神恵内・岩内・泊の3町村と古宇郡、岩内郡の2漁協でつくる「積丹半島地域活性化協議会」(会長・高橋昌幸神恵内村長)は3月16日付で、2漁協の漁業者が漁獲する生鮮ナマコについて農水省の地理的表示(GI)保護制度の登録を申請した。協議会事務局の神恵内村産業建設課は「産地偽装品の流通を防ぎ、国のお墨付きによる輸出時の品質保証も期待できる」と話す。
稚内漁協の池野恵吾さんはこのほど、「第八十八てっちゃん丸」(FRP、4.9トン)を新造した。先代船に比べ甲板が広くなり作業性が向上。船速や航行時の安定感も増した。新たに冷水機も搭載、漁獲物の鮮度保持に注力する。春のナマコけた引(3月15日~4月末)を皮切りに操業を開始した。
北海道産タコは浜値が強含みの様相で滑り出している。製品在庫が低水準下、出足の水揚げが低調。加えてアフリカダコが冬漁の不振で搬入減の見通しとなり、加工原料の代替需要が強まっている。ただ、同様の品薄で高騰した2018年に消流の鈍化、相場の反落を招いており、コロナ禍による消費行動の変化も相まって警戒感が存在。価格形成は今後の漁次第で先行き不透明感を抱えている。
岩手県宮古市の田老町漁協(小林昭榮組合長)は、海の磯焼けで身入りが悪いウニを間引きして陸上蓄養する実証事業を進めている。昨冬から約3カ月半、照明を当てながら端材ワカメなどを与えたところ、可食部分の生殖巣の割合が7倍に増えた。漁場の環境改善を図りながら、新たな出荷モデルを構築して漁業者の収入アップを目指す。
漁業情報サービスセンター(JAFIC)は、商船の運航データを共有し総合的に利用できる会員組織「IoS-OPコンソーシアム」(事務局=株式会社シップデータセンター)に参加し、広範囲の膨大な海水温データを利用することにより、漁海況の現況把握と予測の精度向上を図る取り組みを開始した。漁業サイドで商船データを組織的に活用する異業種連携は初の取り組み。今後、データの分析検討を進めながら、さらなる充実を図る。
陸上養殖の産業化を事業としている株式会社さかなファーム(東京都)は10日、運営するサスティナブルシーフードに特化したECサイト「CRAFT FISH(クラフトフィッシュ)」で、 陸上養殖で育てたバナメイエビ「幸えび」の販売を始めた。
「幸えび」は、関西電力株式会社とIMTエンジニアリング株式会社の共同出資で2020年10月設立した「海幸ゆきのや合同会社」が手掛ける陸上養殖による国産バナメイで、これまで一般販売はしていなかった。
一般的なバナメイは輸入物が多く、 国産で陸上養殖で生産されたものは希少性が高い。最先端の設備で生産し、薬品や抗生物質などを使わず、清潔な環境で成育することで、泥臭さや雑味の少ない陸上養殖の利点を生かした品質に仕上げている。
道総研栽培、釧路の両水産試験場は今年度から北海道産エゾイシカゲガイの養殖用種苗生産技術の開発に向けた試験研究に取り組む。岩手県では天然採苗で養殖、すし種として珍重されている。ただ、人工種苗の量産技術は全国的に未確立。海水温の上昇など海況の変化で前浜資源に変動が見られる中、漁業生産の維持・増大へ新たな二枚貝養殖対象種の創出を試みる。
野辺地町漁協のトゲクリガニは、4月~5月頭の盛漁期に日量1トンと好調だった。浜値はオス・メスともキロ千円台中盤と堅調に推移。水揚量・金額ともに大きく伸長した。大型連休明けはやや低調な水揚げ。休み明けの需要減で浜値も安値基調だが「それでも例年より高い。今年はカニに助けられた」と着業者。水揚げは終盤戦に入っており、最後の追い込みをかける。
ひやま漁協大成地区の漁業者が11月にもトラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖試験に着手する。近年のイカ漁不振など漁業を取り巻く環境に厳しさが増す中、養殖事業を軌道に乗せることで、現状打開に向けた活路を見いだす。
稚内漁協のタコいさりは、潮流などにより水揚げに日間差はあるが、総体的に低調な漁模様となっている。浜値は中サイズでキロ500円。着業者は「これから獲れてくれたら」と挽回に力を込める。