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昨年産の北海道産秋サケ製品の消流状況は、親製品が輸入鮭鱒の搬入減と相場高、魚卵製品が生鮮消化による供給減と単価の下方修正で順調に消化している。今年も来遊予測では大幅な供給減の見通し。ロシア・アラスカ産マスも不漁年に当たり、相場は上昇局面だが、親製品はチリ産ギンザケ、魚卵製品は輸入冷凍卵のマス子が量販店、回転ずしなど大口の売り場を席巻しており、国産離れを招かない価格形成が焦点となる。
東京都・豊洲市場の北海道産折詰めウニ（エゾバフン）消流は７月後半に入って相場が落ち着き始めた。シケ絡みで水揚げが振るわず、品薄状態に海の日の連休向けの需要が絡んで高値の展開だったが、連休明けに入荷量が増えたことで反転。仲卸業者は国産品を軸に手ごろな価格の輸入品もそろえて、顧客の予算に合わせた提案を進めている。
株式会社ニッスイは、グループ企業の金子産業株式会社（長崎市）と西南水産株式会社（鹿児島県大島郡）の２社が営む国内の養殖マグロ事業を、金子産業が今年４月に新設した１００％子会社の株式会社ニッスイまぐろ（長崎県佐世保市）に承継すると発表した。業務は１０月１日の開始予定。事業を一本化し、全体最適を図り、国内養殖マグロ市場のシェア２０％を占める存在感を示していくとしている。
ＷＣＰＦＣ（中西部太平洋まぐろ類委員会）北小委員会が釧路市で１５～１６日開催され、２０２５年の太平洋クロマグロの日本の漁獲枠は小型魚で１０％増の４４０７トン（現在４００７トン）、大型魚で５０％増の８４２１トン（現在５６１４トン）とする措置に合意した。１１月２８日～１２月３日にフィジーで開催予定のＷＣＰＦＣ年次会合で正式決定する。
島牧漁協のナマコ胴突き漁は胴突きの先端部分（ヤス）にイカ釣りの疑似餌・イカ角（１本針）を装着しナマコを引っかける漁具が普及。着業者個々に工夫を凝らし、自分好みにカスタマイズしている。２～３年前からは漁具の引き上げに電動リールを導入するなど漁労の負担軽減、作業効率向上を図っている。
いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁が６月中旬に始まり、キタムラサキウニ主体に好値で推移している。殻付きは序盤からキロ２千円台の高値を付け、一時は３７００円まで高騰。最近は弱含みの傾向だが４桁を維持している。むき身で出荷していた有珠地区では人手不足も影響し殻付きに切り替えている。
玉冷加工前の貝柱
中国の水産物輸入停止措置に伴い、ホタテの流通環境は国内外で大きな影響を受けた。海外輸出は北米に加え第三国での保水加工を目的に東南アジア諸国への流通が拡大している。一方、国内では昨年後半の消費応援ムードを背景に量販店や業務筋、ふるさと納税、ＥＣサイト向けの引き合いが増加。各種製品の消化が急速に進んだ。国内を軸に新規販路を獲得した函館市のきゅういちや、保水の国内加工で輸出拡大を目指す極洋、第三国加工で内販を強化するフーディソンなど、供給体制の再構築に向けた動きが加速している。
旭川市の正和電工株式会社（橘井敏弘社長、電話０１６６・３９・７６１１）が開発した「ホタテ貝殻粉砕装置」（KG-750型）が、このほど特許（登録番号７４７５７５２）を取得した。すでに受注販売を開始しており、問い合わせ件数は増加の一途。水産加工業者の注目度が高まっている。
ホタテ養殖の株式会社隆勝丸（岩手県宮古市、平子昌彦社長、電話０１９３・６５・７９１０）はまひ性貝毒の影響で、３カ月以上にわたって活貝の出荷ができていない。昨夏の猛暑で大量へい死も経験した。「自然相手の仕事。どうしようもない」。平子社長（宮古漁協理事）は半ば諦めの表情を見せつつ「後世につなぎたい。知恵を絞る」と気合を入れ直す。
三陸産ホタテはへい死が増えている。黒潮続流が北上し海水温が上昇した影響とみられる。２０２３年度の共販数量は宮城県が前年度比１９％減の５３７２トン、岩手県が同８％減の１５３０トンにとどまった。まひ性貝毒による出荷の自主規制が長期化している浜もある。
