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公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン、東京都港区、末吉竹二郎会長）と宮城県気仙沼市は、使用済み漁網の回収・リサイクルを行うプロジェクトを市内で始動させた。地元漁協と連携し、まずは秋サケ用刺網の１００％回収を目指す。漁業者に漁具の適切な管理を促し、海洋プラスチックごみの削減につなげる。
後志管内泊村と古宇郡漁協が取り組む盃漁港カブト地区での海面養殖試験で１日、サクラマス２９５尾が初水揚げされた。村によると、生残率は約９割と高かった。１３日には、別のいけすで養殖しているトラウトサーモン（ニジマス）も水揚げする見通し。昨年11月にいけす２基を設置、サラクマス約３００尾、トラウトサーモン約６００尾の幼魚を投入。漁業者約２０人で魚類養殖部会を設立、給餌などを手掛ける。来年水揚げ分まで、村の補助事業で養殖する。
北海道のタコは減産高値基調で推移している。昨年の全体数量は６年ぶりに２万トンを切り今年１～４月も前年割れの漁況。アフリカ産の供給減も相まって、昨年の浜値は高騰した２０１８年並みの水準まで上昇、今年も強含みの展開。品薄下で引き合いが強まり、札幌市場の煮だこ相場も「今までにない価格帯」（荷受）に高騰。春漁本番を迎えた北海道とアフリカ夏漁の漁況次第では高止まりの様相で、関係者は消流鈍化の警戒感も抱えながら商戦に臨んでいる。
入荷が途切れないロシア産のウニ
東京都・豊洲市場の折詰のウニ消流は例年にない弱含みの展開だ。ロシア産が５月上旬から過剰に供給され需給バランスが崩れている。そのため、北海道産は浜が出荷調整し、集荷量がまとまらない状況。荷受は「価格が安くて出漁を控えている」と表情を曇らせる。ロシアの荷主は年間の輸出枠を積極的に消化。例年は身質が良くなる１０～１２月に出荷するために枠を温存するが「ロシア側の漁業者・荷主の間では経済制裁で日本への販売に規制がかかることを危惧している。それで前倒しで搬出している」と話す。
北海道定置漁業協会は２５日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、スルメイカなど国の新たな資源管理への対応や消流対策事業の推進などのほか、新たにサケ・マスの遊漁対策に取り組むなど２０２２年度事業計画を決めた。また、任期満了に伴う役員改選で、新会長に馬場浩一斜里第一漁協組合長を選任した。
ニシンのオス・メスの選別作業（５月２４日、標津漁港）
標津漁協のニシンは昨年を下回る水揚量で推移しているものの、昨年に次ぐ水準を確保している。小定置などで漁獲し、２３日現在で前年同期比１８％減の２７７７トン。輸入卵の搬入が不安定な状況を踏まえ、キロ平均単価は約２.３倍の１１８円に上昇している。
釧路管内のさお前コンブ漁が２６日、釧路市東部漁協を皮切りに解禁となり、同日に初水揚げした。前浜の資源調査を行い操業計画を決めた漁協も今後順次スタートしていく。
ホタテの荷揚げ作業（５月２４日、宗谷港）
オホーツク海北部の宗谷管内４単協（宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協）は、枝幸を除く３単協が本操業に入った。漁場造成を含む５月後半の水揚量は４単協合わせ２万トンを超えたが、昨年より４千～５千トン少ないペース。歩留まりは１０％前後、アソートも上昇傾向とみられ、浜値はキロ１００円台後半と堅調だ。宗谷、猿払村は日産３００トン台を揚げている。
世界中で消費されているポピュラーな魚介類の一つエビ。市場は緩やかな成長が見込まれている。国内もコロナ禍による外食需要の減退、巣ごもり消費の伸びなど構造変化に対応しながら、バナメイなど輸入養殖物を主体に堅調。北海道産は２０１６年から減産基調で資源動向が懸念材料だが、刺身・すし種をはじめ各種料理素材で量販店や飲食店の集客商材として存在感を放っている。
ミズダコの荷揚げ。中サイズが主体（５月２３日、山臼地区）
枝幸漁協のミズダコ漁がいさり樽流しを中心に好調だ。５月中旬時点の水揚量は苦戦した昨年の４.６倍と大幅に伸長。サイズは４～１２キロの中主体。好漁した２０２０年ほどではないものの、多い着業者は日量５００～６００キロを揚げており上々のスタートを切っている。一方浜値は輸入ダコ減少などが影響し、キロ９００円前後と強含みの展開を見せている。
