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道東の太平洋沿岸を中心に発生している赤潮による甚大な漁業被害に関する意見交換会が２日、オンラインで行われ、道は被害を受けた漁業者を支援するための１００億円規模の基金創設を国に要請した。意見交換会は道と自民党道連・太平洋沿岸赤潮被害対策本部（本部長・伊東良孝衆議院議員）が合同で開催。根室、釧路、十勝、日高の４管内の市町や漁協、道漁連など約６０人が参加した。
専用タグを装着した鰤宝
東しゃこたん漁協の大定置はブリが増産している。１０月２３日以降は良型が目立ちだし、ブランドブリ「鰤宝（しほう）」の上場も本格化。一方、コロナ禍の影響を受け、ブリ類全体の浜値は盛り上がりに欠く展開を余儀なくされている。
日建リース工業株式会社を代表機関とする「地下海水陸上養殖サーモンバリューチェーン改善促進協議会」が進める「三保サーモン」(写真)ブランド化の取り組みが水産庁の２０２１年度バリューチェーン改善促進事業に採択された。静岡・三保地区で展開している地下海水を用いたサーモンの陸上養殖事業において、生産性改善や品質向上、ブランド化を図る。
自身の似顔絵などがデザインされた「魚屋コンビニカー」
卸や加工販売を手掛けるマルイチダイ大場水産株式会社（根室市、大場康之社長）は、根室の旬の魚を売り込む移動販売を開始した。身近で便利な店をコンセプトに、「その代表格であるコンビニをヒントにした」という移動販売トラック「魚屋コンビニカー」を導入。荷台側面内側をガラス張りにし、荷室には陳列台や冷凍冷蔵庫、貝をむく洗い場なども完備、そのまま売り場になるよう改造した。大場社長は「道内内陸部中心に巡り、旬の魚を新鮮なまま届けたい」と意気込む。
道内太平洋沿岸で赤潮が広範囲に発生、ウニや秋サケなどが大量へい死する漁業被害について道は１０月２７日、日高管内のツブなどに甚大な被害が発生し、同管内で最大９０億円程度の被害額を見込むと発表した。２２日現在で確認されている太平洋海域の漁業被害は７７億４２００万円。日高管内の被害想定額を加味すると、約１７０億円に膨らむ見通し。
岩手県の２０２１年度アワビ漁が１日に解禁されるのを前に、県漁連は１０月２６、２７の両日、盛岡市の県水産会館で第１期（１１月分）の事前入札会を開いた。前年同期比３.２％減の１３３.３５トンの上場（予定数量）に対し、１０キロ当たりの平均単価は同０.６％高の１０万６１０６円と前年並みを維持。コロナ禍での需要低迷に加え、資源量の減少や餌不足による歩留まりの低下といった懸念は依然として残る。
第２３回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が８～１０日、東京ビッグサイト南展示棟で開催される。約３８０社（６００小間）が出展。新型コロナの影響で減退している水産物の需要回復と販路拡大の機会とし、水産業に元気を取り戻す展示商談会を目指す。
注目の出展
・テック大洋工業
・築地蟹商
・シーデックス
・GSK
・NASCO
・AquaFusion
・理工エンジニアリング
・レノバ
・高砂熱学工業
「この問題が放置されたままでは、イカ釣漁業を継続することさえ難しい」─。そう窮状を訴えるのは、ひやま漁協江差地区でイカ釣漁に着業する藤谷一明理事。天敵であるクロマグロの来遊で漁場での漁が下火になるほか、漁具被害などが発生。国際的な資源管理の枠組みでクロマグロの漁獲量が厳しく制限されたここ３年ほどの被害に漁業者は頭を痛めており、「年月がたっても事態は何も改善していない」と肩を落とす。
ミズダコの荷揚げ作業（１０月２５日、宗谷港）
宗谷漁協のタコいさり漁は、昨年を下回る低調な水揚げだが、１０月後半から増産する船も増えてきた。１隻日量２００～３００キロから多い船は６００キロ前後に好転。着業者は「水温が下がりシケ後に見えてきた。例年１トン前後揚がる時期。最後に獲らせてほしい」と期待を込める。一方、浜値はキロ６００円台と高値基調。金額は昨年を１割ほど上回っている。
ホタテの荷揚げ（１０月２６日、知来別漁港）。今年は歩留まりの下がり方が緩やかだった
オホーツク海沿岸の北部４単協（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）は、宗谷、猿払村の２単協が４万トン超えとなり、当初計画を大幅に上回っている。両漁協とも漁場造成と位置付けた操業を進めており、日産数量は減少傾向。歩留まりは２桁を維持しており、好漁のシーズンとなった。
