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ベビー貝８枚入りの「レンチンホタテ貝」加熱した後はすぐに食べられる
小平産ホタテの商品開発、販路拡大に向け、新星マリン漁協臼谷地区帆立養殖部会の有志が「うすはまフーズ株式会社」（岸良斉社長）を立ち上げ６次化に取り組み始めた。ベビー貝の「レンチンホタテ貝」や３年貝の「味付ほたて貝柱」を主力に独自の凍結製法で商品化。食品ロス軽減を念頭に食べ切りサイズで販売開始した。岸良社長は「居酒屋チェーンなど業務筋の販路拡大も視野に対応したい」と意欲を示す。
農林水産省がこのほど公表した２０２１年水産加工統計調査結果によると、昨年の食用加工品の生産量（焼・味付のりを除く）は１４３万８６８６トン（前年１４３万６８８０トン）とほぼ前年並みとなった。主要種類別では、練り製品、煮干し品が増加、冷凍食品、塩蔵品、塩干品、節製品は減少した。
飲食・フード関連産業の人材紹介業などを展開するクックビズ株式会社（大阪市、藪ノ賢次社長）は、２０２１年８月に函館地裁に民事再生を申し立てた株式会社久一米田商店（函館市）が新設分割により立ち上げた「きゅういち株式会社」の全株式を取得した。同社が水産加工会社の事業再生に乗り出すのは初めて。経営体制の再構築や設備投資に加え、人材の採用や育成の強化などを通じ早期の再生を目指す。
青森市奥内に本社を構える鮮魚卸の株式会社さ印さんりく（阿部久会長）は年内にも北海道岩内町に営業拠点を開設する。石狩から島牧までを仕入れエリアに想定、当面はヒラメやカレイ、ホッケなどの鮮魚を扱う考え。同社は白糠や浜中、森と道内にも拠点を構え、マイワシやサバなどを扱う。鮮度保持に定評があり、自社便を活用し出荷先を確保している。
活じめの高鮮度が売り。張りのある身は生食向き
宮城県産養殖ギンザケの活じめブランド「みやぎサーモン」が、ベトナムで地域の農林水産物・食品を守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された。ベトナム当局が模倣品を取り締まることで品質担保などが図られ、輸出拡大の後押しになると期待される。日本の水産物が海外への直接申請でＧＩ登録されるのは初めて。
高騰が続くスルメイカ
東京都・豊洲市場で生鮮スルメイカの高騰が続いている。入荷量がまとまらず卸値が落ち着かない。仲卸業者は「１尾単価が高過ぎて客単価の安い店には売り込みにくい」とため息をつく。東京都の集計によると９月２３～２９日の平均値で１日当たりの入荷量は１１.３トン。前週より１９％伸びたものの、前年同期比では２５％減と低調。大きさは１箱５キロ入れで２０～２５尾主体。価格は同２７％高で、高値１６２０円、中値１２６９円、安値２１６円。
マルハニチロ株式会社は９月２９日、海洋保護などに関する事業資金の調達を目的に、１０月下旬に発行を予定している公募形式債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）の概要を関東財務局に提出した。発行年限５年、発行額５０億円の予定。使途は環境持続型の漁業・養殖事業とし、日本では初めての発行となる。
３０万トン程度の水揚量が予想されるホタテの荷揚げ
ホタテ玉冷の消流は、コロナ禍の反動に伴う海外の需要増大とインフレによる急激な円安で、輸出主導の消費形態となったが、最近は米国、ＥＵとも物価高による景気後退不安もささやかれ、関係者は「今後の展開が読みづらい」と苦慮している。一方内販は、仕入れコストの上昇で価格転嫁を余儀なくされる量販店が特に苦戦。関係者は年末に向け、規制緩和に伴うインバウンド需要や国内旅行者の消費回復に期待を寄せている。
水産加工業者がブースを構え、商品の魅力をアピール
日本有数の港町・宮城県気仙沼市の食の魅力を発信する第２６回「三陸気仙沼の求評見本市」が９月２８日、気仙沼中央公民館で開かれた。水産加工業者を中心に市内２４の企業・団体が出展。自慢の商品を全国から訪れたバイヤー約４００人に熱心に売り込み、販路開拓・拡大につなげた。
アジア最大級のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット２０２２」（ＴＳＳＳ２０２２）が１０月１９～２１日開催される。現在、オンラインによる参加者を募集している。今年は「水産『ブルーオーシャン』戦略を描く～人権・生物多様性・気候変動から考えるサステナブル・シーフード～」をテーマに、水産分野が向かうべき新しい領域「ブルーオーシャン」を切り開く道筋を考える。主催は株式会社シーフードレガシーと経営誌の日経ＥＳＧ、共催はウォルトンファミリー財団、デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団。
