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宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札会が２月２４日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターであった。ボイル塩蔵の上場は前年同期比１７％増の１１０トンに上ったが、平均単価（芯抜き）は１０キロ７２９２円と２６％安。不安定な海況や新型コロナウイルスの影響が原因とみられ、東日本大震災前の水準となった。
えさん漁協日浦青年部（成田昴平部長、５人）は、磯焼け漁場に生息する身入りが悪いバフンウニの蓄養試験に乗り出した。昨秋から陸上水槽に収容、マコンブを給餌したところ、約３カ月で身入りが改善し、地元のウニ加工業者が購入。初回の成果に手応えを得て、浜全体での事業化も視野に入れ、２回目の蓄養に挑戦している。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」の第６回会合が２月２３～２５日の３日間開かれ、２０２１年と２２年漁期のサンマの総漁獲枠を現行措置の４０％削減の年３３万３７５０トンとすることで合意した。公海の漁獲枠も同様に削減とすることで一致。記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案してきた日本の主張が認められた。ただ、関係者は「資源回復にはまだ不安が残る数字」と認識。具体的な国別漁獲割当の設定が今回も持ち越しになるなど今後への課題は残っている。
ニシンの網外し作業（１５日、石狩市厚田区古潭）
１月１０日に開幕した日本海沿岸のニシン刺網は、来遊遅れやシケの影響などで好漁だった昨年を下回る漁模様で推移している。主産地・石狩湾漁協の着業者は「漁期後半の挽回に期待したい」と漁況を注視。一方で低調ペースを背景に生鮮流通、数の子の加工需要の引き合いが堅調。ただ流通関係者らは「末端の消費量が増えている印象はない。昨年のように石狩湾漁協だけで日量１００トン超が連日続く展開になると、相場が崩れるだろう」と警戒する。
国分グループ提案による認証水産物の簡便調理品
スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５５回スーパーマーケット・トレードショー２０２１」が１７～１９日、千葉県の幕張メッセ全館で開催された。首都圏では緊急事態宣言が３月７日まで延長された中、来場者を「完全招待制」とするなど、感染予防策を徹底して実施した。内食需要の高まりによりスーパーの売上高が伸びる中だが、昨年は商談の停滞が続いた。例年より少ない来場者となったが、関係者は新たな商品を発掘したり、先行き不透明な今後を共に考える情報交換の場として活用していた。
道は１９日、２０２１年度当初予算案・２０年度補正予算案を発表した。２１年度一般会計予算案の水産関係分は３０９億３０３５万５千円で、今年度比３.８％減。サクラマス・ナマコなどを対象魚種に新たな養殖業の事業化推進や秋サケの回帰率向上のための効果的な稚魚放流・種苗生産体制の整備などを新規に盛り込んだ。
大・中の良型が多いホッキの荷揚げ作業（２月１１日、八雲漁港）
八雲町漁協のホッキ漁は、４隻で日量約５００キロの水揚げ。サイズは良好で大・中主体の大型が大半を占めている。ただ今季の海区は資源量が少ないことから、例年の半減ペースと苦戦。着業者は「想定していた漁模様だが厳しい水揚げ」と肩を落とす。一方、浜値はキロ４５０～３００円台前半と昨年並みで推移している。
中ノ川漁港でのカキばらし（２月１８日）
「知内かき」の名称でブランド展開する上磯郡漁協中ノ川地区の養殖カキは、例年に比べ身入りが遅いものの徐々に向上。２月中旬は多い日でむき身３００キロ前後を出荷している。
コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２６％増５７１グラムとなり３年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、２９歳以下は２倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
