|
|
|
鮭皮チップス
留萌市の（株）ヤマニ野口水産（小野寺正司社長、電話０１６４・４２・１１２７）は、北海道産秋サケの皮を焼き上げた「鮭皮チップス」を開発した。既製品の副産物を有効活用。新ブランドを立ち上げ、その先導商品として販売拡大に臨んでいる。
生産者と消費者を航空輸送で直接結び付けるサービス「エドノイチ」（江戸乃市、https://edono1.com）を展開している（株）３ｒｄ ｃｏｍｐａｓｓ（東京都渋谷区、木村幸太郎社長）と（株）ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ（同港区、外山俊明社長）は、これまで稚内と鹿児島の２空港を発送拠点として展開していたサービスを１日から全国４７空港に拡大した。空輸で食材を１日もかからずに直接購入者へ届けられるもので、利用空港を拡大したことで、より多くの生産者の販売促進の機会を創出する。
理研ビタミン（株）のグループ会社・理研食品（株）（宮城県多賀城市、渡辺博信社長）の研究チームは、ワカメの配偶体は性別や生育場所によって環境に対する反応性が異なることを発見した。この研究で活用した、生育最適条件を明らかにする培養と解析手法は、他の種類での同様の研究や優良系統の選抜などにも活用が期待できる。
薄漁のスルメイカ。サイズは例年並み（８月２８日、岩内郡漁協市場）
岩内郡漁協のスルメイカ釣漁が低調に推移している。神恵内の川白沖や前浜で操業しているが、数量がまとまらない。昨年は数十隻が集結した外来船は、８月２８日現在でわずか１隻にとどまっている。
地元船は３隻が操業。同漁協の西澤英美理事は、６月中旬過ぎに道内で漁を始めた。「６月２８日にカムチャッカ根で２００箱と一定量がまとまったが、それ以降は振るわず、厳しい漁模様」と嘆く。
北海道の秋サケ定置が３０日開幕した。今季は４０年ぶりに５万トンを切る凶漁だった昨年比１３％増の来遊予測で、依然低水準の生産見通し。消流は親製品の売り場回復が途上下、新型コロナウイルス感染症に伴う消費構造の変化など先行きが不透明。今季の商戦展望、流通対策の重点などを道漁連販売第二部の鳥毛康成部長に聞いた。
宮城県青年・女性漁業者交流大会が２４日、県石巻合同庁舎で開かれた。魚食普及や地域活性化、資源増殖などをテーマに４団体が日ごろの活動実績を発表。最優秀賞に輝いた県漁業士会南部支部と県漁協七ケ浜支所女性部は県代表として来年３月、東京で開催予定の全国大会に出場する。
久慈港に水揚げされたギンザケ。事業化に向け視界は良好だ（７月）
秋サケの記録的な不漁が続く中、岩手県でサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次いでいる。久慈市漁協が（株）ニチモウマリカルチャー（本社・福岡市）などと組み、２０１９年４月から始めたほか、宮古市や大槌町でも事業化を視野に入れた取り組みが進む。海水温の低い岩手は他県と出荷時期がずれるため、高値取引が見込める。「育てる漁業」で漁協経営の健全化を図るとともに、原材料不足に悩む加工業者への安定供給やブランド化につなげる考えだ。
ＭＥＬ認証マークを付けたＰＢ商品のしょうゆいくら
道漁連は今季産から日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証ロゴマークを付けた秋サケ商品の拡販を本格化していく。自営工場などの流通加工段階（ＣｏＣ）認証の取得拡大で生産・供給体制を整備。環境や資源に配慮した定置網漁業の理解促進やＭＥＬの認知度向上と併せて北海道産秋サケの消流安定につなげていく。
余市郡漁協の塩水パック。引き合いは堅調だ
余市郡漁協のウニ漁はコンブが少ないため、例年よりも身入りが芳しくない。出荷量が昨年を下回り、価格は白（キタムラサキ）が品薄を背景に好値で推移している。
例年に比べ浜値が安い真ツブ（２１日、様似漁港）
日高中央漁協様似地区のツブかご漁は、主力の真ツブがコロナ禍による需要減で浜値が低迷、金額が落ち込んでいる。ただ７月に比べて回復傾向にあり、着業者は今後の動向を注視している。
