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ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが１１月２８日、東京の参議院議員会館でクロマグロの沿岸漁獲枠の拡大を求める要請行動を実施した。水産庁の資源管理部の担当官に、漁業者の訴えの詰まった署名と要望書を提出した上で意見を交わした。経営に苦しむ沿岸漁民の実態を知った上で、それに配慮した配分枠の決定を訴えた。
斜里第一漁協定置部会は今年も「鮭漁師祭り～鮭日本一のまち、知床・斜里町～」と銘打ったＰＲイベントを、１７日に札幌地下歩行空間・北３条交差点広場で開催する。定置業者や青年部、地元加工業者などが参加し、サケを柱に斜里産の水産品を直売。初年の昨年は早々に完売となる盛況を収め、今年は提供商品数を充実。秋サケを通し、まちの魅力を発信する。
ひやま漁協乙部支所のナマコ協議会加工部門（日沼賢澄部門長）は１０月２４～２７日の４日間、台湾の「２０２４高雄国際食品見本市」（台湾経済部国際貿易署主催）で農水省の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された乾燥ナマコブランド「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」をＰＲした。見本市には各国から３２０社・５７０小間が出展し、国内外のバイヤーやメディアなど１万５千人以上が来場。日本のＧＩ登録産品として、食品需給研究センター（ＧＩサポートデスク）が主体となり「檜山海参」のほか、鹿児島「種子島安納いも」、福井「越前がに」、青森「小川原湖産大和しじみ」の４品目で売り込んだ。
羅臼漁協のメンメ（キチジ）は１１月２７日現在、数量・金額ともに前年同期を２割上回っている。一部刺網船は付加価値対策として活じめ出荷に注力、価格にも反映している。同日現在の数量は前年同期比２１％増１０５トン、金額は２２％増３億６６００万円、キロ平均単価は１％高３４８６円。
扇風機などを配置した乾燥室。コンブを並べた台車が最大で８台入る広さとした
稚内漁協の工藤飛鷹さんは今年６月、コンブの乾燥・保管施設を新築した。義弟の池野壮一郎さんと共用。天候に左右されず水揚げできるほか、人手対策や作業負担の軽減にもつながっている。株式会社寺島商会（函館市）の小型乾燥機（マリンドライＴＳＲ-６００Ｋ）を２台完備するほか、扇風機も配置、風を循環させてコンブを乾かす。
今年の半成貝出荷作業（５月）。稚貝の大量へい死で前年比４４％減に落ち込んだ
陸奥湾で稚貝のへい死が昨年に続き発生した。夏場の稚貝採取は各漁協とも順調に進み例年通り確保したが、分散作業ではへい死が目立っている状況。地域差はあるが、終了間際の青森市漁協は確保できる稚貝を通常年の１～２割と想定。平内町漁協では３分の１程度とみている。
店舗外の通りから水槽の活カニが見える
カニを主力に海産物の卸販売を手掛ける札幌市の株式会社マルサン三上商店（三上健悦社長、電話０１１・６２３・５６８８）は、札幌市中央卸売市場外（中央区北１２条西２０丁目１番３号）に本社・店舗を新築、１１月８日から営業を開始した。活カニの蓄養能力を増強したほか、小売り・飲食店のスペースを拡充。海産物販売店や飲食店など卸先への安定供給に一層取り組むとともに、通販事業、観光客や札幌市民など一般消費者への魚食拡大に臨んでいく。
発泡に詰めた２年カキ。一つ一つきれいに磨き、殻の大きさをそろえてこん包している
「湧別町の海産物を全国に広めたい」。その熱い思いを実現させようと、湧別漁協に所属する３人の若手漁業者が、湧別産カキのブランド化に乗り出した。道内外への拡販を目指し「オホーツクＡＢＥＮＧＥＲＳ（アベンジャーズ）」を結成。ブランド名を「しろくまオイスター」と名付けた２年カキは、卸先の一つ、北九州市のオイスターバーから高い評価を得た。代表の安部漁業部・安部伸昭さん（４１）は「氷上のカキ漁をＰＲし湧別産の知名度を高めたい」と話している。
朝の給餌作業（１１月１９日）
ひやま漁協熊石支所サーモン養殖部会が熊石漁港で養殖に取り組んできた「北海道二海サーモン」は、今年５月に合同会社北海道二海サーモン（高橋聖治代表）を設立。１１月１６～１７日に八雲町熊石サーモン種苗生産施設で発眼卵から育った１尾６５０グラム平均の幼魚約１万６５００尾を搬入し、本格事業１年目をスタートした。高橋代表は「まずは順調に育ってほしい」と強調。「将来的に一つの産業として成長し、若い世代に引き継いでいけるように取り組みたい」と力を込める。
３年ぶりに２千万尾を下回る来遊数に後退した北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、中期までの来遊実績は漁期前予測並みで、平成以降最低だった２０１７年並みの水準。今期は河川そ上率が低値。年齢別では４年魚が予測より上振れの一方、５年魚が下振れ。３年魚は平成以降最低の様相を呈している。
