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スマホで表示される店内の様子。遠隔地の人もリアルな感覚で買い物できる
鵡川漁協は１月２８日の営業日を皮切りに、直営水産物直売所「いちうろこ」のバーチャル店舗を始動させた。周囲３６０度を撮影できるカメラで映した店内空間を取り込み、実店舗内を立体空間で再現。ユーザーは店内を散策する動線を体験できるほか、当日水揚げされ店内に並ぶ鮮魚を目の前で確認。スマホやパソコンで、実店舗同様にショッピングを楽しむことができる完成度までに仕上げた。
日本水産株式会社（ニッスイ、東京都港区、浜田晋吾社長）は１月３１日、連結子会社の弓ヶ浜水産㈱（鳥取県境港市、竹下朗社長）が４月から岩手県大槌町でサケ・マス類の海面養殖事業を開始すると発表した。２０２２年度はギンザケ、トラウトサーモン計４００トンを生産する予定。増産を視野に入れ、新たな事業機会の創出など地域への波及効果も狙う。
新商品２種。塩レモン風（左）とペペロンチーノ風
株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は、三陸産マイワシを使ったレトルトの「気仙沼港町のパスタソース」を発売した。チャーハンやサラダなど幅広い料理に応用できる洋風ソース。女性社員が企画から開発まで手掛けた。自宅で手軽にプロの味を楽しめる「ビストロ三陸」シリーズの第１弾としてＰＲする。
スケソの荷揚げ作業（１月２４日、白老港）
いぶり中央漁協のスケソ刺網は昨季に比べ水揚量を伸ばしている。ただ、２４日ごろから切れたのに加え、卵は水子が多数を占め、浜値がキロ７０～６０円と低調推移。道内他浜の沖底船の順調な水揚げなどを受け、地元加工筋のガラ相場も１０月下旬以降９０円で固定され、盛り上がりに欠く展開。着業者らは終盤戦での増産や価格上昇に期待を寄せる。
株式会社極洋は、国産陸上養殖のアトランティックサーモンの販売について伊藤忠商事株式会社と合意した。陸上養殖会社「ピュア・サーモン」グループの日本法人ソウルオブジャパン株式会社（東京都、エロル・エメド社長）が三重県津市に建設中の世界最大級の閉鎖循環式陸上養殖施設で生産されるもので、年産約１万トン（ラウンドベース）を同社と伊藤忠商事グループの両社で２０２５年から販売する。
ホッキの荷揚げ作業（１月２６日、苫小牧港）
苫小牧漁協のホッキけた引冬漁は、東京や札幌など消費地での新型コロナウイルス感染症拡大を受けた市況低迷を受け、２６日から１日の操業体制を半減にする措置に乗り出した。冬ホッキ漁業部会の伊藤美則部会長は「まずは市況の動向を注視したい」と話す。
選別を徹底して出荷するエゾバイツブ（１月２１日、庶野地区）
えりも漁協庶野支所地区のエゾバイツブかご漁は昨シーズンを下回る漁模様となっている。中村洋一部会長は「昨季が良すぎた。今季も特別悪くはない」と話す。浜値はキロ千円台で推移している。
操業が始まった毛ガニの荷揚げ（１月２５日、節婦漁港）
日高西部海域（門別～冬島、許可隻数３７隻）の毛ガニ漁は２４日に水揚げが始まった。極度に不調だった昨季に比べかご入りが良好の一方、浜値は大・中・小の各サイズとも昨季より安値で滑り出した。今季は許容漁獲量が過去最低だった昨年からさらに４割減枠。餌代などコストが重く、着業者は「採算が厳しくなる」と口をそろえ、コロナ禍の影響なども懸念している。
陸上作業を機械化する実証試験で活用した一連のシステム
道はＩＣＴ技術などを活用したコンブ生産増大対策事業として、新たなシステムを用いた共同乾燥設備モデルの実証試験に取り組んでいる。昨夏は厚岸漁協などの協力を受け、一連の陸上作業を機械化・自動化する試験を実施、乾燥の均一化やコスト削減などが課題に挙がった。取り組みを周知するため道のホームページで作業内容の動画を公開している。
留萌管内４単協（増毛・新生マリン・北るもい・遠別漁協）の韓国向け活輸出は、昨年４～１２月で４８３３トンとなった。前年同期比９％増、約４００トンの増加。１月以降も引き合いが強く、気象・海象状況を勘案しながら各地区とも２月以降、水揚げを再開するもよう。
