鵡川漁協は新規就業希望者の受け皿として、JR北海道が日高本線・鵡川駅近くに保有していた旧社宅(写真)を活用する。1月21日にJR北海道と土地・建物を無償で譲受する契約を締結した。むかわ町の補助を充てて一部老朽箇所を改修した後、4月にも入居を開始する。
今年度の宮城県水産加工品品評会で、海藻加工・販売の有限会社ムラカミ(気仙沼市、村上健社長、電話0226・27・2077)の生みそタイプの即席みそ汁「MISO SOUP(ミソスープ)」が、最高賞の農林水産大臣賞に輝いた。具材の海藻、ネギ、焼き麩から調味みそまで全て宮城産というのが売り。コロナ禍で在宅時間が増えた今、自宅で手軽に「食材王国みやぎ」の魅力を堪能できる点などが高く評価された。県を代表する加工品として秋の農林水産祭に出品される。
岩手県の2021年度アワビ漁が終了した。県漁連のまとめによると、1号品の水揚量は前年比17%減の80.5トンで、2年連続で過去最低を更新。磯焼けによる資源の減少に加え、シケの影響で操業日数が限られたことが響いた。金額は同17%減の8億1700万円、10キロ当たりの平均単価は前年並みの10万1470円。磯焼けを起こすウニを蓄養して出荷する「二期作」など、浜では漁場の環境改善と漁業者の収入アップに向けた取り組みが急ピッチで進む。
東京・豊洲市場のボタンエビの消流は飲食店需要の落ち込みを背景に供給過多となり、弱含みの展開。人気が高く希少な100グラム前後の大型は高値キロ2万円、安値8千~7千円と安定しているものの、中心サイズの1尾40~50グラムは25日までの1万~4千円から28日は5千~4千円に値崩れ。日本海側から集荷する荷受は「これまで価格を維持できたのは量が少なかったから」と話す。
母船式捕鯨の共同船舶株式会社(所英樹社長)は2024年度末までに新母船の償却(5億円以上)を負担した上で黒字化し、経営の完全自立を目指す。クジラの部位ごとに販促を練り、新しい規格や料理レシピを研究している。鯨肉の販売業者や加工業者がより扱いやすくするため、卸価格の抑制や加工度の向上に注力する。
スルメイカをはじめ回遊魚の不安定な水揚げなど取り巻く環境が厳しさを増す北海道後志管内。生産体制の安定化、漁家所得の向上を目指し、各地で養殖事業の確立に向けた取り組みが活発化している。カキやウニに加え、近年道内他浜でも実証試験が盛んなトラウトサーモン(ニジマス)とサクラマスの養殖も展開。自治体レベルでは、実現すれば道内初となるバナメイエビの陸上養殖を模索する動きも見られ、持続可能な漁業の実現に向け官民挙げて養殖に熱視線を送る。
東京・豊洲市場の消流は1月中旬からオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響で、外食・輸出向け商材が再び引き合いが弱まっている。21日には東京都に「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店の営業時間短縮が織り込まれたため、荷受や仲卸は飲食店の需要商材がさらに落ち込む事態を懸念している。
水産業の主に技術面に携わる民間団体が結集し、「海洋水産技術協議会(仮称)」を近く正式に立ち上げることが明らかになった。現在、賛同者を呼び掛けている。気候変動などで漁場環境が著しく変化する中、その問題解決に役立てるための技術面も複雑化。各団体が協力し現状の問題点を洗い出すことで、より確実な現場への浸透を図る。また、国に対する要請で複数団体の声を反映したものとして提言力を高める。
岩内郡漁協のスケソ延縄はシケ続きで操業回数が伸びず、厳しい漁模様で推移している。一方、着業する第二十七福生丸(16トン)の山崎基広理事は「スケソの資源量自体は多い。とにかく回数次第」と今後の海況好転に望みを託す。
西網走漁協のワカサギ漁が始まった。序盤は低気圧に伴う大雪や気温の緩みが影響し苦戦。初日の1月16日は1.4トン、2日目の20日は1.7トンと低調にスタートした。ワカサギ振興会の哘英伸会長は「雪が深く網を引く回数が少ない。荒天が続き出漁日数が減り、満足に揚げられない」と、もどかしそうに話す。