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一口サイズにカットした真昆布（左）とがごめ昆布商品
函館市尾札部町の能戸フーズ株式会社（能戸圭恵社長、電話０１３８・６３・３２１１）は、南茅部産がごめ昆布、真昆布の消費拡大に向け、「食べる」商品の開発・販売を重ねている。女性をターゲットに、美容や健康志向に適応した商品も展開。今年はアフター・ウィズコロナを見据え、ネットショップ「昆布村」をリニューアルし、直販の強化も進めている。
水産庁は沿岸漁業者に資源管理への理解を促すよう働きかけを強化している。改正漁業法成立後、各地の漁業者に法改正についての説明会などを展開してきたが、このほど同庁のウェブサイトからでも閲覧できるパンフレットを発刊。今後どのように沿岸の資源管理が変わっていくのか、その狙いは何なのかをイラストや図表を活用しながらわかりやすく説明している。
かご入りが遅れた毛ガニの荷揚げ作業（１日、厚賀漁港）
１月１５日に解禁した日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は苦戦を強いられている。特に序盤のかご入り不振とシケが響き、２月末現在で前年同期の４割。２月中旬から日量が序盤より上向き、浜値も昨年より好値を維持しているものの、餌代などコストが重く、厳しい操業が続いている。
一鱗酒場の店内。オープンキッチンのライブ感を味わえる
札幌市中央卸売市場の大手仲卸・一鱗共同水産株式会社（本間隆社長）が業態の枠を越え、海鮮居酒屋を舞台に魚食の魅力を発信している。同社が厳選した鮮魚を炉端やイタリア料理の調理法で見た目も味も鮮やかな居酒屋メニューで提供。店舗経営は札幌や東京で夜パフェやリゾットの専門店など飲食業を展開する株式会社ＧＡＫＵ（札幌市、橋本学社長）が担う。既成概念にとらわれず、異業種とのコラボレーションを通じ、水産流通の新たな可能性を開拓しようと奮闘している。
株式会社極洋は２０２１年春の新商品として、家庭用商品１５品、業務用商品１５品の合計３０品を３月１日から順次発売する。コロナ禍で生活様式が変わる中、「～ニューノーマルな時代へ～ お客様と共につくるこれからの食卓」をテーマに、（1）内食需要拡大（2）時短簡便（3）惣菜売場パック包装の３つをコンセプトに開発した。
寿都町漁協所属の有限会社マルホン小西漁業（小西正之代表）は今秋、国のリース事業を活用し定置・底建網の新造船・正栄丸（１６トン）を導入する予定だ。第二十八正栄丸（１３トン）の代替となる。 鮮度保持の面で欠かせない活魚水槽は約２トン、氷倉は約１トンの容量。小西代表は「先代に比べ容量が拡大する」と強調。同社が取り組む付加価値化を後押しする新戦力として期待がかかる。
良型のニシン（増毛港）
増毛漁協のニシン刺網が大シケ後の２月２２日に今年初めてまとまった。日網操業で１軒１００～３００キロ、最高５００キロの水揚げ。着業者は「場所によって掛かり方が異なり、漁はそれほど厚くはないが、昨年より早く見えだした」と声を弾ませ、今後の好漁に期待を寄せている。浜値はメスが高値キロ６００円と好値を付けた。
えさん漁協で、サクラマス一本釣りが好漁だ。主漁場は椴法華沖で、２月中旬ごろをピークに獲る船は１日３００～４００尾の釣果。「今までにないほどの水揚げ」と声を弾ませる着業者も。ただ価格の安い小型主体の組成のため「数を揚げないと商売にならない」と話す。
チューブをホチキスで固定した幹綱
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖に着業する芳賀浩平さんは、幹綱への雑海藻付着を防ぐため農業用灌水チューブを活用している。幹綱にかぶせるようにチューブを取り付けホチキスで留めて固定。試験的に導入した昨秋以降、雑海藻の付着はほぼ皆無。芳賀さんは「チューブ表面に若干付いた箇所もあるが、手でなぞるだけで簡単に落ちた」と効果を実感。「細部を改良し来季から本格的に使いたい」としている。
今春に出荷する留萌管内の稚貝が成育不良に陥っている。４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）とも昨年の本分散以降、空貝が増え、へい死していない稚貝の成長も伸び悩んでいる状態。着業者によると計画量を下回る可能性もあることから「出荷までの成長に期待するしかない」と気をもんでいる。
