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鮮度管理した「ほやの極み」と認定ステッカー
宮城ほや協議会（宮城県石巻市、会長・田山圭子一般社団法人ほやほや学会代表理事）は生産から加工、流通まで鮮度管理を徹底した県産ホヤを地域ブランド「ほやの極み」として認定する取り組みを始めた。現在の対象は殻付きのみだが、むき身についても認定基準を作る計画。臭みのないうま味たっぷりの本来のおいしさをＰＲし、全国への販路拡大を目指す。
入荷が不定期な生鮮ボイルのタラバガニ
東京・豊洲市場の北海道産タラバガニ（活・ボイル）の消流が終局を迎えている。今季は中心サイズが４～５キロと需要に合わない規格が目立った。荷受は「荷主の希望価格通りに販売するのは難しかった」と振り返る。仲卸業者も「活は割高だった。生鮮ボイルは入荷量自体が少ないものの、安かった印象」と話す。
株式会社極洋（井上誠社長）は２４日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、中期経営計画（２０２１～２３年度）の中間年となる今期の事業方針を説明した。前期の増収増益に貢献した水産商事、鰹鮪の拡充・強化、コロナ禍の影響で足踏みとなった食品、海外の巻き返しを図り、高収益構造への転換を着実に進めていく。
世界中で消費されているポピュラーな魚介類の一つエビ。市場は緩やかな成長が見込まれている。国内もコロナ禍による外食需要の減退、巣ごもり消費の伸びなど構造変化に対応しながら、バナメイなど輸入養殖物を主体に堅調。北海道産は２０１６年から減産基調で資源動向が懸念材料だが、刺身・すし種をはじめ各種料理素材で量販店や飲食店の集客商材として存在感を放っている。
枝幸町の枝幸海産株式会社（松嶋修一社長、電話０１６３・６２・１１２２）は、ホタテ玉冷の内製体制を整備した。従来実施してきた枝幸水産加工業協同組合運営の共同利用施設での凍結・選別処理と併用し、今季から玉冷の生産を拡充強化。顧客の注文に応じ迅速に供給することで経営安定につなげていく。
飲食店経営や近年では水産業にも参入して力を入れている株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ（東京都、長澤成博社長）は１７日、東京・豊洲市場の大卸・綜合食品（野中昭三社長）の全株式を取得し子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。市場卸のグループ化で中期事業計画に位置付ける水産事業６次産業化モデルの構築を加速させるとともに、安定的に水産資源を提供する体制を確立。また、豊洲市場を利用する荷主や顧客に対し、グループ独自の価値提案を図っていく。
真空パックし凍結した販売形状（写真は「本まぐろ食べ比べセット」）
首都圏を中心に鮮魚専門店を展開する東信水産株式会社は、自社生鮮加工（プロセス）センターの「東信館」に株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」を導入し、冷凍刺身や冷凍すしを開発した。高品質な冷凍加工を施すことで、家庭での解凍後も冷蔵品と遜色のない仕上がりで再現することに成功した。生鮮品では難しかった全国配送も可能となり、自社店舗ではなく、主に外販向けに売り出していく。
加工流通業者や小売店などでつくる大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、小学校などで行う食育授業を継続して１０年。だしの飲み比べや調理実習などを通し、昆布の普及宣伝と家庭での利用促進に力を入れている。コロナ禍でも感染対策を徹底、地道に昆布文化の魅力発信に努めている。
昆布森漁協青年部（成田大佐部長）は４月３０日、釧路町の自動車販売整備業者「Ｒステーション」で直売会を実施した。定置などで当日朝に水揚げされた鮮度抜群の魚や養殖カキに加え、昆布や未利用魚の加工品も用意。完売魚種もあるなど好評で、今後の継続開催も視野に入れている。
マルハニチロ株式会社（池見賢社長）の２０２２年３月期業績は、売上高が前期比７.１％増の８６６７億２００万円、営業利益は４７.３％増２３８億１９００万円で増収増益となった。経常利益は５２.５％増２７５億９６００万円、当期純利益は１９３.７％増の１６８億９８００万円で、「マルハニチロ経営統合後、史上最高益」（坂本透常務執行役員）となった。
