ドリマックス・中西製作所・関東混合機工業・NASCO・日本熱源システム・理工エンジニアリング





掲載日:2021.05.24

理研食品、陸前高田で陸上養殖スジアオノリを10月生産開始

陸上養殖施設「陸前高田ベース」の完成イメージ


 海藻関連製品の製造や研究開発を手掛ける理研食品株式会社(宮城県多賀城市、渡辺博信社長)は10月、青のりの原料となるスジアオノリの陸上養殖を岩手県陸前高田市で開始する。年間生産量の目標は2025年度までに青のり類の乾燥品10トン。まずは年5トンの生産と、生産ノウハウの確立を図る。東日本大震災からの復興に歩む地域の産業振興への貢献も目指す。


掲載日:2021.05.24

岩手塩蔵コンブ初入札、品薄感で1割高スタート

入札前に品質を確かめる買受人


 岩手県産養殖コンブの湯通し塩蔵製品の今季初入札会が18日、大船渡市の県漁連南部支所であった。主力の長切1等の平均単価は10キロ約3千円と、前年同期を1割ほど上回る高値スタートとなった。昨季の大減産に伴う品不足感が買受人の確保意欲を促したとみられる。


掲載日:2021.05.24

青森市漁協、職員が活じめで魚価安打開に挑戦


 青森市漁協は、鮮魚の魚価安に歯止めをかけようと職員が活じめに取り組み、東京豊洲市場への出荷も試みた。「昨秋にマダイで試験的に始めた。活じめや梱包に試行錯誤を重ね、少しでも魚価に反映させたい」と白川佑生業務課長代理。今年は保冷車も購入し鮮度向上に努める。


掲載日:2021.05.24

青森県漁連、陸奥湾養殖のMEL認証を年内に申請へ

半成貝の水揚げ(5月12日、小湊漁港)


 青森県漁連は2021年度内に、養殖ホタテのマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)認証の取得を計画している。資源・生態系の保護など環境に配慮した生産団体としての認証取得に向け、年内に申請する予定。国際的な信頼性を高め国内外流通の維持・拡大を目指す。


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