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従業員の就業環境の改善にも力を注ぐ。番屋内にはプロスポーツチームが使うような個人専用のロッカーも設えた。
羅臼漁協所属で定置網漁を営む阿保水産と髙橋水産が２０１９年から協業化し、水揚げや魚価の浮動が大きい中でも経営の持続性を確立している。２社は「丸共阿保髙橋」を設立（芦崎拓也代表）し、網起こし作業の合理化や人材育成でメリットを発揮。同漁協・定置網３３カ統の漁業経営体で唯一のケース。芦崎代表は「就業環境も向上し、若い乗組員の雇用も実現している」と話す。
別海漁協の鈴木隆三さん（６３）、次男走志さん（３０）の親子は、サケ定置やホタテけた引に従事しながら、水産加工の「漁師の台所 銀邑（ぎんゆう）」を営んでいる。秋サケ、ホタテ、イカ、ホッケなど前浜・根室海峡産を中心に生鮮・冷凍切り身、塩蔵、干物などを製造。「安全な食べ物」の提供を理念とする宅配事業会社が主力取引先で、味付けは岩塩一本。水揚げ減少や魚価安など厳しい環境下、漁業の持続に向け、６次化の安定に臨んでいる。
青森県陸奥湾の２０２２年度秋季実態調査結果がまとまった。今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２０年産）の保有枚数は１０億２４５８万枚で、過去１０年平均の６５％と大きく減少した。県は「親貝が少なく、２～３月の大規模な産卵も見られなかった」ことを要因に挙げている。成貝（２０年産）・新貝（２１年産）の保有枚数も１億１６５万枚と低水準で、目安となる１億４千万枚の７３％に低下したことから、２３年採苗の十分な稚貝確保を考慮し、産卵晩期の３月まで出荷を控え親貝確保に努めるよう要請している。
東京都の豊洲市場は５日、今年の市場取引を開始した。初競り式では大物卸売場で卸、仲卸の代表らが新年のあいさつを述べた。入荷は前年比７.９％減の８０５.８トン。むき身のカキが５４％増の４.３トンだったが、アジ、スルメイカ、イワシ、ハマチなどが軒並み前年を下回った。
八雲町とひやま漁協熊石支所サーモン養殖部会が海面養殖に取り組む「北海道二海サーモン」の本格事業化を見据えた動きが進展している。２０２２年１２月には八雲町が、熊石地区に構える種苗生産施設に種卵（発眼卵）１０万粒を搬入した。卵の段階から幼魚を成育させる初の試みで、今年１１月中旬までに幼魚約３万尾を生産する。
アカモク、サクラマス、タラの「三色かまぼこ」
岩手県産アカモクは他産地と比べて機能性成分を多く含んでいることが岩手大農学部の袁春紅准教授（水産食品加工学）らの研究で分かった。採取時期は６月が最適という。アカモク粉末をすり身に添加してかまぼこを試作したところ、アルギン酸の効果で弾力性がアップした。風味に大きな変化はなく、味を維持したまま美容・健康面や色調の変化なども期待できるのは一つの利点とした。袁准教授は機能性成分の流出を抑える加工・保存方法の検討が不可欠とした上で「成分表示を詳細に行うことで商品の差別化ができる。（宮城の）笹かまぼこに負けない練り製品の開発も可能だ。新たな食文化を生み出し、漁業者の所得向上につなげたい」と話す。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２３年度当初予算が１９１９億円（前年度１９２８億円）、２２年度第２次補正予算１２８９億円を合わせ総額３２０８億円となった。前年度と比べ７億円の増額、補正・当初を合わせた総額は５年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策や不漁要因を解明するための資源調査を充実させるなど、持続性のある水産業の成長産業化の実現に向け取り組んでいく。
折製品に仕立てた成熟誘導のマコンブ
道総研函館水産試験場が取り組む成熟誘導（人工的に子のう斑を形成させる技術）を利用した早期生産種苗（マコンブ）の試験養殖は昨季、連携する戸井漁協小安地区で通常の促成マコンブに比べて葉幅が広く厚みや乾燥重量も上回る結果が得られた。漁業者の関心も高く、同地区では今季全部会員が種苗を付けたほか、本場折の近隣各浜にも波及、さらなる品質向上に努めていく。
養殖業を中心に世界的には成長軌道の水産業。日本では天然資源や就業者、魚介類消費量の減少が続いているが、かつての“大国”復活に向け、異分野融合で新たな価値の創造、潜在力を引き出す試みも行われている。元来、「裾野が広い産業」といわれる水産業の進化、未来への希望の光を探る「掛け合わせ（×）」にスポットを当てた。
２０２２年産北海道産秋サケの親製品・魚卵製品の供給量は、前年比６５％増の約７万９千トンと水揚げの伸長から前年より大幅増。単価は９月下旬以降下方修正されたものの、漁期当初の高値形成で高水準。道漁連では新漁までの在庫の適正化に向け、競合する輸入鮭鱒を含め消化状況を注視し、必要に応じて各種流通対策に取り組んでいく。
