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記録的不漁が続く岩手の秋サケ
一般社団法人岩手県さけ・ます増殖協会（大井誠治会長）は、２０２２年度の秋サケ稚魚放流数を７５００万尾とする方針を決めた。県内で人工ふ化放流事業が本格化した１９８０年代以降、４億～４億５千万尾を目標としてきたが、深刻な不振が続く漁獲実績から大幅に下方修正。改良餌を導入して大型で遊泳力の高い稚魚を生産し、回帰率を上げてサケ資源の回復を図る計画だ。ふ化場の再編に着手し、事業収支の適正化も目指す。
水揚げが本格化している宮城県産養殖ギンザケ
宮城県産養殖ギンザケは日産２００トンの水揚げペースとなり盛漁期に突入した。ウクライナ情勢などで搬入が鈍る海外産の代替商材として注目を集め、浜値はキロ７００円台と記録的な高騰を見せている。活じめを施した「みやぎサーモン」の需要も急拡大。活発な取引は７月中旬のシーズン終了まで続く見込みだ。
全漁連は２３日、通常総会を東京都内で開催し、任期満了に伴う役員改選では、新会長に千葉県漁連の坂本雅信会長が就任した。岸宏前会長は顧問となる。坂本新会長は「資源の乏しい日本だが、日本には漁業がある。そこには漁業者がいる」と強調。その上で「この全漁連は皆さんに頼られる組織にしていく。漁協や漁連も漁業者が頼っていくような組織に変えていった上で、日本の漁業を再構築していきたい」と呼び掛けた。
引き合いが上向いている毛ガニ
東京・豊洲市場の毛ガニ消流は外食・輸出の需要が回復し始め、荷動きが順調だ。また、宮城県産は日建リース工業株式会社（電話０３・６７３９・７０３９）の活魚輸送コンテナ「魚活ボックス」の導入で鮮度が向上、堅ガニや良型が多いことも重なって、人気がある北海道産と同程度の卸値に上昇している。
食品に関わる事業者は元来、食中毒菌などの付着・増殖、異物混入など人体への危害要因を排除することが責務。食品衛生法の改正で２０２１年６月から、その危害を分析し防止につながる加熱・冷却・包装などの重要工程を継続的に監視・記録する「ＨＡＣＣＰ」に沿った衛生管理の導入・運用が完全義務化された。本特集では衛生・品質管理の動向や関連機器・システムなどを紹介する。
毛ガニの選別。中が６割を占める（６月２１日、虻田本所）
噴火湾の毛ガニ漁が２０日に始まった。いぶり噴火湾漁協では初日から１隻１００キロ未満と不振を極め、２日目に上向いた船も数隻あったが大半が２０～８０キロと船間差が大きい。組成は大４割、中６割。一方、浜値は高値がキロ６９８０円と昨年より千円高のスタート。２日目は７千円を付けた。着業者は今後の好転に期待を込めている。
バフンウニの荷揚げ（６月１７日、知円別漁港）
羅臼漁協のバフンウニ漁が終漁した。主力の殻付きは６月１６日現在の平均単価が前年同期比２倍に高騰、数量も３割強の増産となり金額を２.６倍に伸ばしている。濱田久吉うに漁業部会長は「高いときでキロ６千円台。輸入ウニの関係で一時極端に下げたが終盤にまた上昇した」と話す。
個人向け販売が好調なパック詰めのアカモク
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会加工部門は、今年も送風式乾燥ナマコの「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」やアカモクといった加工品の販売促進に力を入れる。ブランド力が後押しとなり檜山海参は国内外からの引き合いが増加。アカモクは道の駅や物産店といった個人客向けに加え、道外の高級ホテルでも業務用に流通するなど新たなブランド品として存在感を発揮している。
例年より大幅に遅れて水揚げされた貝殻さお前コンブ（６月２２日）
根室の貝殻さお前コンブ漁が２２日に始まった。今年はロシアのウクライナ侵攻を受け、操業条件を決める日ロ民間交渉の妥結が大幅にずれ込んだ影響で、例年より３週間遅れてのスタート。総体的に着生状況が薄く、採取は苦戦を強いられている。
耳づりした稚貝 （６月２０日、礼文地区）
いぶり噴火湾漁協の耳づり作業は、大半の漁家が加工貝出荷後の４月頭に開始し、５月末～６月上旬ごろに終了した。稚貝に変形やへい死は見られず、各地区とも必要量を確保し順調に進んだ。
