いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁が始まった。有珠地区は序盤に歩留まりが悪かった昨年と比べまずまずのスタートを切ったが、身入りは「いまひとつ」と着業者。資源量も潤沢とは言えず、身入り向上に期待を寄せている。一方浜値はむき身で出足キロ1万円、現在は7千円台で推移。コロナ禍による魚価安に苦慮する着業者は好値にひとまず安どしている。
函館市漁協のスルメイカ釣漁は今季も苦戦を強いられている。解禁から1カ月が経過したが群れは極端に薄く、全体の水揚数量は不漁だった前年同期に比べ半減。いけすの上限70キロに満たないこともある。サイズも小型で、発泡はバラ主体。着業者は「数年前の不漁が今の大漁。そのくらい悪い」と嘆く。
道漁連は、6月末時点での本年度道内コンブ生産見込みを1万3020トンとした。過去最低だった昨年度実績(1万2873トン)に比べ1.1%増。過去10年平均(1万5271トン)と比べると14.7%下回り、今季も低水準の生産となる見通し。
道総研さけます・内水面水産試験場は6月28日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を昨年実績比8.5%減の1677万2千尾と発表した。予測通りの場合、平成以降最低。加えて近年の若齢化傾向による平均目廻りの小型化が続けば、沿岸漁獲量は重量ベースで4万トン台前半。3年連続の5万トン割れで、秋サケの生産・加工流通は依然厳しい局面が懸念される。
歯舞漁協所属「共栄丸漁業部」の宮下道博さんが考案した海獣対策の「定置網用仕切網」が昨年、実用新案に登録された。たまり網の中ほどに設置することで、網内部が前・後部に分かれ、仕切網の目合いを通過できる魚だけが後部にたまる仕組み。海獣は後部へと浸入できず、漁獲物の食害軽減につながる。宮下さんは2年間の試験導入で「アザラシによる被害が大幅に減った。漁獲量への影響もなく、むしろ伸びた網もある」と効果を実感する。
落石漁協の春クキナガコンブ(バフラ)漁が終盤を迎えている。6月1日に解禁し25日現在10日間採取、昨年の累計日数(7日間)を上回っている。水揚げも堅調で、増産に期待がかかる。
噴火湾の耳づり作業は5月末までに大半が終了した。稚貝は各漁協とも問題なく成長しており、本数はおおむね十分に垂下したよう。「あとはここ数年の課題である夏~秋のへい死を乗り切ってほしい」と養殖着業者。垂下後の玉付け作業は各自定期的に進めており、来季出荷の完全回復を願っている。
噴火湾の毛ガニ漁が18日に始まった。いぶり噴火湾漁協は序盤、漁場の見極めが難しく船間格差が見られ、日量1隻100~300キロ前後の水揚げ。一方浜値は大が高値キロ5千円台、中が4千円台中盤と堅調にスタートしたが、回数を重ね主体の中がやや下げ基調で推移している。
石油類卸小売を主力に営む稚内市の瀬戸漁業株式会社(菅原耕社長、電話0162・23・4088)は近年、水産加工品の開発に力を入れている。昨年から第1弾商品でオオナゴとニシンの塩焼きを本格的に販売。骨ごと食べられ無添加・無着色。栄養素を豊富に含むことや、電子レンジ加熱ですぐに食べられる時短・簡便を前面に訴求する。販路開拓とともに、新商品の開発も進めている。
標津町と標津漁協でつくる標津町栽培漁業協議会は新資源付加価値向上事業の一環で今春、ニシンの卵をコンブに付着させた「子持ち昆布」の試験調査を実施した。4月17日に野付半島沿岸の小定置の金庫網で行った試験では卵の付着を確認できた。