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岩内郡漁協のカキ試験養殖は５月下旬に２年目の出荷を迎えた。養殖作業に取り組む太田誠組合長は「成育は問題ないくらい良好。ただ、冬のシケで脱落が多かった」と話す。出荷個数は１万個以上を見通す。
釧路管内のさお前コンブ漁は、５月２５日の釧路市東部漁協を皮切りに各浜順次解禁となって以降気象と海況条件に恵まれず沖止めが続いていたが、６月２０日に全５単協が待望の初水揚げを迎えた。いずれも２１、２２日と続けて出漁。厚岸・浜中の両漁協は計画日数の３日間を消化し終漁した。
操業が始まった巻網船のマイワシの荷揚げ（６月２１日、釧路港）
道東沖の巻網漁が２０日に始まり、釧路港にマイワシを初水揚げした。昨年初日に比べて若干型が大きく、価格は全量ミール向けでキロ４３円と高く付いた。今後徐々に操業カ統数が増え漁は本格化していく。
日本海北部の留萌管内でラーバの付着量が例年より少ない。仮分散の開始が約１カ月後に迫る中、十分な粒数を確保できるのか、養殖漁業者は不安を募らせている。留萌地区水産技術普及指導所によると、苫前地区の試験採苗器で５月２日～６月１４日の累積数量は１袋当たり約６００個と千個に及ばない。同留萌南部支所による増毛地区の試験採苗器でも４月中旬以降、６～７回交換して得られた６月中旬時点の累積が７５０個と苦戦している。両機関とも「今年の潮流は例年より速く、水温は１～２度高い」と海況の変化を指摘している。
広島県福山市のオーシャンポイント株式会社（坂井英隆社長、電話０８４・９３０・０３１１）が江田島市に建設を進めていた主力商材・カキの加工場「江田島Ｏｙｓｔｅｒ Ｆａｃｔｏｒｙ」が竣工、７月から冷凍カキフライのラインを皮切りに稼働を開始する。最新の冷凍設備やＩＣＴ自動化先端技術を導入。製品の品質向上、生産の効率化を図るとともに、冷凍製品の増産体制の確立で顧客ニーズにより一層きめ細かく応えていく。
東京都・豊洲市場のマイワシ消流は６月中旬から北海道産の入荷が始まった。主体は島取産で、他は千葉県産や宮城県産。組成は全体的に１００グラム以上。北海道産の引き合いはまだ伸びていないが、仲卸業者は「入梅いわし」商戦向け、今後の脂の乗りに期待している。
岩手県の２０２２年度秋サケ稚魚放流数は９３６０万３千尾だった。増殖事業の持続化に向け、関係者が策定したマスタープランの実行初年度。北海道など県外から種卵を過去最大規模に調達し、計画を１８６０万尾ほど上回った。２３年度以降も提供を受け、大型で強い稚魚作りを進め、回帰率を高めることで秋サケ資源の回復を目指す。
青森県漁連は１９日、青森市の県水産ビルで２０２３年度通常総会を開き、当期剰余金６４５４万円（前年度比７.８倍）を計上した２２年度業務報告を承認した。黒字は２期連続。ホタテの販売が好調だった。任期満了に伴う役員改選では、会長を退任した松下誠四郎泊漁協組合長の後任に二木春美横浜町漁協組合長を選出。副会長には坂井幸人佐井村漁協組合長が就いた。任期は３年。
道漁協系統・関係団体は１５、１６の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２２年度事業・決算報告と２３年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「環境の変化に打ち克つ持続的な北海道漁業の確立」をスローガンに、最重要課題として福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う対策の特別決議と、北海道漁業の実態に即した資源管理・資源増大対策、漁業経営基盤の強化対策、次世代に向けた漁場環境の保全対策の通常決議の４項目を採択した。早期実現に向け、１６日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開していく。
地元の株式会社ヱビスパック製造のガヤ２尾入りパック
函館市の合同会社ＥＧＡＯ（電話０５０・８８８０・９１４５）は、函館近海の定置網で漁獲された小ぶりのサバ、ガヤ（エゾメバル）、ウミタナゴの煮魚を商品化した。「未利用魚介プロジェクト」と銘打った共通の商品ラベルを製作・添付。食品ロス削減や持続可能な水産業の一助となる「エシカル消費」などにも訴求していく。
